第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

  おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,328

3,786

受取手形

223

110

電子記録債権

733

719

売掛金

8,573

9,968

契約資産

2,939

2,348

リース債権

15

商品及び製品

6,656

6,525

仕掛品

900

1,474

原材料及び貯蔵品

154

139

その他

1,113

1,601

貸倒引当金

48

61

流動資産合計

25,591

26,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,842

3,174

減価償却累計額

1,417

1,550

建物及び構築物(純額)

1,425

1,624

機械装置及び運搬具

17,025

19,017

減価償却累計額

12,524

13,992

機械装置及び運搬具(純額)

4,500

5,024

工具、器具及び備品

2,827

2,695

減価償却累計額

2,271

2,099

工具、器具及び備品(純額)

556

596

土地

748

742

リース資産

1,456

1,392

減価償却累計額

876

711

リース資産(純額)

580

680

建設仮勘定

1,414

1,141

有形固定資産合計

9,225

9,810

無形固定資産

 

 

のれん

1,858

2,573

リース資産

1

その他

341

952

無形固定資産合計

2,201

3,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

445

223

関係会社株式

112

286

関係会社出資金

9

9

退職給付に係る資産

13

13

繰延税金資産

1,688

1,884

その他

1,551

1,766

貸倒引当金

11

21

投資その他の資産合計

3,810

4,162

固定資産合計

15,237

17,498

資産合計

40,829

44,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,689

3,277

電子記録債務

1,073

643

短期借入金

6,285

7,292

1年内返済予定の長期借入金

4,031

3,880

リース債務

303

211

未払法人税等

705

1,226

前受金

1,137

1,336

賞与引当金

1,074

1,116

資産除去債務

9

その他

2,587

2,745

流動負債合計

20,897

21,730

固定負債

 

 

長期借入金

6,272

7,224

リース債務

285

518

退職給付に係る負債

2,263

2,181

資産除去債務

164

216

その他

58

235

固定負債合計

9,045

10,374

負債合計

29,942

32,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748

1,748

資本剰余金

2,005

2,026

利益剰余金

6,506

7,533

自己株式

241

233

株主資本合計

10,019

11,075

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

65

49

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

186

112

退職給付に係る調整累計額

154

193

その他の包括利益累計額合計

408

355

非支配株主持分

459

576

純資産合計

10,886

12,007

負債純資産合計

40,829

44,112

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 50,491

※1 59,473

売上原価

※2 32,931

※2 38,292

売上総利益

17,559

21,181

販売費及び一般管理費

※3,※4 14,745

※3,※4 17,010

営業利益

2,814

4,171

営業外収益

 

 

受取利息

6

10

受取配当金

15

14

為替差益

287

固定資産売却益

10

46

受取補償金

6

39

その他

81

95

営業外収益合計

408

206

営業外費用

 

 

支払利息

148

205

為替差損

180

デリバティブ損失

62

その他

60

68

営業外費用合計

271

453

経常利益

2,951

3,924

特別利益

 

 

為替換算調整勘定取崩益

※5 98

特別利益合計

98

特別損失

 

 

のれん償却額

※6 353

投資有価証券評価損

218

為替換算調整勘定取崩損

※7 72

和解関連費用

20

関係会社整理損

※8 187

関係会社債権放棄損

66

関係会社株式評価損

6

特別損失合計

260

664

税金等調整前当期純利益

2,789

3,259

法人税、住民税及び事業税

911

1,607

法人税等調整額

149

127

法人税等合計

1,060

1,479

当期純利益

1,728

1,779

非支配株主に帰属する当期純利益

101

56

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627

1,722

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,728

1,779

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

15

繰延ヘッジ損益

7

2

為替換算調整勘定

8

39

退職給付に係る調整額

11

38

その他の包括利益合計

12

18

包括利益

1,741

1,761

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,607

1,742

非支配株主に係る包括利益

134

18

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,748

2,005

5,176

241

8,689

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

297

 

297

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,627

 

