当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,999百万円となり、前連結会計年度末と比べて908百万円減少しました。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
負債合計は21,420百万円となり、前連結会計年度末と比べて582百万円減少しました。これは短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は8,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて325百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、感染の再拡大、またウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中での原材料・エネルギー価格の上昇や供給面での制約、急速な円安の進行等による下振れリスクに直面し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響が続く中、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのコンサートやイベントが収容率100％の開催に転じ、コンサート・イベント需要の回復等を背景に、顧客の設備投資計画も徐々に具体化してきています。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」をスタートしました。２つの成長戦略「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすことにより、「持続的成長を可能とする経営体質の構築」を目指します。また、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルによる「健全経営」を確立していきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンサート・イベントサービス事業が主力のコンサート市場の回復により伸長しましたが、建築音響施工事業及び販売施工事業において前年同四半期ほどの大型案件がなかったことから、前年同四半期実績を下回りました。
利益面については、例年にも増して下期偏重の計画となっており、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、コンサート・イベントサービス事業の収益改善効果等により、いずれも良化しました。
これらの結果、売上高8,233百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失619百万円（前年同四半期は営業損失696百万円）、経常損失343百万円（前年同四半期は経常損失589百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、LEDディスプレイ・システム販売において、前年同四半期の大型案件の反動減があったことにより、前年同四半期に及ばない水準で推移しました。
主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売は、コロナ禍からの復調が鮮明になりつつありますが、世界的な部品供給問題に起因する商品の入荷遅延により受注済み案件の消化が進まなかったことに加え、輸送費の高騰、急速な円安の進行が利益を圧迫し、成長の足かせとなりました。このような状況に対処すべく、在庫の先行確保や販売価格の改定等に取り組んでいます。
一方、韓国市場では、定番売れ筋商品のキャンペーン施策が奏功し、好調を維持しました。
これらの結果、売上高3,901百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント損失360百万円（前年同四半期はセグメント損失218百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部の案件において計画縮小及び工期遅延が発生したことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高1,309百万円（前年同四半期比50.6％減）、セグメント損失106百万円（前年同四半期はセセグメント利益115百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、海外アーティストの来日公演や、ドーム・スタジアムクラスの大型ツアーが徐々に開催されるようになるなど、コロナ禍以前の勢いまでには至らないものの、コンサート市場の回復が進みました。また、企業イベント及びコンベンション市場も好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回り、黒字転換となりました。
これらの結果、売上高3,023百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益126百万円（前年同四半期はセグメント損失312百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2022年５月25日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:30億円、契約期間:１年）を締結しました。