# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 33,910,056 | 40,825,821 | 30,523,479 | 42,426,280 | 41,922,576
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,723,933 | 1,428,220 | △2,636,905 | 1,921,670 | 1,400,400
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 976,422 | 694,974 | △2,423,170 | 1,074,446 | 607,568
包括利益 | （千円） | 1,001,211 | 664,628 | △2,183,846 | 1,351,622 | 849,391
純資産額 | （千円） | 10,034,416 | 10,283,080 | 7,771,484 | 8,904,462 | 9,482,350
総資産額 | （千円） | 32,521,289 | 33,384,244 | 35,135,942 | 30,908,003 | 36,864,520
１株当たり純資産額 | （円） | 994.19 | 1,020.35 | 764.75 | 870.63 | 918.90
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 98.00 | 69.78 | △244.76 | 108.66 | 61.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.4 | 30.4 | 21.5 | 27.9 | 24.7
自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 6.9 | △27.3 | 13.3 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 27.4 | 17.8 | － | 14.3 | 22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,829,306 | 6,724,443 | △1,097,171 | 6,018,088 | △2,442,765
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,371,389 | △5,766,910 | △2,174,173 | △1,899,001 | △3,060,387
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,696,577 | △2,976,501 | 4,307,370 | △4,438,530 | 4,550,413
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,775,300 | 2,718,668 | 3,816,134 | 3,578,328 | 2,754,656
従業員数 | （人） | 1,128 | 1,308 | 1,318 | 1,346 | 1,414
(外、平均臨時雇用者数) | (10) | (10) | (1) | (7) | (6)

（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

５．2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 18,198,709 | 18,065,567 | 10,839,851 | 18,374,718 | 17,195,159
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,306,042 | 1,010,210 | △1,234,127 | 1,473,929 | 695,046
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,016,383 | 741,248 | △2,314,497 | 831,713 | 432,437
資本金 | （千円） | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655
発行済株式総数 | （株） | 10,265,480 | 10,265,480 | 10,265,480 | 10,265,480 | 10,265,480
純資産額 | （千円） | 8,342,441 | 8,731,371 | 6,098,836 | 6,737,895 | 6,918,733
総資産額 | （千円） | 24,956,230 | 27,245,642 | 27,910,182 | 24,329,664 | 27,726,674
１株当たり純資産額 | （円） | 837.63 | 876.69 | 616.80 | 681.44 | 697.26
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 10.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (17.50) | (17.50) | (5.00) | (15.00) | (15.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | （円） | 102.01 | 74.43 | △233.78 | 84.11 | 43.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.4 | 32.0 | 21.9 | 27.7 | 25.0
自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 8.7 | △31.2 | 13.0 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 26.3 | 16.7 | － | 18.5 | 31.9
配当性向 | （％） | 34.3 | 47.0 | △4.3 | 35.7 | 68.7
従業員数 | （人） | 523 | 540 | 553 | 586 | 596
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (8) | (1) | (7) | (6)
株主総利回り （2018年3月31日基準） | （％） | 165.0 | 79.6 | 103.5 | 101.2 | 93.3
（比較指標：JASDAQスタンダードindex） | （％） | (87.2) | (76.6) | (108.9) | (95.2) | (－)
株主総利回り （2022年４月１日基準） | （％） | － | － | － | － | 91.6
（比較指標：東証スタンダード指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (105.3)
最高株価 | （円） | 2,749 | 2,907 | 1,770 | 1,850 | 1,650
最低株価 | （円） | 1,213 | 956 | 976 | 1,252 | 1,301

（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

５．株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）を使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）を採用いたしました。

６．JASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第56期（2019年３月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当額の累計額との合計値を、第55期（2018年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）と比較する株主総利回りは、第60期（2023年３月期）末日における株価と１株当たり配当額との合計値を、第59期（2022年３月期）末日における株価で除した割合で算出しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年　月 | 事　 項
1964年11月 | 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 | コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 | 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 | 大阪事業所を開設。
1983年11月 | 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 | 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 | 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月 | 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 | 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 | 福岡事業所を開設。
1989年５月 | 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年６月 | 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 | 札幌事業所を開設。
1995年２月 | 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 | 名古屋事業所を開設。
2000年６月 | ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月 | ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 | ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月 | ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月 | 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 | 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年４月 | アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月 | 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 | 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年５月 | スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年４月 | 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 | ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月 | Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月 | 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 | 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年３月 | コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月 | 事　 項
2015年４月 | 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年４月 | 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 | 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年５月 | アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
2018年５月 | ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 | 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 | 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 | 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月 | 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年８月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月 | オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月 | 株式会社シグマ映像を完全子会社化。
2022年12月 | 株式会社Cerevoを子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

