第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規

則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月

30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,786	3,817
受取手形、売掛金及び契約資産	13,147	13,526
商品及び製品	6,525	6,823
仕掛品	1,474	1,326
原材料及び貯蔵品	139	147
その他	1,601	1,387
貸倒引当金	△61	△47
流動資産合計	26,614	26,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,174	3,901
減価償却累計額	△1,550	△1,693
建物及び構築物（純額）	1,624	2,207
機械装置及び運搬具	19,017	19,935
減価償却累計額	△13,992	△14,980
機械装置及び運搬具（純額）	5,024	4,955
工具、器具及び備品	2,695	2,979
減価償却累計額	△2,099	△2,261
工具、器具及び備品（純額）	596	717
リース資産	1,392	1,363
減価償却累計額	△711	△632
リース資産（純額）	680	730
その他	1,883	2,170
有形固定資産合計	9,810	10,780
無形固定資産
のれん	2,573	2,331
その他	952	924
無形固定資産合計	3,526	3,256
投資その他の資産
その他	4,183	4,075
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,162	4,053
固定資産合計	17,498	18,091
資産合計	44,112	45,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,920	4,316
短期借入金	7,292	4,006
１年内返済予定の長期借入金	3,880	4,296
リース債務	211	216
未払法人税等	1,226	1,005
賞与引当金	1,116	1,067
その他	4,082	4,614
流動負債合計	21,730	19,523
固定負債
長期借入金	7,224	9,012
リース債務	518	565
退職給付に係る負債	2,181	2,221
資産除去債務	216	217
その他	235	242
固定負債合計	10,374	12,259
負債合計	32,104	31,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,748	1,748
資本剰余金	2,026	2,047
利益剰余金	7,533	8,590
自己株式	△233	△302
株主資本合計	11,075	12,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	64
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	112	108
退職給付に係る調整累計額	193	182
その他の包括利益累計額合計	355	356
非支配株主持分	576	849
純資産合計	12,007	13,289
負債純資産合計	44,112	45,072

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	26,897	31,316
売上原価	17,404	19,756
売上総利益	9,492	11,559
販売費及び一般管理費	※ 8,028	※ 9,178
営業利益	1,464	2,381
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	13	12
為替差益	－	56
固定資産売却益	42	7
その他	43	89
営業外収益合計	103	174
営業外費用
支払利息	88	142
為替差損	104	－
その他	14	16
営業外費用合計	207	159
経常利益	1,360	2,396
特別損失
関係会社整理損	－	27
特別損失合計	－	27
税金等調整前中間純利益	1,360	2,369
法人税等	582	972
中間純利益	778	1,396
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	71
親会社株主に帰属する中間純利益	780	1,325

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	778	1,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	15
繰延ヘッジ損益	△7	1
為替換算調整勘定	△50	21
退職給付に係る調整額	△7	△10
その他の包括利益合計	△86	27
中間包括利益	691	1,424
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	704	1,326
非支配株主に係る中間包括利益	△12	97

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,360	2,369
減価償却費	1,264	1,446
無形固定資産償却費	55	62
のれん償却額	204	302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	25
株式報酬費用	7	14
受取利息及び受取配当金	△17	△20
支払利息	88	142
為替差損益（△は益）	117	△9
固定資産売却損益（△は益）	△42	△6
固定資産除却損	7	7
関係会社整理損	－	27
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,103	1,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△738	19
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△766	203
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,054	64
前受金の増減額（△は減少）	70	836
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△778	△292
その他	10	△61
小計	1,795	6,189
利息及び配当金の受取額	14	32
利息の支払額	△95	△157
関係会社整理に伴う支出	－	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△660	△1,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054	4,831

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,442	△1,602
有形固定資産の売却による収入	217	17
無形固定資産の取得による支出	△41	△144
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社貸付けによる支出	△21	△10
差入保証金の差入による支出	△65	△16
差入保証金の回収による収入	14	29
保険積立金の積立による支出	△17	△16
保険積立金の解約による収入	0	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△392	△570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	11	－
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,735	△2,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,600	△4,301
長期借入れによる収入	3,900	4,340
長期借入金の返済による支出	△2,299	△2,165
リース債務の返済による支出	△182	△184
自己株式の取得による支出	－	△79
配当金の支払額	△297	△298
非支配株主への配当金の支払額	△61	△2
セール・アンド・リースバックによる収入	223	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317	△2,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,036	△123
現金及び現金同等物の期首残高	4,328	3,773
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	156
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,292	※ 3,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、当社はSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社デランシー、株式会社RECO及び株式会社CHAMELEONは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日付で、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,400	百万円	2,400	百万円
借入実行残高	2,400		500
差引額	－		1,900

