第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第14期及び第15期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第17期の１株当たり配当額４円は、平成28年６月23日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
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平成12年１月 |
インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立 |
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平成12年８月 |
クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始 |
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平成13年４月 |
不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース |
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平成13年８月 |
不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース |
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平成13年11月 |
本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転 |
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三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、 同社を引受先とした第三者割当増資を実施 |
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平成16年７月 |
ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携 |
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平成17年７月 |
ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施 |
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平成18年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成18年３月 |
本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転 |
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平成18年７月 |
ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結 |
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平成18年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得 |
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平成18年９月 |
ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結 |
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平成18年12月 |
大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設 |
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平成19年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得 |
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平成19年８月 |
福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設 |
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平成19年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得 |
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平成20年７月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設 |
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平成20年７月 |
不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転） |
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平成21年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得 |
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平成21年10月 |
ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 （認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス） |
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平成24年４月 |
当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始 |
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平成25年９月 |
不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始 |
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平成26年５月 |
大阪支店を大阪府大阪市北区大深町４番20号に移転 |
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平成26年12月 |
主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得 |
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平成27年10月 |
主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社いい生活）及び子会社（株式会社いい生活不動産）により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）クラウドソリューション事業
当社グループは、「ＩＴで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを自社で開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「ＩＴ×不動産」、「不動産テクノロジー」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報及び顧客情報をデータベースで運用・管理し、情報の正確性、即時性を確保することが必須となってきております。
また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が高まる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます大きくなっております。当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
クラウドソリューション事業は３つの品目から成っております。不動産業向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。
中でも「クラウドサービス」は当社の主力サービスであり、拡販強化によるユーザー数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長並びに収益の牽引役であります。
（２）不動産事業
不動産の売買仲介・賃貸仲介及び当社従業員向け住宅紹介支援サービス等を子会社である株式会社いい生活不動産が行っております。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
（３）クラウドソリューション事業の構成要素
①クラウドサービス
当社が保有あるいは管理するシステム基盤上で稼動するシステム・アプリケーションをクラウドで提供・運用するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションの利用環境を提供する「クラウド型」サービスであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減、及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。
クラウドサービスにおいては、拡販することを前提としている標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態があります。
平成24年４月に、当サービスの総合版ともいえる新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（不動産会社の基本業務全域をカバーし、全てのデータを一元管理可能な取引支援システム）をリリース開始しており、当サービスの拡販に注力しております。
クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成
（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け）
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顧客ニーズ |
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当社のソリューション |
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企業間取引対応 |
企業間物件情報流通サイト構築機能（ＢｔoＢ機能） ※ |
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業務管理 |
営業支援機能 |
賃貸管理機能 ※ |
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顧客管理機能 |
||||
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自社ホームページ充実 |
物件検索機能 |
|||
|
自社ホームページ構築機能（含むスマホサイト） |
||||
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データマルチユース |
各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム |
|||
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不動産物件情報データベース化 |
不動産物件情報管理データベース（基本機能） |
|||
（注）１．※は賃貸仲介会社向けのみの機能であります。
２．「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は、上記機能を網羅する新サービスとなっております。
②ネットワーク・ソリューション
当社のデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア（当社が開発したシステムを含む）を設置し、システムの受託運用サービスを提供しております（ハウジング・サービス）。クラウドサービスのようなアプリケーション・ホスティングとは異なり、顧客資産上でシステム・アプリケーションの運用を希望する顧客向けのサービスであります。また、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。
当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客資産の受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。
③アドヴァンスト・クラウドサービス
当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。
アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化（コンポーネント化）を推進しております。また、その部品化されたコンポーネントをライブラリとして蓄積し、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、クラウドサービスにおける運用サービス又はネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行されます。
また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入（取扱高総額ではなく、当社の手数料収入部分のみを売上計上）及びシステム受託開発に関連したハードウェア及びソフトウェアの仕入及び販売等を行うプロキュアメント・サービスが含まれております。このうち、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務による収入は、受託開発と比べて安定的であり、当社のストック要素売上を構成する売上であります。
現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長を補完する事業であると捉えております。
クラウドソリューション事業の品目別売上高構成要素
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事業 |
要素 |
品目区分 |
構成要素 |
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ク ラ ウ ド ソ リ ュ 丨 シ ョ ン 事 業 |
ストック要素 |
①クラウドサービス |
不動産物件情報管理データベース（基本機能） |
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各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート機能） |
|||
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不動産会社向け自社ホームページ構築機能（含むスマホサイト） |
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賃貸管理機能 |
|||
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不動産会社向け営業支援機能・顧客管理機能 |
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不動産会社向け企業間物件情報流通サイト構築機能 |
|||
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②ネットワーク・ソリューション |
システム受託運用サービス |
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「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス |
|||
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③アドヴァンスト・ |
広告取次業務 |
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フロー |
不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発 |
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物件情報データ移行業務 |
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プロキュアメント・サービス（ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売） |
（４）クラウドソリューション事業の主な特徴
①不動産市場に特化－市場特化型クラウドサービスの提供
当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、リピート受注率向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。
また、不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。
・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい
・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適
・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性
・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い
・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠
当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化した事業を行っております。
②企業ユーザ向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス
当社は、企業ユーザ向けのベンダ保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いプラットフォームを運用しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。
・短期間でのシステム導入
・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化
・面倒なメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる
・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能
・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる
・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適
一方、当社にとっても当社のシステム基盤上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。
（用語の注釈）
１．システム基盤
アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。
２．ソリューション
業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。
３. クラウド
パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、インターネットを通じて、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。
４．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）
パッケージソフトをユーザに直接販売せず、インターネット等を通じて賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。
５．SaaS（Software as a Service：ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
SaaSとは，「Software as a Service」のアルファベットの頭文字をとったもので、日本語では「サービスとしてのソフトウエア」と訳される。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態であり、サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。個々のユーザが本当に必要な機能のみを利用したい時に利用でき、利用した機能に応じた分だけの料金を支払う。このようなサービス形態をSaaSと呼ぶ。
６. ホスティング
顧客のソフトウェアのために自社のサーバ(ハードウェア)の一部を間貸しするサービス。顧客側のメリットとしてハードウェア投資を抑えることが可能になることが挙げられる。
７．ハウジング
顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。
「コロケーション(colocation)」サービスとも言う。
８. TRUSTe（トラストイー）
個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。
９. コンポーネント
何らかの機能をもったプログラム/システムの部品。
10. ライブラリ
汎用性の高いプログラムを再利用可能な形でひとまとまりに格納したもの。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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㈱いい生活不動産 |
東京都港区 |
20,000 |
不動産事業 |
100 |
当社従業員に対する福利厚生業務の一部を受託 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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クラウドソリューション事業 |
127 |
(21) |
|
不動産事業 |
－ |
(－) |
|
合計 |
127 |
(21) |
（注） １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
127（21） |
33.8 |
6.3 |
5,375 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
クラウドソリューション事業 |
127 |
(21) |
|
合計 |
127 |
(21) |
（注） １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。