2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

396

408

受取手形

※1 65

11

電子記録債権

227

186

売掛金

※1 4,155

※1 4,249

契約資産

293

804

リース債権

15

商品及び製品

1,585

1,545

仕掛品

494

917

原材料及び貯蔵品

3

5

前払費用

299

※1 374

関係会社短期貸付金

3,246

2,965

その他

※1 488

※1 655

貸倒引当金

40

297

流動資産合計

11,230

11,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,171

1,297

構築物

9

9

機械及び装置

3,532

4,115

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

231

279

土地

404

398

リース資産

201

346

建設仮勘定

1,300

1,020

有形固定資産合計

6,854

7,469

無形固定資産

 

 

借地権

2

2

ソフトウエア

161

135

ソフトウエア仮勘定

34

264

リース資産

1

電話加入権

7

6

無形固定資産合計

208

408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

316

116

関係会社株式

7,924

10,950

出資金

0

0

関係会社出資金

612

612

関係会社長期貸付金

49

48

破産更生債権等

2

1

繰延税金資産

1,012

1,024

その他

979

1,035

貸倒引当金

2

1

投資その他の資産合計

10,895

13,789

固定資産合計

17,959

21,667

資産合計

29,189

33,493

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

59

14

電子記録債務

121

68

買掛金

※1 1,550

※1 1,281

短期借入金

4,400

5,500

関係会社短期借入金

2,587

4,064

1年内返済予定の長期借入金

3,300

3,296

リース債務

115

106

未払金

※1 639

※1 447

未払費用

317

332

未払法人税等

281

463

前受金

215

333

預り金

31

40

賞与引当金

553

535

その他

333

414

流動負債合計

14,506

16,898

固定負債

 

 

長期借入金

5,604

6,992

リース債務

92

240

退職給付引当金

1,228

1,197

資産除去債務

115

125

その他

51

51

固定負債合計

7,091

8,606

負債合計

21,598

25,505

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748

1,748

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101

2,101

その他資本剰余金

23

45

資本剰余金合計

2,125

2,146

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

46

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200

200

繰越利益剰余金

3,673

4,035

利益剰余金合計

3,919

4,281

自己株式

241

233

株主資本合計

7,552

7,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38

46

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

39

45

純資産合計

7,591

7,988

負債純資産合計

29,189

33,493

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,220

※1 22,989

売上原価

※1 14,109

※1 14,692

売上総利益

7,111

8,296

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,418

※1,※2 6,271

営業利益

1,693

2,024

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34

※1 86

受取配当金

※1 535

※1 761

仕入割引

3

4

為替差益

140

その他

※1 105

※1 121

営業外収益合計

819

974

営業外費用

 

 

支払利息

※1 115

※1 177

貸倒引当金繰入額

257

デリバティブ損失

62

その他

30

※1 64

営業外費用合計

207

499

経常利益

2,304

2,498

特別利益

 

 

償却債権取立益

109

特別利益合計

109

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

652

投資有価証券評価損

211

貸倒損失

867

165

関係会社整理損

5

特別損失合計

872

1,030

税引前当期純利益

1,432

1,577

法人税、住民税及び事業税

253

537

法人税等調整額

231

16

法人税等合計

485

521

当期純利益

946

1,056

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748

2,101

23

2,125

46

200

3,024

3,270

241

6,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

297

297

 

297

当期純利益

 

 

 

 

 

 

946

946

 

946

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

649

649

0

649

当期末残高

1,748

2,101

23

2,125

46

200

3,673

3,919

241

7,552

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18

3

15

6,918

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

297

当期純利益

 

 

 

946

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

19

4

24

24

当期変動額合計

19

4

24

673

当期末残高

38

0

39

7,591

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748

2,101

23

2,125

46

200

3,673

3,919

241

7,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

695

695

 

695

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,056

1,056

 

1,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式処分差益

 

 

21

21

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

21

21

-

-

361

361

8

390

当期末残高

1,748

2,101

45

2,146

46

200

4,035

4,281

233

7,943

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

38

0

39

7,591

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

695

当期純利益

 

 

 

1,056

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

8

自己株式処分差益

 

 

 

