代表取締役社長日比野晃久は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主な事業としている当社グループにおいては、経営管理上各事業拠点における売上高を事業活動の状況をはかる指標として重視していることから、売上高が事業活動の規模を最も適切に表す指標であると判断しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結予算売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。また、当連結会計年度の実績売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスが当社グループの主たる事業であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、関係会社株式及びのれんの評価プロセスを個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、シンガポールで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開
するSpectrum Audio Visual Pte. Ltd. の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡
契約書を締結し、2025年4月1日に株式を取得しております。これにより、翌連結会計年度以降の当社グループの財務
報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。