1,627

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,329

0

1,329

当期末残高

1,748

2,005

6,506

241

10,019

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

40

5

227

165

428

364

9,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

297

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,627

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

7

41

11

20

94

74

当期変動額合計

24

7

41

11

20

94

1,404

当期末残高

65

2

186

154

408

459

10,886

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,748

2,005

6,506

241

10,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

695

 

695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,722

 

1,722

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

8

8

自己株式処分差益

 

21

 

 

21

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

21

1,027

8

1,056

当期末残高

1,748

2,026

7,533

233

11,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

65

2

186

154

408

459

10,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

21

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

2

73

38

52

117

64

当期変動額合計

15

2

73

38

52

117

1,121

当期末残高

49

0

112

193

355

576

12,007

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,789

3,259

減価償却費

2,779

2,824

無形固定資産償却費

120

118

のれん償却額

323

817

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

259

40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

34

株式報酬費用

22

受取利息及び受取配当金

22

24

支払利息

148

205

デリバティブ損失

62

為替換算調整勘定取崩益

98

為替換算調整勘定取崩損

72

投資有価証券評価損益(△は益)

218

為替差損益(△は益)

309

159

固定資産売却損益(△は益)

13

34

固定資産除却損

50

18

和解金

20

関係会社整理損

187

関係会社債権放棄損

66

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

689

204

棚卸資産の増減額(△は増加)

230

787

その他の流動資産の増減額(△は増加)

260

371

仕入債務の増減額(△は減少)

668

1,170

前受金の増減額(△は減少)

346

195

その他の流動負債の増減額(△は減少)

782

416

その他

44

5

小計

7,529

4,958

利息及び配当金の受取額

23

21

利息の支払額

149

210

和解金の支払額

20

関係会社整理に伴う支出

42

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

391

1,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,969

3,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,400

2,951

有形固定資産の売却による収入

146

215

無形固定資産の取得による支出

112

229

投資有価証券の取得による支出

246

1

関係会社貸付けによる支出

47

30

差入保証金の差入による支出

96

98

差入保証金の回収による収入

86

28

保険積立金の積立による支出

33

36

保険積立金の解約による収入

16

6

デリバティブ決済による支出

62

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 450

※2 1,752

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 11

その他

1

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,200

4,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

503

923

長期借入れによる収入

4,720

5,200

長期借入金の返済による支出

4,888

4,595

リース債務の返済による支出

354

354

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

298

694

非支配株主への配当金の支払額

39

61

セール・アンド・リースバックによる収入

61

301

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,303

718

現金及び現金同等物に係る換算差額

107

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,573

554

現金及び現金同等物の期首残高

2,754

4,328

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,328

※1 3,773

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 連結子会社の数  26

主要な連結子会社の名称

ヒビノインターサウンド株式会社

日本音響エンジニアリング株式会社

日本環境アメニティ株式会社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

Sama Sound Inc.

 当連結会計年度において、CHホールディングス株式会社及びその子会社2社、株式会社オフィックス、InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社の株式を新たに取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。

 TLS PRODUCTIONS, INC.は当連結会計年度における清算により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

  主要な非連結子会社の名称

株式会社CHAMELEON

ヒビノエンタテインメント株式会社

株式会社エィティスリー

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

  主要な非連結子会社の名称

株式会社CHAMELEON

ヒビノエンタテインメント株式会社

株式会社エィティスリー

  主要な関連会社の名称

ピィ・ティ・アイ株式会社

Hibino Deutschland GmbH

 (持分法を適用しない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社の決算日は6月末日であります。12月末日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ.その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

イ.商品、製品(量産品)、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.製品(受注生産品)、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物

2~50年

 機械装置及び運搬具

2~15年

 工具、器具及び備品

2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)収益及び費用の計上基準

 当社グループにおける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。

① 商品及び製品販売

 当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 工事契約

 当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、建築音響に関する設計・施工等の工事を請負っており、当該工事契約に基づいた財・サービスを提供することにより履行義務が充足されます。当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客は当該資産を支配することになる工事契約は、一定期間にわたり充足される履行義務として、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ コンサート・イベントサービス

 当社グループのコンサート・イベントサービス事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間(開催期間等)にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 (ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