報告セグメント | 主要な会社 | 主要な事業内容
販売施工事業 | 当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ 株式会社テクノハウス ヒビノライティング株式会社 株式会社Cerevo ヒビノスペーステック株式会社 ヒビノイマジニアリング株式会社 Hibino Asia Pacific Limited Sama Sound Inc. Sama D&I Co., Ltd. Sama CDS Inc. | ・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・コンシューマー用音響・映像機器等の販売
建築音響施工事業 | 日本環境アメニティ株式会社 日本音響エンジニアリング株式会社 株式会社サンオー | ・建築音響・騒音対策に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定
コンサート・イベント サービス事業 | 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 株式会社シグマ映像 Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited Hibino USA, Inc. H&X Technologies, Inc. TLS PRODUCTIONS, INC. Hibino Europe B.V. | ・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング ・イベントの企画立案・運営・コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容（注１） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ヒビノインターサウンド㈱ （注２) | 東京都 港区 | 40,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けておりま す。 当社へ資金貸付をしております。
㈱エレクトリ | 東京都 港区 | 60,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社へ資金貸付をしております。
㈱テクノハウス | 東京都 港区 | 10,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
ヒビノライティング㈱ | 東京都 港区 | 10,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社へ資金貸付をしております。
㈱Cerevo （注４) | 東京都 千代田区 | 30,193 | 販売施工事業 | 80.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。
ヒビノスペーステック㈱ | 東京都 港区 | 35,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 当社へ資金貸付をしております。
ヒビノイマジニアリング㈱ | 東京都 港区 | 80,000 | 販売施工事業 | 100.0 | 当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社へ資金貸付をしております。
日本環境アメニティ㈱ | 東京都 港区 | 90,000 | 建築音響 施工事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。
日本音響エンジニアリング㈱ | 東京都 墨田区 | 30,000 | 建築音響 施工事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。
㈱サンオー | 東京都 墨田区 | 20,000 | 建築音響 施工事業 | 100.0 （100.0） | 当社より資金援助を受けております。
ヒビノメディアテクニカル㈱ | 東京都 江東区 | 35,000 | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。
㈱シグマ映像 | 神奈川県 横浜市 磯子区 | 30,000 | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。
Hibino Asia Pacific Limited （注２) | 中華人民共和国 香港特別 行政区 | 272,107 （1825万 香港ドル） | 販売事業施工 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。
Sama Sound Inc. | 大韓民国 ソウル市 | 994 （10百万 韓国ウォン） | 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。
Sama D&I Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 9,944 （100百万 韓国ウォン） | 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。
Sama CDS Inc. | 大韓民国 ソウル市 | 31,245 （300百万 韓国ウォン） | 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited （注２、３) | 中華人民共和国 上海市 | 428,559 （470万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 （3.2） | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。
Hibino USA, Inc. （注２、５) | 米国 カリフォルニア州 | 1,940,475 （1,750万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。
TLS PRODUCTIONS, INC. （注２、３、６) | 米国 ミシガン州 | 232,910 （345万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 88.0 （88.0） | 役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。
H&X Technologies, Inc. （注２、３、７) | 米国 カリフォルニア州 | 889,370 （800万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。
Hibino Europe B.V. （注２） | オランダ王国 アムステルダム | 232,640 （200万 ユーロ） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼務があります。 当社へ資金貸付をしております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で196,103千円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で347,088千円となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で288,763千円となっております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で250,403千円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売施工事業 | 522 | （－）
建築音響施工事業 | 238 | （－）
コンサート・イベントサービス事業 | 566 | （5）
報告セグメント計 | 1,326 | （5）
全社（共通） | 88 | （1）
合計 | 1,414 | （6）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
596 | （6） | 44.9 | 14.8 | 5,683

セグメントの名称 | 従業員数（人）
販売施工事業 | 161 | （－）
建築音響施工事業 | － | （－）
コンサート・イベントサービス事業 | 347 | （5）
報告セグメント計 | 508 | （5）
全社（共通） | 88 | （1）
合計 | 596 | （6）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.3 | 80.0 | 69.8 | 71.3 | 56.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。