21

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

7

1

5

5

当期変動額合計

7

1

5

396

当期末残高

46

0

45

7,988

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  (イ)子会社株式、子会社出資金

     及び関連会社株式         移動平均法による原価法

  (ロ)その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   ・デリバティブ           時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ・商品、製品(量産品)、原材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・製品(受注生産品)、仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・貯蔵品             最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                3~50年

 構築物              10~50年

 機械及び装置        2~18年

 車両運搬具         2~5年

 工具、器具及び備品     2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。

(1) 商品及び製品販売

 当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) コンサート・イベントサービス

 当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間(開催期間等)にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

(ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式等の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,924

10,950

関係会社出資金

612

   612

合計

8,537

11,563

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。

 実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。

 しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(1) 貸借対照表

 前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた34百万円は「ソフトウエア仮勘定」34百万円として組み替えております。

(2) 損益計算書

 前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた17百万円は、営業外費用の「その他」30百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

539

百万円

749

百万円

短期金銭債務

662

 

529

 

 

 2 貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000

百万円

2,400

百万円

借入実行残高

2,000

 

2,400

 

差引額

3,000

 

 

 コミットメントライン契約(前事業年度末残高2,000百万円、当事業年度末残高2,400百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

337

百万円

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

355

百万円

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

337

 

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

254

 

675

 

610

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

326

百万円

売上高

627

百万円

営業費用

4,827

 

営業費用

3,946

 

営業取引以外の取引による取引高

730

 

営業取引以外の取引による取引高

1,050

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度21%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

1,776

百万円

1,946

百万円

減価償却費

256

 

280

 

賞与引当金繰入額

339

 

326

 

貸倒引当金繰入額

1

 

0

 

退職給付費用

143

 

182

 

支払手数料

774

 

840

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

7,907

10,933

関連会社株式

17

17

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

百万円

 

百万円

繰越欠損金

57

 

11

賞与引当金繰入超過額

169

 

163

未払事業税

25

 

24

未払事業所税

7

 

7

株式報酬費用

 

6

未払費用

40

 

42

未払金

0

 

貸倒引当金繰入超過額

12

 

94

退職給付引当金繰入超過額

376

 

377

減価償却超過額

388

 

443

棚卸資産評価損否認

7

 

7

子会社株式評価損否認

1,108

 

1,398

投資有価証券評価損否認

1

 

68

長期未払金

15

 

16

資産除去債務

35

 

39

その他

36

 

4

繰延税金資産小計

2,283

 

2,706

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,227

 

△1,632

評価性引当額小計

△1,227

 

△1,632

繰延税金資産合計

1,055

 

1,074

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16

 

21

資産除去債務に対応する除去費用

25

 

28

その他

0

 

繰延税金負債合計

43

 

49

繰延税金資産の純額

1,012

 

1,024

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.89

 

0.82

住民税均等割等

0.92

 

0.83

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.54

 

△12.20

評価性引当額の増減

18.68

 

22.69

試験研究費税額控除

△0.87

 

△0.02

その他の税額控除

△4.41

 

△6.22

外国子会社益金

△1.68

 

△2.32

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.53

その他

△0.72

 

0.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.89

 

33.04

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,171

216

10

80

1,297

1,110

 

構築物

9

0

9

18

 

機械及び装置

3,532

2,316

26

1,707

4,115

11,990

 

車両運搬具

2

2

0

4

1

145

 

工具、器具及び

備品

231

171

5

117

279

1,017

 

土地

404

6

398

 

リース資産

201

300

3

152

346

347

 

建設仮勘定

1,300

1,831

2,111

1,020

 

6,854

4,840

2,163

2,063

7,469

14,629

無形固定資産

借地権

2

2

 

ソフトウエア

161

38

1

62

135

 

ソフトウェア仮勘定

34

239

9

264

 

リース資産

1

1

 

電話加入権

7

0

6

 

208

277

12

64

408

 (注)  「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

<増加額>

    機械及び装置     イベント用映像機材                2,036百万円

               コンサート用音響機材               259百万円

               レンタル用映像機材                 20百万円

     建設仮勘定     イベント用映像機材                1,732百万円

               コンサート用音響機材               97百万円

               事業所用事務機材                  1百万円

 

<減少額>

     建設仮勘定     イベント用映像機材                 1,811百万円

               コンサート用音響機材               299百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42

257

1

298

賞与引当金

553

535

553

535

退職給付引当金

1,228

126

157

1,197

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。