   株式の新規取得に伴うのれんの計上額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

423

1,473

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値等を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。

 将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。

 しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「仕入割引」、「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「仕入割引」に表示していた4百万円、「保険解約返戻金」に表示していた6百万円、「助成金収入」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた82百万円は、「固定資産売却益」10百万円、「受取補償金」6百万円及び「その他」81百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

①前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の区分に独立掲記して表示しておりました「受取保険金」、「保険解約返戻金」、「助成金収入」、「受取キャンセル料」及び「関係会社株式評価損」、小計より下の区分に独立掲記して表示しておりました「保険金の受取額」、「助成金の受取額」及び「キャンセル料の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」に表示していた△5百万円、「保険解約返戻金」に表示していた△6百万円、「助成金収入」に表示していた△4百万円、「受取キャンセル料」に表示していた△8百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた6百万円、「その他」に表示していた31百万円、「保険金の受取額」に表示していた5百万円、「助成金の受取額」に表示していた4百万円及び「キャンセル料の受取額」に表示していた8百万円は、「固定資産売却損益」△13百万円及び「その他」44百万円として組み替えております。

 

②前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」と合わせて、「法人税等の支払額又は還付額」として表示することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に表示していた△477百万円及び「法人税等の還付額」に表示していた86百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△391百万円として組み替えております。

 

③前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」に表示していた△0百万円及び「その他」に表示していた△1百万円は、「その他」△1百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

   当社は、2024 年6月 26 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処

  分について、2024年7月24日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日

2024 年7月 24 日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 11,598 株

(3) 処分価額

1株につき 2,538 円

(4) 処分価額の総額

29,435,724 円

(5) 処分先

取締役(社外取締役を除く。) 6名 7,860 株

執行役員           9名 3,738 株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2024 年4月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(対象取締役と合わせ、以下「対象役員」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 貸出コミットメント

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000

百万円

2,400

百万円

借入実行残高

2,000

 

2,400

 

差引額

3,000

 

 

(財務制限条項)

 コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高2,000百万円、当連結会計年度末残高2,400百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 

 2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

337

百万円

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

355

百万円

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

337

 

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

254

 

675

 

610

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

108

百万円

87

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与及び賞与

5,482

百万円

6,395

百万円

賞与引当金繰入額

793

 

844

 

貸倒引当金繰入額

2

 

14

 

退職給付費用

451

 

546

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

286

百万円

205

百万円

 

※5 為替換算調整勘定取崩益

 当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedが清算結了したことにより、為替換算調整勘定取崩益を特別利益に計上しております。

 

※6 のれん償却額

 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの株式を減損したことにより、のれんを一時償却したものであり、特別損失に計上しております。

 

※7 為替換算調整勘定取崩損

 当社の連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.の清算に伴い、為替換算調整勘定取崩損を特別損失に計上しております。

 

※8 関係会社整理損

 当社の連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.の解散及び清算を決定したことなどに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

35

百万円

△132

百万円

組替調整額

 

109

 

法人税等及び税効果調整前

35

 

△22

 

法人税等及び税効果額

△11

 

7

 

その他有価証券評価差額金

24

 

△15

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

1

 

△1

 

組替調整額

9

 

△1

 

法人税等及び税効果調整前

11

 

△3

 

法人税等及び税効果額

△3

 

0

 

繰延ヘッジ損益

7

 

△2

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△8

 

△111

 

組替調整額

 

72

 

法人税等及び税効果調整前

△8

 

△39

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△8

 

△39

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

3

 

76

 

組替調整額

△20

 

△21

 

法人税等及び税効果調整前

△16

 

55

 

法人税等及び税効果額

4

 

△16

 

退職給付に係る調整額

△11

 

38

 

その他の包括利益合計

12

 