（財務制限条項）

　コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当中間連結会計期間末残高500百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び中間期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び中間期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	355	百万円	Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	531	百万円
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）	254
計	610		計	531

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与及び賞与	2,846	百万円	3,261	百万円
賞与引当金繰入額	615		634
貸倒引当金繰入額	△0		△0
退職給付費用	286		323

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金	3,304	百万円	3,817	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△12		△11
現金及び現金同等物	3,292		3,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	297	30.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	397	40.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

      ３．株主資本の金額の著しい変動

        　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	298	30.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	396	40.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

      ３．株主資本の金額の著しい変動

        　当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,900株の取得を行いました。また、単元未満株式35株の買取りを行いました。さらに、2025年６月25日の取締役会決議に基づく自己株式の処分により自己株式12,831株が減少しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が69百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が302百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他 の事業
売上高
外部顧客への 売上高	13,468	5,604	7,824	－	26,897	－	26,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	148	58	－	392	△392	－
計	13,654	5,753	7,882	－	27,290	△392	26,897
セグメント利益 又は損失（△）	547	580	1,061	△51	2,137	△673	1,464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年５月31日（みなし取得日2024年６月

30日）に、CHホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増

加額は、当中間連結会計期間においては475百万円であります。

　また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は、2024年８月１日（みなし取得日2024年９月30日）に、株式

会社オフィックスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計

期間においては88百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他 の事業
売上高
外部顧客への 売上高	15,263	5,230	9,947	875	31,316	－	31,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	6	36	15	230	△230	－
計	15,435	5,236	9,983	890	31,546	△230	31,316
セグメント利益	610	362	2,053	7	3,034	△652	2,381

（注）１．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前中間連結会計期間に実施した企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っております。前連結会計年度末に確定したことから、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2025年４月１日に、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては90百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.

事業の内容　　　　業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の子会社化により、東南アジア市場開拓への足がかりを築き、日本、韓国、オーストラリア、東南アジアをカバーする販売施工ネットワークを構築します。

（３）企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.

（６）取得した議決権比率

議決権比率　　   75.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	5,532千シンガポールドル（618百万円）
取得原価	5,532千シンガポールドル（618百万円）

（注）円貨額は、株式取得日である2025年４月１日の為替相場による換算額です。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　   61百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　807千シンガポールドル（90百万円）

(2) 発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　１年間にわたる均等償却

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年５月31日に行われたCHホールディングス株式会社の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが12百万円減少し、子会社株式が18百万円及び非支配株主持分が5百万円増加しております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が0百万円増加しております。

（共通支配下の取引等による企業結合）

連結子会社間の合併

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とし、同じく連結子会社であるSama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月1日に吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

　名称　　　　　　　Sama Sound Inc.

　事業の内容　　　　業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

②吸収合併消滅会社

　名称　　　　　　　Sama D&I Co., Ltd.

　事業の内容　　　　業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

Sama Sound Inc.を存続会社、Sama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

Sama Sound Inc.

（５）その他取引の概要に関する事項

事業活動の統合による業務効率化、コスト削減を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業	その他 の事業
売上高
日本	10,681	5,599	7,082	－	23,364
アジア	2,749	3	7	－	2,760
北米	23	1	663	－	688
欧州	13	0	70	－	83
顧客との契約から生じる収益	13,468	5,604	7,824	－	26,897
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,468	5,604	7,824	－	26,897

（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業	その他 の事業
売上高
日本	10,350	5,212	9,583	875	26,021
アジア・オセアニア	4,904	9	－	－	4,914
北米	7	6	360	－	375
欧州	0	1	2	－	5
顧客との契約から生じる収益	15,263	5,230	9,947	875	31,316
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,263	5,230	9,947	875	31,316

（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	78円62銭	133円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	780	1,325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	780	1,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,927	9,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

  2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

   (イ）配当金の総額………………………………………298百万円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

　    （注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

  2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）配当金の総額………………………………………396百万円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

　    （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。