２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,828	611,568
売掛金	※２ 44,638	※２ 39,433
商品	1,238	－
仕掛品	981	277
貯蔵品	231	204
前払費用	22,875	24,596
繰延税金資産	16,438	15,240
その他	※２ 10,876	※２ 4,382
貸倒引当金	△2,015	△2,976
流動資産合計	650,094	692,726
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	18,862	15,388
工具、器具及び備品	24,533	20,709
リース資産	85,987	137,761
有形固定資産合計	129,382	173,858
無形固定資産
商標権	755	471
ソフトウエア	985,464	945,473
ソフトウエア仮勘定	101,311	76,425
無形固定資産合計	1,087,531	1,022,370
投資その他の資産
関係会社株式	1,684	1,684
ゴルフ会員権	22,300	22,300
敷金及び保証金	73,420	82,621
長期前払費用	566	187
繰延税金資産	66	666
投資その他の資産合計	98,038	107,460
固定資産合計	1,314,952	1,303,689
資産合計	1,965,047	1,996,415

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 85,979	※２ 85,173
未払費用	13,445	10,084
リース債務	41,359	46,219
未払法人税等	40,014	30,316
未払消費税等	57,061	15,993
前受金	※２ 65,503	※２ 69,619
預り金	8,953	8,783
賞与引当金	30,562	29,729
その他	439	638
流動負債合計	343,319	296,557
固定負債
リース債務	45,020	91,995
預り保証金	18,768	14,937
固定負債合計	63,789	106,932
負債合計	407,108	403,490
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金
資本準備金	718,179	718,179
資本剰余金合計	718,179	718,179
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	349,892	384,878
利益剰余金合計	349,892	384,878
自己株式	△138,544	△138,544
株主資本合計	1,557,938	1,592,925
純資産合計	1,557,938	1,592,925
負債純資産合計	1,965,047	1,996,415

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 1,851,566	※１ 1,934,005
売上原価	669,155	704,198
売上総利益	1,182,410	1,229,807
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,065,717	※１,※２ 1,108,226
営業利益	116,693	121,580
営業外収益
受取利息	117	124
受取賃貸料	※１ 720	※１ 720
未払配当金除斥益	533	616
貸倒引当金戻入額	440	－
雑収入	92	－
営業外収益合計	1,904	1,461
営業外費用
支払利息	414	660
支払手数料	599	601
営業外費用合計	1,014	1,262
経常利益	117,584	121,780
特別損失
固定資産除却損	※３ 781	※３ 14,737
特別損失合計	781	14,737
税引前当期純利益	116,802	107,042
法人税、住民税及び事業税	48,314	47,302
法人税等調整額	4,489	597
法人税等合計	52,804	47,900
当期純利益	63,998	59,142

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		338,223	32.8	339,623	32.9
Ⅱ　経費	※１	691,656	67.2	691,480	67.1
当期総製造費用		1,029,879	100.0	1,031,104	100.0
期首商品たな卸高		－		1,238
期首仕掛品たな卸高		5,391		981
当期商品仕入高		1,238		－
合計		1,036,509		1,033,325
期末商品たな卸高		1,238		－
期末仕掛品たな卸高		981		277
他勘定振替高	※２	365,133		328,849
売上原価		669,155		704,198

（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費及び派遣費	106,775千円
システム管理費	109,619千円
減価償却費	379,231千円
地代家賃	23,874千円

外注費及び派遣費	78,521千円
システム管理費	118,491千円
減価償却費	408,554千円
地代家賃	25,784千円

※２　当期他勘定振替高365,133円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

※２　当期他勘定振替高328,849円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

　３．原価計算の方法

　３．原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	628,411	718,179	718,179	306,598	306,598	△138,544	1,514,644	1,514,644
当期変動額
新株の発行							－	－
剰余金の配当				△20,704	△20,704		△20,704	△20,704
当期純利益				63,998	63,998		63,998	63,998
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	－	－	－	43,293	43,293	－	43,293	43,293
当期末残高	628,411	718,179	718,179	349,892	349,892	△138,544	1,557,938	1,557,938

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	628,411	718,179	718,179	349,892	349,892	△138,544	1,557,938	1,557,938
当期変動額
新株の発行							－	－
剰余金の配当				△24,155	△24,155		△24,155	△24,155
当期純利益				59,142	59,142		59,142	59,142
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	－	－	－	34,986	34,986	－	34,986	34,986
当期末残高	628,411	718,179	718,179	384,878	384,878	△138,544	1,592,925	1,592,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の案件

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

１．耐用年数の変更

　当社が保有する名古屋支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を８年～15年として減価償却を行ってきましたが、平成28年５月に名古屋支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月（平成28年５月）までの期間に見直しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ524千円減少しております。

２．資産除去債務の見積りの変更

　当社は、平成28年５月に名古屋支店の移転を予定しているため、名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,193千円減少しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	27千円	28千円
短期金銭債務	361	361

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	240千円	240千円
その他の営業取引	3,300	3,811
営業取引以外の取引による取引高	720	720

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	141,810千円	164,345千円
給料及び手当	414,438	414,034
賞与引当金繰入額	19,816	19,268
減価償却費	61,863	62,306
貸倒引当金繰入額	－	1,443

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品		781千円	203千円
ソフトウェア仮勘定		－	14,534
計		781	14,737

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	11,535千円		10,477千円
貸倒引当金限度超過額	543		918
未払事業所税	1,007		950
未払事業税	3,350		2,893
小計	16,438		15,240
評価性引当額	－		－
計	16,438		15,240
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	5,923		5,608
ゴルフ会員権評価損	2,543		2,407
資産除去債務	2,294		3,102
その他	66		161
小計	10,826		11,280
評価性引当額	△10,760		△10,613
計	66		666
繰延税金資産の合計	16,504		15,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.8
住民税均等割	5.0		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.1
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		44.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は721千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	18,862	－	－	3,474	15,388	30,433
	工具、器具及び備品	24,533	5,792	203	9,413	20,709	220,155
	リース資産	85,987	105,893	－	54,119	137,761	174,290
	有形固定資産計	129,382	111,686	203	67,007	173,858	424,879
無形 固定資産	商標権	755	－	－	284	471	－
	ソフトウエア	985,464	363,200	－	403,191	945,473	－
	ソフトウエア仮勘定	101,311	328,849	353,736	－	76,425	－
	無形固定資産計	1,087,531	692,050	353,736	403,475	1,022,370	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	サービス提供用ハードウェアの取得	105,893千円
ソフトウエア	サービス提供用システム（クラウドサービス）の開発	328,817千円
ソフトウエア仮勘定	サービス提供用システム（クラウドサービス）の開発	319,641千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サービス提供用サーバ等の除却	203千円
ソフトウエア仮勘定	サービス提供用システム（クラウドサービス）の開発完了に伴う本勘定への振替	328,817千円
	サービス提供用システムの除却	14,534千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,015	2,976	2,015	2,976
賞与引当金	30,562	29,729	30,562	29,729

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。