△18

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,265,480

10,265,480

 合計

10,265,480

10,265,480

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

342,687

34

342,721

 合計

342,687

34

342,721

(注)普通株式の自己株式の増加34株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

148

15.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

148

15.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

297

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,265,480

10,265,480

 合計

10,265,480

10,265,480

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

342,721

50

11,598

331,173

 合計

342,721

50

11,598

331,173

(注)普通株式の自己株式の増加50株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少11,598株

  は、2024年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

297

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

397

40.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

298

利益剰余金

30.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

4,328

百万円

3,786

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金及び定期積金

0

 

13

 

現金及び現金同等物

4,328

 

3,773

 

 

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    株式の取得により新たに株式会社エヌジーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株

   式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,042

百万円

固定資産

145

 

のれん

453

 

流動負債

△683

 

固定負債

△57

 

株式会社エヌジーシー株式の取得価額

900

 

株式会社エヌジーシー現金及び現金同等物

△449

 

差引:株式会社エヌジーシー取得による支出

450

 

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    株式の取得により新たにCHホールディングス株式会社及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産

   及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

657

百万円

固定資産

259

 

のれん

475

 

流動負債

△348

 

固定負債

△98

 

非支配株主持分

△141

 

CHホールディングス株式会社及びその子会社2社株式の取得価額

805

 

CHホールディングス株式会社及びその子会社2社現金及び現金同等物

△412

 

差引:CHホールディングス株式会社及びその子会社2社取得による支出

392

 

 

    株式の取得により新たにInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時

   の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

451

百万円

固定資産

609

 

のれん

991

 

流動負債

△621

 

固定負債

△64

 

非支配株主持分

△2

 

InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社株式の取得価額

1,363

 

InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社現金及び現金同等物

△36

 

差引:InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社取得による支出

1,326

 

 

 

    株式の取得により新たに株式会社オフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株

   式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

499

百万円

固定資産

150

 

のれん

88

 

流動負債

△271

 

固定負債

△204

 

非支配株主持分

△17

 

株式会社オフィックス株式の取得価額

244

 

株式会社オフィックス現金及び現金同等物

△255

 

差引:株式会社オフィックス取得による支出

△11

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

  コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

  主として販売施工事業における映像機材(機械装置及び運搬具)、コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材(機械装置及び運搬具)であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

  「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

814

821

1年超

9,297

8,504

合計

10,112

9,326

 

(貸主側)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達(借入金)しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)、子会社取得に要する資金(長期)及び設備投資資金(長期)であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して保有状況を見直しております。

  関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に子会社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) リース債権

15

15

△0

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

275

275

資産計

290

290

△0

(1) 長期借入金(1年以内返済予

  定含む)

10,304

10,279

△24

(2) リース債務(1年以内リース

  債務含む)

589

589

△0

負債計

10,893

10,868

△25

デリバティブ取引(※3)

16

16

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

165

165

資産計

165

165

(1) 長期借入金(1年以内返済予

  定含む)

11,104

10,984

△119

(2) リース債務(1年以内リース

  債務含む)

729

717

△12

負債計

11,833

11,702

△131

デリバティブ取引(※3)

△1

△1

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券 非上場株式

170

58

関係会社株式 非上場株式

112

286

関係会社出資金 非上場出資金

9

9

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,328

受取手形

223

電子記録債権

733

売掛金

8,573

リース債権

15

合計

13,874

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,786

受取手形

110

電子記録債権

719

売掛金

9,968

合計

14,585

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,285

長期借入金

4,031

2,773

1,802

1,163

486

46

リース債務

303

146

63

54

20

0

合計

10,620

2,919

1,866

1,217

507

47

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,292

長期借入金

3,880

2,890

2,220

1,536

544

32

リース債務

211

203

141

108

64

合計

11,383

3,094

2,362

1,644

609

32

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

161

161

その他

113

113

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

16

16

 資産計

161

16

113

291

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

165

165

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1

△1

 資産計

165

△1

163

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

15

15

資産計

15

15

長期借入金

 

 

 

 

(1年以内返済予定を含む)

10,279

10,279

リース債務

 

 

 

 

(1年以内返済予定を含む)

589

589

負債計

10,868

10,868

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 

 

 

 

(1年以内返済予定を含む)

10,984

10,984

リース債務

 

 

 

 

(1年以内返済予定を含む)

