### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 539,098 | 489,047
受取手形 | ※１ 137,211 | ※１ 151,723
電子記録債権 | 357,356 | 94,260
売掛金 | ※１ 2,141,184 | ※１ 4,669,082
契約資産 | 112,807 | 157,329
リース債権 | 77,300 | 46,727
商品及び製品 | 735,129 | 1,234,946
仕掛品 | 203,833 | 99,299
原材料及び貯蔵品 | 3,327 | 3,327
前払費用 | ※１ 242,518 | 262,667
関係会社短期貸付金 | 2,886,950 | 3,710,710
その他 | ※１ 508,692 | ※１ 862,104
貸倒引当金 | △39,248 | △385,590
流動資産合計 | 7,906,161 | 11,395,634
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,089,835 | 1,145,722
構築物 | 11,962 | 10,950
機械及び装置 | 3,133,898 | 3,322,566
車両運搬具 | 645 | 1,685
工具、器具及び備品 | 332,540 | 263,117
土地 | 404,627 | 404,627
リース資産 | 458,751 | 298,317
建設仮勘定 | 677,828 | 864,191
有形固定資産合計 | 6,110,089 | 6,311,178
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,034 | 2,034
ソフトウエア | 163,686 | 174,202
リース資産 | 8,606 | 3,643
電話加入権 | 7,888 | 7,888
その他 | 9,665 | 699
無形固定資産合計 | 191,881 | 188,468

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 44,495 | 47,862
関係会社株式 | 6,965,939 | 6,873,962
出資金 | 350 | 350
関係会社出資金 | 601,904 | 612,844
関係会社長期貸付金 | 41,277 | 44,001
破産更生債権等 | 1,725 | 1,725
繰延税金資産 | 1,339,677 | 1,254,091
その他 | 1,127,886 | 998,280
貸倒引当金 | △1,725 | △1,725
投資その他の資産合計 | 10,121,531 | 9,831,392
固定資産合計 | 16,423,503 | 16,331,039
資産合計 | 24,329,664 | 27,726,674
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 83,835 | 57,747
電子記録債務 | 18,705 | 70,633
買掛金 | ※１ 825,322 | ※１ 1,218,055
短期借入金 | 500,000 | 4,900,000
関係会社短期借入金 | 3,247,390 | 2,955,720
１年内返済予定の長期借入金 | 3,320,400 | 3,529,450
リース債務 | 183,790 | 154,569
未払金 | ※１ 396,611 | ※１ 418,159
未払費用 | 240,155 | ※１ 288,433
未払法人税等 | 273,784 | 23,538
前受金 | 93,486 | 107,229
預り金 | 28,329 | 42,701
賞与引当金 | 303,432 | 387,048
その他 | 648,113 | 145,177
流動負債合計 | 10,163,357 | 14,298,465
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,684,000 | 4,926,100
リース債務 | 287,657 | 152,019
退職給付引当金 | 1,281,880 | 1,265,215
資産除去債務 | 113,979 | 114,524
その他 | 60,892 | 51,615
固定負債合計 | 7,428,410 | 6,509,474
負債合計 | 17,591,768 | 20,807,940

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,748,655 | 1,748,655
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,101,769 | 2,101,769
その他資本剰余金 | － | 23,816
資本剰余金合計 | 2,101,769 | 2,125,585
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 46,328 | 46,328
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 200,000 | 200,000
繰越利益剰余金 | 2,888,587 | 3,024,390
利益剰余金合計 | 3,134,915 | 3,270,719
自己株式 | △266,091 | △241,432
株主資本合計 | 6,719,249 | 6,903,527
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,295 | 18,631
繰延ヘッジ損益 | 2,350 | △3,425
評価・換算差額等合計 | 18,646 | 15,205
純資産合計 | 6,737,895 | 6,918,733
負債純資産合計 | 24,329,664 | 27,726,674

