|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第58期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り (2020年3月31日基準) |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:JASDAQスタンダードindex) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り (2022年4月1日基準) |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証スタンダード指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,770 |
1,850 |
1,650 |
2,424 |
3,690 |
|
最低株価 |
(円) |
976 |
1,252 |
1,301 |
1,333 |
1,768 |
(注)1.第62期の1株当たり配当額には、「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。
2.第58期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
6.株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex(2020年3月31日基準)を使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)を採用いたしました。
7.JASDAQスタンダードindex(2020年3月31日基準)と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第58期(2021年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第57期(2020年3月期)末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)と比較する株主総利回りは、第60期(2023年3月期)以降の各事業年度末日における株価と、第60期(2023年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第59期(2022年3月期)末日における株価で除した割合で算出しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
|
年 月 |
事 項 |
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1964年11月 |
1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 |
|
1971年4月 |
コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1976年9月 |
本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。 |
|
1983年7月 |
大阪事業所を開設。 |
|
1983年11月 |
本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。 |
|
1984年5月 |
本格的に映像サービス事業を開始。 |
|
1985年4月 |
大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1987年11月 |
音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 |
|
1988年6月 |
商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。 |
|
1989年4月 |
福岡事業所を開設。 |
|
1989年5月 |
企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 |
|
1990年6月 |
建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。 |
|
1991年10月 |
札幌事業所を開設。 |
|
1995年2月 |
映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 |
|
1995年4月 |
名古屋事業所を開設。 |
|
2000年6月 |
ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。 |
|
2002年11月 |
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 |
|
2003年3月 |
ISO9001:2000品質管理規格を取得。 |
|
2006年2月 |
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。 |
|
2006年8月 |
一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。 |
|
2006年9月 |
株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 |
|
2007年4月 |
アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。 |
|
2007年8月 |
香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 |
|
2007年12月 |
株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 |
|
2008年5月 |
スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。 |
|
2010年4月 |
上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。 |
|
2010年10月 |
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 |
|
2011年11月 |
Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。 |
|
2013年1月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。 |
|
2013年6月 |
株式会社エィティスリーを完全子会社化。 |
|
2013年7月 |
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年3月 |
コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年11月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 |
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年 月 |
事 項 |
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2015年4月 |
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 |
|
2016年4月 |
株式会社エレクトリを完全子会社化。 |
|
2016年12月 |
持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 |
|
2017年5月 |
アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 |
|
2018年1月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。 |
|
2018年5月 |
ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 |
|
2018年12月 |
株式会社テクノハウスを完全子会社化。 |
|
2019年1月 |
韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。 |
|
2019年2月 |
子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。 |
|
2019年4月 |
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 |
|
2019年8月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。 |
|
2019年12月 |
オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。 |
|
2020年2月 |
株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。 |
|
2022年12月 |
株式会社Cerevoを子会社化。 |
|
2023年12月 |
株式会社エヌジーシーを完全子会社化。 |
|
2024年5月 |
CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。 |
|
2024年8月 |
株式会社オフィックスを子会社化。 |
|
2024年11月 |
オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。 |
|
2025年4月 |
シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。 |
(注)組織名称は当時の名称で記載しております。
当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社26社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な会社 |
主要な事業内容 |
|
販売施工事業 |
当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ 株式会社テクノハウス ヒビノライティング株式会社 株式会社エヌジーシー 株式会社Cerevo ヒビノスペーステック株式会社 ヒビノイマジニアリング株式会社 Hibino Asia Pacific Limited Sama Sound Inc. Sama D&I Co., Ltd. Sama CDS Inc. InSight Systems Holdings Pty Ltd InSight Systems Unit Trust |