717

717

負債計

11,702

11,702

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券(株式)

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資有価証券(その他)

 これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しているためレベル2に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

リース債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを新規契約した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2に分類しております。

長期借入金・リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2に分類しております。

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

113

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 損益に計上(※1)

△109

 その他の包括利益に計上(※2)

3

△3

購入、売却、償還等

109

期末残高

113

(※1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

157

23

133

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

113

109

3

 小計

270

133

137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

4

4

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 小計

4

4

△0

合計

275

138

136

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

160

34

126

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 小計

160

34

126

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

4

5

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 小計

4

5

△0

合計

165

39

125

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 58百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

1

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 合計

0

1

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について218百万円(その他有価証券のその他109百万円、非上場株式108百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

63

65

1

英ポンド

ユーロ

12

25

13

合計

76

91

14

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

53

53

△0

英ポンド

5

5

0

ユーロ

7

8

0

合計

67

66

△0

 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

  (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

98

99

1

合計

98

99

1

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

  (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

141

140

△1

合計

141

140

△1

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。

 また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,420

百万円

2,421

百万円

勤務費用

115

 

127

 

利息費用

19

 

28

 

数理計算上の差異の発生額

△5

 

△70

 

退職給付の支払額

△128

 

△146

 

退職給付債務の期末残高

2,421

 

2,360

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,353

百万円

1,376

百万円

期待運用収益

6

 

6

 

数理計算上の差異の発生額

△1

 

5

 

事業主からの拠出額

106

 

113

 

退職給付の支払額

△88

 

△95

 

年金資産の期末残高

1,376

 

1,406

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,098

百万円

1,219

百万円

企業結合の影響による増減額

54

 

7

 

退職給付費用

156

 

180

 

退職給付の支払額

△67

 

△157

 

制度への拠出額

△23

 

△23

 

転籍者に伴う増減

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,219

 

1,226

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,864

百万円

1,820

百万円

年金資産

△1,505

 

△1,533

 

 

358

 

286

 

非積立型制度の退職給付債務

1,891

 

1,880

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,250

 

2,167

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,263

 

2,181

 

退職給付に係る資産

△13

 

△13

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,250

 

2,167

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

115

百万円

127

百万円

利息費用

19

 

28

 

期待運用収益

△6

 

△6

 

数理計算上の差異の費用処理額

△20

 

△21

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

161

 

186

 

確定給付制度に係る退職給付費用

268

 

315

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

過去勤務費用

百万円

百万円

数理計算上の差異

16

 

△55

 

合 計

16

 

△55

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

△223

 

△278

 

合 計

△223

 

△278

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.2%

1.8%

長期期待運用収益率

0.5%

0.5%

予想昇給率

3.4%

3.4%

一時金選択率

63%

66%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度83百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

124,050

百万円

137,074

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

124,414

 

120,649

 

差引額

△364

 

16,424

 

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は2023年3月31日、当連結会計年度は2024年3月31日における状況を記載しております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.638%  (2023年3月31日現在)

当連結会計年度 0.610%  (2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,815百万円、リスク充足額(剰余金)9,450百万円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,451百万円、リスク充足額(剰余金)24,876百万円であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

5.確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度

 当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度287百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、2024年6月26日に開催の定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入しており、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

22

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年6月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 6名

当社執行役員          9名

株式の種類及び

付与された新株

当社普通株式 11,598株

付与日

2024年7月24日

譲渡制限期間

(注1)

譲渡制限解除条件

(注2)

(注)1.譲渡制限期間

 処分期日(2024 年7月 24 日。以下「本処分期日」といいます。)から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点(ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後3月を超える日の満了時点)まで(以下「本譲渡制限期間」といいます。)の間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

2.譲渡制限解除条件

 当社は原則として、対象役員が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間(以下「役務提供期間」といいます。)中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

2024年6月26日取締役会決議

譲渡制限解除前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

11,598

 没収

 譲渡制限解除

 当連結会計年度末

11,598

 

②単価情報

 

2024年6月26日取締役会決議

付与日における公正な

評価単価(円)