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 18,374,718 | ※１ 17,195,159
売上原価 | ※１ 13,202,340 | ※１ 12,080,036
売上総利益 | 5,172,377 | 5,115,122
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,680,228 | ※１,※２ 4,736,818
営業利益 | 492,149 | 378,303
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 34,201 | ※１ 41,542
受取配当金 | ※１ 541,048 | ※１ 445,058
仕入割引 | 2,045 | 3,999
為替差益 | 46,300 | 51,259
保険解約返戻金 | 1,278 | 121,133
受取キャンセル料 | 243,280 | 12,830
助成金収入 | ※３ 244,360 | ※３ 5,933
その他 | ※１ 100,126 | ※１ 116,916
営業外収益合計 | 1,212,642 | 798,673
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 96,977 | ※１ 102,601
業務委託費用 | 67,153 | －
支払手数料 | 25,108 | 15,645
貸倒引当金繰入額 | － | 347,088
輸送事故による損失 | 35,374 | －
その他 | 6,248 | 16,596
営業外費用合計 | 230,862 | 481,930
経常利益 | 1,473,929 | 695,046
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 8,877 | －
特別利益合計 | 8,877 | －
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 407,924 | 101,022
関係会社整理損 | － | 76,280
関係会社債権放棄損 | － | 19,000
特別損失合計 | 407,924 | 196,303
税引前当期純利益 | 1,074,882 | 498,743
法人税、住民税及び事業税 | 42,828 | △20,797
法人税等調整額 | 200,340 | 87,103
法人税等合計 | 243,168 | 66,306
当期純利益 | 831,713 | 432,437

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 2,254,630 | 2,500,959 | △266,002 | 6,085,381
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △197,756 | △197,756 |  | △197,756
当期純利益 |  |  |  |  |  | 831,713 | 831,713 |  | 831,713
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △89 | △89
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 633,956 | 633,956 | △89 | 633,867
当期末残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 2,888,587 | 3,134,915 | △266,091 | 6,719,249

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,496 | 1,958 | 13,455 | 6,098,836
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △197,756
当期純利益 |  |  |  | 831,713
自己株式の取得 |  |  |  | △89
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 4,798 | 392 | 5,191 | 5,191
当期変動額合計 | 4,798 | 392 | 5,191 | 639,058
当期末残高 | 16,295 | 2,350 | 18,646 | 6,737,895

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | - | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 2,888,587 | 3,134,915 | △266,091 | 6,719,249
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △296,633 | △296,633 |  | △296,633
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 432,437 | 432,437 |  | 432,437
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 24,658 | 24,658
自己株式処分差益 |  |  | 23,816 | 23,816 |  |  |  |  |  | 23,816
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 23,816 | 23,816 | - | - | 135,803 | 135,803 | 24,658 | 184,278
当期末残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 23,816 | 2,125,585 | 46,328 | 200,000 | 3,024,390 | 3,270,719 | △241,432 | 6,903,527

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16,295 | 2,350 | 18,646 | 6,737,895
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △296,633
当期純利益 |  |  |  | 432,437
自己株式の処分 |  |  |  | 24,658
自己株式処分差益 |  |  |  | 23,816
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 2,335 | △5,776 | △3,440 | △3,440
当期変動額合計 | 2,335 | △5,776 | △3,440 | 180,837
当期末残高 | 18,631 | △3,425 | 15,205 | 6,918,733

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式、子会社出資金

及び関連会社株式　　　　　　 　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品（量産品）、原材料　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・製品（受注生産品）、仕掛品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　２～50年

構築物 　　　　10～50年

機械及び装置 　　　　２～10年

車両運搬具　 　　　　２～６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。

(1) 商品及び製品販売

当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) コンサート・イベントサービス

当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,339,677 | 1,254,091

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。

将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。

しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 306,808 | 千円 | 688,142 | 千円
短期金銭債務 | 426,138 |  | 697,887 |

２　貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 7,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 |  | 2,000,000 |
差引額 | 6,500,000 |  | 3,000,000 |

コミットメントライン契約（前事業年度末末残高500,000千円、当事業年度末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 455,850 | 千円 | Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 412,400 | 千円
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） | 101,300 |  | Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） | 309,300 |
計 | 557,150 |  | 計 | 721,700 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  | 営業取引による取引高 |  |
売上高 | 383,571 | 千円 | 売上高 | 214,594 | 千円
営業費用 | 3,267,926 |  | 営業費用 | 4,028,400 |
営業取引以外の取引による取引高 | 639,971 |  | 営業取引以外の取引による取引高 | 592,332 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料 | 1,523,657 | 千円 | 1,668,355 | 千円
減価償却費 | 315,548 |  | 276,764 |
賞与引当金繰入額 | 161,274 |  | 211,266 |
貸倒引当金繰入額 | △1,751 |  | △747 |
退職給付費用 | 166,987 |  | 163,807 |
支払手数料 | 627,436 |  | 635,329 |