・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・コンシューマー用音響・映像機器等の販売 |
|
建築音響施工事業 |
日本音響エンジニアリング株式会社 日本環境アメニティ株式会社 株式会社サンオー |
・建築音響・騒音対策に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
|
コンサート・イベント サービス事業 |
当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ヒビノシグマライズ株式会社 CHホールディングス株式会社 株式会社エルロイ 株式会社massive Hibino USA, Inc. H&X Technologies, Inc. Hibino Europe B.V. |
・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング ・イベントの企画立案・運営・コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 |
|
その他の事業 |
株式会社オフィックス |
・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工 |
(注)株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (注1) |
主要な事業の |
議決権の所有割合(%) (注3) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ヒビノインターサウンド㈱ (注4) |
東京都 港区 |
40百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けておりま す。 |
|
㈱エレクトリ |
東京都 港区 |
60百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
|
㈱テクノハウス |
東京都 港区 |
10百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 役員の兼任があります。 |
|
ヒビノライティング㈱ |
東京都 港区 |
10百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱エヌジーシー (注5) |
東京都 港区 |
50百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
㈱Cerevo (注6) |
東京都 千代田区 |
30百万円 |
販売施工事業 |
80.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
ヒビノスペーステック㈱ |
東京都 港区 |
35百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
ヒビノイマジニアリング㈱ |
東京都 港区 |
80百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
東京都 墨田区 |
30百万円 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本環境アメニティ㈱ |
東京都 港区 |
90百万円 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱サンオー |
東京都 墨田区 |
20百万円 |
建築音響 施工事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売をしております。 |
|
ヒビノメディアテクニカル㈱ |
東京都 |
35百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
ヒビノシグマライズ㈱ (注7) |
神奈川県 横浜市 磯子区 |
30百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
CHホールディングス㈱ (注8) |
東京都 渋谷区 |
2百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
70.0 |
役員の兼任があります。 |
|
㈱エルロイ (注8) |
東京都 渋谷区 |
60百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
70.0 (70.0) |
|
|
㈱massive (注8) |
東京都 渋谷区 |
9百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
70.0 (70.0) |
|
|
㈱オフィックス (注9) |
東京都 品川区 |
10百万円 |
その他の事業 |
90.0 |
役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
Hibino Asia Pacific Limited (注4) |
中華人民共和国 |
18百万 香港ドル |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
Sama Sound Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
10百万 韓国ウォン |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
|
Sama D&I Co., Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
100百万 韓国ウォン |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
|
Sama CDS Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
300百万 韓国ウォン |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
|
InSight Systems Holdings Pty Ltd (注4、10) |
豪州 ビクトリア州 |
4百万 豪ドル |
販売施工事業 |
80.0 |
役員の兼任があります。 |
|
InSight Systems Unit Trust (注10) |
豪州 ビクトリア州 |
10豪ドル |
販売施工事業 |
80.0 (80.0) |
|
|
Hibino USA, Inc. (注4、11) |
米国 カリフォルニア州 |
34百万 米ドル
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 |
|
H&X Technologies, Inc. (注4、12) |
米国 カリフォルニア州 |
16百万 米ドル |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 |
|
Hibino Europe B.V. (注4) |
オランダ王国 アムステルダム |
2百万 ユーロ |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0
|
役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
(注)1.資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。
2.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
4.特定子会社に該当しております。
5.株式会社エヌジーシーは、2024年5月20日に東京都港区に移転しております。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2025年3月末時点で257百万円となっております。
7.株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。
8.2024年5月31日にCHホールディングス株式会社の株式70%を取得し、同社及び同社の子会社2社(株式会社エルロイ、株式会社massive)を連結子会社といたしました。
9.2024年8月1日に株式会社オフィックスの株式90%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
10.2024年11月21日にInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式80%を取得し、同社及び同社の子会社(InSight Systems Unit Trust)を連結子会社といたしました。
11.Hibino USA, Inc.は2025年3月31日に8百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は34百万米ドルとなりました。
12.H&X Technologies, Inc.は2025年3月31日に8百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は16百万米ドルとなりました。
13.TLS PRODUCTIONS, INC.は当連結会計年度における清算により、連結の範囲から除外しております。
(1)連結会社の状況
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|
2025年3月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
販売施工事業 |
|
( |
|
建築音響施工事業 |
|
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コンサート・イベントサービス事業 |
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その他の事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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販売施工事業 |
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建築音響施工事業 |
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コンサート・イベントサービス事業 |
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その他の事業 |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。