2,538

(注)恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式

   の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

百万円

 

百万円

賞与引当金繰入超過額

356

 

358

未払事業税

62

 

89

未払事業所税

11

 

12

未払費用

77

 

87

株式報酬費用

 

6

貸倒引当金繰入超過額

126

 

135

退職給付に係る負債

740

 

734

減価償却超過額

406

 

389

棚卸資産評価損否認

65

 

51

棚卸資産廃棄損否認

1

 

投資有価証券評価損否認

1

 

69

資産除去債務

58

 

73

関係会社株式評価損否認

2

 

42

ゴルフ会員権評価損否認

3

 

3

繰越欠損金(注)2

1,335

 

1,098

繰越外国税額控除等

0

 

0

連結会社間内部利益消去

32

 

64

長期未払金

17

 

18

子会社株式取得費用

8

 

70

その他

85

 

105

繰延税金資産小計

3,391

 

3,410

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,233

 

△1,062

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△344

 

△342

繰越外国税額控除

△0

 

△0

評価性引当額小計(注)1

△1,578

 

△1,405

繰延税金資産合計

1,813

 

2,005

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

45

 

42

資産除去債務に対応する除去費用

32

 

40

段階取得に係る差益

23

 

23

固定資産評価益

21

 

21

その他

1

 

22

繰延税金負債合計

124

 

149

繰延税金資産の純額

1,688

 

1,855

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

14

1,320

1,335

評価性引当額

△1,233

△1,233

繰延税金資産

14

87

(※2)101

※1  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

14

75

1,008

1,098

評価性引当額

△0

△75

△987

△1,062

繰延税金資産

14

21

(※2)36

※1  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.87

 

1.01

住民税均等割等

0.71

 

0.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

△0.13

評価性引当額の増減

14.77

 

6.17

試験研究費税額控除

△1.06

 

△0.15

のれんの償却額

3.55

 

7.82

連結子会社の税率差異

4.12

 

4.60

税務上損金計上された評価損等

△11.91

 

その他の税額控除

△3.84

 

△5.19

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.10

為替換算調整勘定取崩損

 

0.69

その他

△0.68

 

0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.02

 

45.40

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加

し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合 CHホールディングス株式会社及び同社子会社)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社(連結子会社2社、非連結子会社7社)

事業の内容

①CHホールディングス株式会社 映像制作サービス事業に係る子会社の管理・統括

②同社子会社9社 映像制作サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社がヒビノグループに参画することにより、大きく3点のシナジーがあります。

①イベントにおけるソフトとハードの総合的なビジュアルサービスを提供

 イベントにおける機材提供及びオペレーションサービスに留まらず、映像コンテンツ制作までサービス範囲を拡大します。イベントプロモーションのトレンドを知り尽くした“見せ方”のプロであるヒビノグループが企画の段階から関与し、ソフトからハードまで包括的にサポートすることで、より印象深い体験とお客様の心に刺さる唯一無二の提案を実現します。

②バーチャルプロダクションをより身近な広告映像制作手段に

 テレビCMやウェブ広告分野においてバーチャルプロダクションの需要を喚起し、普及を推進します。これまでバーチャルプロダクションの活用は、大規模ハイエンド案件が中心でした。今回の事業提携により映像制作を内製化し、お客様にとって利用しやすい価格帯を実現することで、バーチャルプロダクションをより一般的で取り入れやすい撮影手法にしていきます。日本におけるバーチャルプロダクションのリーダーとして、市場を拡大してまいります。

③新たな映像体験、エンターテインメント体験の創出

 クリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせた新しい映像演出、コンテンツの創造に向けた研究開発を共同で推進します。

 ヒビノグループは、既存事業の有機的な成長を目指すとともに、強い推進力を持つ成長エンジンとして、映像制作サービス事業を開始します。ビジュアルソリューションのエキスパートを束ねるCHホールディングス株式会社とともに、映像制作サービス事業を新たな事業の柱に育てていきます。

(3) 企業結合日

2024年5月31日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率  70.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

805百万円

取得原価

805百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  58百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  475百万円