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 6,948,030 | 6,856,053
関連会社株式 | 17,909 | 17,909

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 千円 |  | 千円
繰越欠損金 | 507,998 |  | 293,865
賞与引当金繰入超過額 | 92,910 |  | 118,514
未払事業税 | 27,411 |  | 10,650
未払事業所税 | 6,660 |  | 7,287
未払費用 | 15,205 |  | 18,924
貸倒引当金繰入超過額 | 12,546 |  | 118,596
退職給付引当金繰入超過額 | 392,511 |  | 387,408
減価償却超過額 | 355,692 |  | 356,098
固定資産除却損否認 | － |  | 5,335
棚卸資産評価損否認 | 8,980 |  | 7,635
子会社株式評価損否認 | 808,500 |  | 862,885
投資有価証券評価損否認 | 1,444 |  | 1,444
ゴルフ会員権評価損 | 4,232 |  | 3,421
長期未払金 | 18,645 |  | 15,804
資産除去債務 | 34,900 |  | 35,067
譲渡損益の繰延 | 5,701 |  | 5,701
その他 | 2,293 |  | 1,427
繰延税金資産小計 | 2,295,636 |  | 2,250,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,626 |  | △25,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △895,286 |  | △935,114
評価性引当額小計 | △918,913 |  | △960,375
繰延税金資産合計 | 1,376,723 |  | 1,289,694
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,191 |  | 8,222
資産除去債務に対応する除去費用 | 28,816 |  | 27,380
その他 | 1,037 |  | －
繰延税金負債合計 | 37,046 |  | 35,602
繰延税金資産の純額 | 1,339,677 |  | 1,254,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 |  | 30.62
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.04 |  | 2.56
住民税均等割等 | 1.32 |  | 2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.81 |  | △26.81
評価性引当額の影響額 | 5.94 |  | 8.31
試験研究費税額控除 | △0.81 |  | △0.29
その他の税額控除 | － |  | △2.67
外国子会社益金 | △1.41 |  | －
その他 | △0.27 |  | △0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.62 |  | 13.29

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,089,835 | 119,153 | 34 | 63,232 | 1,145,722 | 982,709
| 構築物 | 11,962 | － | － | 1,011 | 10,950 | 16,546
| 機械及び装置 | 3,133,898 | 1,914,638 | 144,314 | 1,581,656 | 3,322,566 | 10,560,881
| 車両運搬具 | 645 | 2,578 | 0 | 1,537 | 1,685 | 144,217
| 工具、器具及び 備品 | 332,540 | 45,519 | 568 | 114,374 | 263,117 | 865,774
| 土地 | 404,627 | － | － | － | 404,627 | －
| リース資産 | 458,751 | 20,638 | 374 | 180,698 | 298,317 | 621,277
| 建設仮勘定 | 677,828 | 1,954,367 | 1,768,004 | － | 864,191 | －
| 計 | 6,110,089 | 4,056,895 | 1,913,296 | 1,942,510 | 6,311,178 | 13,191,407
無形固定資産 | 借地権 | 2,034 | － | － | － | 2,034 | －
| ソフトウエア | 163,686 | 71,778 | 325 | 60,937 | 174,202 | －
| リース資産 | 8,606 | － | － | 4,962 | 3,643 | －
| 電話加入権 | 7,888 | － | － | － | 7,888 | －
| その他 | 9,665 | 54,231 | 63,197 | － | 699 | －
| 計 | 191,881 | 126,010 | 63,523 | 65,900 | 188,468 | －

（注）　 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額　機械及び装置　　　　　イベント用映像機材　　　　　　　 1,829,398千円

コンサート用音響機材　　　　　　　　84,641千円

デモ用映像機器　　　　　　　　　　　　 598千円

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、増加額と同様であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 40,973 | 347,088 | 747 | 387,315
賞与引当金 | 303,432 | 387,048 | 303,432 | 387,048

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。