 

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

     10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

657百万円

固定資産

    259

資産合計

    917

流動負債

   △348

固定負債

   △98

負債合計

   △446

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

  響の概算額及びその算定方法

売上高

 350百万円

営業利益

△37百万円

経常利益

△31百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

   なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(取得による企業結合 株式会社オフィックス)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社オフィックス

事業の内容 オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事、インターネットショップ運営

(2) 企業結合を行った主な理由

2023年3月期よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「ビジョン2025」では、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」を掲げています。M&Aも活用しながら、これまでの音と映像とはまったく異なる「新領域」にも積極的に挑戦することで、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していく方針であり、今回の子会社化は新領域への取り組みの一環です。

(3) 企業結合日

2024年8月1日(株式取得日)

2024年9月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率  90.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

244百万円

取得原価

244百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  51百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  88百万円

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

     3年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

499百万円

固定資産

    150

資産合計

    649

流動負債

   △271

固定負債

   △204

負債合計

   △476

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

  響の概算額及びその算定方法

売上高

 829百万円

営業利益

△19百万円

経常利益

△25百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(取得による企業結合 InSight Systems Holdings Pty Ltd及び同社子会社)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 InSight Systems Holdings Pty Ltd及び同社子会社(InSight Systems Unit Trust)

事業の内容

①InSight Systems Holdings Pty Ltd 純粋持株会社

②InSight Systems Unit Trust    業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

 InSight Systems Holdings Pty Ltdは、オーストラリアにおいて業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開し、業界内で確固たるポジションを築いています。

 オーストラリアの業務用音響・映像市場は、7,987 百万米ドル(2022年)の規模を有し、今後も国の強力な経済力や人口増加、デジタル変革への投資拡大を追い風に、年率4.6%の成長が見込まれています。成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会であり、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2024年11月21日(株式取得日)

2024年10月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率  80.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

13,811千豪ドル(1,396百万円)

取得原価

13,811千豪ドル(1,396百万円)

(注)円貨額は、株式取得日である2024年11月21日の為替相場による換算額です。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等     90百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  10,041千豪ドル(991百万円)

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

  7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  4,572千豪ドル(  451百万円)

固定資産

  6,172千豪ドル(  609百万円)

資産合計

 10,745千豪ドル(1,060百万円)

流動負債

△6,294千豪ドル(△621百万円)

固定負債

  △658千豪ドル( △64百万円)

負債合計

△6,952千豪ドル(△686百万円)

 

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1) 条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、株式取得後、同社の3会計年度

における業績に一定の料率を乗じて算出される額を条件付取得対価とする契約であり、現時点では本契約は確

定していません。

 

(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び

のれんの償却額を修正することとしております。

 

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

4,312千豪ドル(425百万円)

10年

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

売上高

13,701千豪ドル(1,363百万円)

営業利益

 1,304千豪ドル( 129百万円)

経常利益

 1,257千豪ドル( 125百万円)

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(注)1豪ドル=99.49円で換算(期中平均レート)

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5~50年と見積り、割引率は0.264~2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

163

百万円

174

百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加

7

 

25

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

24

 

見積りの変更による増加額

2

 

 

時の経過による調整額

0

 

1

 

資産除去債務の履行による減少額

 

△9

 

期末残高

174

 

216

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート・

イベントサービス

事業

売上高

 

 

 

 

日本

19,065

9,256

14,813

43,135

アジア

6,041

6

4

6,052

北米

10

2

1,281

1,295

欧州

6

1

8

顧客との契約から

生じる収益

25,123

9,267

16,099

50,491

その他の収益

外部顧客への売上高

25,123

9,267

16,099

50,491

(注)地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート・

イベントサービス

事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

23,648

10,583

16,227

898

51,357

アジア・オセアニア

6,813

6

8

6,828

北米

32

7

1,141

1,180

欧州

15

0

90

106

顧客との契約から

生じる収益

30,510

10,597

17,467

898

59,473

その他の収益

外部顧客への売上高

30,510

10,597

17,467

898

59,473

(注)地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債(前受金)の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,524

百万円

8,573

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,573

 

9,968

 

契約資産(期首残高)

1,978

 

2,939

 

契約資産(期末残高)

2,939

 

2,348

 

契約負債(期首残高)

486

 

1,126

 

契約負債(期末残高)

1,126

 

1,336

 

 

 契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客に発行した時点となります。請求書発行後概ね3ヵ月以内に対価を受領しております。

 契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、431百万円であります。

 前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた23百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、1,006百万円であります。

 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた13百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,856百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて4年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,979百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて3年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベント

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,123

9,267

16,099

50,491

50,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

127

9

31

168

168

 計

25,251

9,277

16,130

50,659

168

50,491

セグメント利益

1,194

657

2,358

4,210

1,396

2,814

セグメント資産

22,951

7,956

12,330

43,238

2,409

40,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

314

72

2,328

2,715

184

2,900

のれんの償却額

213

109

323

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119

59

3,145

3,324

188

3,513

(注)1.セグメント利益の調整額△1,396百万円には、セグメント間取引消去225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去△8,913百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,503百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他

の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,510

10,597

17,467

898

59,473

59,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

603

260

236

32

1,132

1,132

 計

31,113

10,858

17,703

931

60,606

1,132

59,473

セグメント利益又は損失

2,114

1,030

2,468

18

5,594

1,423

4,171

セグメント資産

26,040

7,068

15,013

845

48,968

4,855

44,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

386

77

2,298

3

2,765

178

2,943

のれんの償却額

663

109

35

8

817

817

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

320

124

2,427

2,872

308

3,181

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.セグメント資産の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,715百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

43,135

6,052

1,295

8

50,491

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

8,012

362

849

1

9,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米

欧州

合計

51,357

6,828

1,180

106

59,473

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米

欧州

合計

8,796

274

738

1

9,810

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート・

イベント

サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

213

109

323

当期末残高

1,310

547

1,858

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

販売施工事業

建築音響

施工事業

コンサート・

イベント

サービス事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

663

109

35

8

817

当期末残高

1,615

437

439

79

2,573

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,050.85

1,150.71

1株当たり当期純利益

164.00

173.49

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,627

1,722

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,627

1,722

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,922

9,930

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 株式の取得(連結子会社化)

 当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、シンガポールで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開するSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付でSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.

事業の内容    業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の子会社化により、東南アジア市場開拓への足がかりを築き、日本、 韓国、オーストラリア、東南アジアをカバーする販売施工ネットワークを構築します。

(3)企業結合日

2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.

(6)取得する議決権比率

異動前の議決権比率      0.0%

異動後の議決権比率     75.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

5,532千シンガポールドル(618百万円)

取得原価

5,532千シンガポールドル(618百万円)

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(共通支配下の取引等による企業結合)

 連結子会社間の合併

 当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とし、同じく連結子会社であるSama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日に吸収合併を実施しました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

 名称       Sama Sound Inc.

 事業の内容    業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

②吸収合併消滅会社

 名称       Sama D&I Co., Ltd.

 事業の内容    業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

Sama Sound Inc.を存続会社、Sama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

Sama Sound Inc.

(5)その他取引の概要に関する事項

事業活動の統合による業務効率化、コスト削減を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すことを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためであります。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  50,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.50%)

(3)株式の取得価額の総額 110百万円(上限)

(4)取得期間       2025年5月26日から2025年9月30日まで

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区   分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,285

7,292

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

4,031

3,880

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

303

211

0.37

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,272

7,224

1.12

2026~2033年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

285

518

0.14

2026~2030年

その他有利子負債

 

合計

17,178

19,125

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

   (百万円)

2年超3年以内

   (百万円)

3年超4年以内

   (百万円)

4年超5年以内

   (百万円)

長期借入金

2,890

2,220

1,536

544

リース債務

203

141

108

64

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

2,400

百万円

借入実行残高

2,400

百万円

差引額

百万円

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,897

59,473

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,360

3,259

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

780

1,722

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

78.62

173.49

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連す

 る各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の

 数値を記載しております。