第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における業績につきましては、売上高は493,948千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は34,869千円(前年同期比1,469.4%増)、経常利益は34,566千円(前年同期比1,599.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,772千円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,435千円)となりました。

連結業績概要

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

対前年同期

(千円)

(千円)

差額

(千円)

増減率

(%)

売上高

457,762

493,948

36,185

7.9

営業利益

2,221

34,869

32,647

1,469.4

経常利益

2,034

34,566

32,532

1,599.4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,435

20,772

22,207

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。

①クラウドソリューション事業

当社グループは、「ITで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを自社で開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「IT×不動産」、「不動産テクノロジー」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。不動産会社にとってそのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報及び顧客情報をデータベースで運用・管理し、情報の正確性・即時性を確保することが必須となってきております。

また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が高まる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます大きくなっております。当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。

当第1四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」、「ESいい物件Oneウェブサイト」に対する機能拡充改善及びユーザビリティの向上に係る各種追加開発を継続的に実施いたしました。

また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う宅地建物取引に関する「重要事項説明」は、不動産取引における重要な業務の一つでありますが、当該業務のIT化(TV会議システム等の活用)に向けた社会実験が前年度の平成27年8月31日より開始され、現在、継続実施中であります(平成29年1月末日終了予定)。当社といたしましても当社サービスを活用した重要事項説明のIT化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのサポートを行い、販促活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に締結したNTTアイティ株式会社との業務提携を推進し、今後も将来の不動産取引の電子化推進を見据えて新サービスの共同開発等に取り組む予定です。

(ⅰ)売上高

クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」並びに「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート・システム)等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを促進しており、順次移行を進めてまいりました。これにより、クラウドサービスの顧客数は当第1四半期連結会計期間末時点で1,273法人(前年同期1,254法人)となり、売上高は472,640千円(前年同期比7.0%増)となりました。

クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は426,593千円(前年同期比9.6%増)、全売上高に占める割合は86.4%(前年同期85.0%)となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。

また、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、当第1四半期連結累計期間において、4月実績約124,100円/法人、5月実績約124,500円/法人、6月実績約123,000円/法人となりました。

(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が若干減少したものの、システム受託開発については案件の選択と集中を進める中で受託開発売上が概ね好調に推移いたしました。その結果、受託開発売上高は7,780千円(前年同期比417.8%増)、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では12,653千円(前年同期比66.7%増)となりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年並みに推移し、売上高は8,713千円(前年同期比増減なし)となりました。

(ⅱ)売上原価

主に前連結会計年度以前及び当第1四半期連結累計期間に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る減価償却費、サーバ及びソフトウェアの保守費用並びにデータセンター運用費用等のシステム管理に係る費用、開発に必要なソフトウェアライセンス費用等が増加いたしました。また、サービス開発体制の強化に向けて、開発人員(エンジニア)の採用にも注力しております。その結果、売上原価は179,056千円(前年同期比5.7%増)となりました。

第1四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は81,884千円(前年同期比10.8%減)となっております。

(ⅲ)販売費及び一般管理費

新卒及び中途採用の強化に伴う求人関連費用及び名古屋支店移転に伴う地代家賃等が増加いたしました。一方、数年前に投資した社内基幹システムの初期投資分の償却が終了したことから減価償却費等が前年同期に比べて減少し、その結果、販売費及び一般管理費は、280,650千円(前年同期比2.2%減)となりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドソリューション事業の売上高は494,008千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は34,300千円(前年同期比1,999.2%増)となりました。

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

品目詳細

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

対前年同期

売上高(千円)

構成割合(%)

売上高(千円)

構成割合(%)

差額(千円)

増減率(%)

クラウドサービス

441,519

96.4

472,640

95.7

31,121

7.0

 

拡販サービス(注)1

407,676

89.0

440,109

89.1

32,432

8.0

 

 

初期

18,537

4.0

13,516

2.7

△5,021

△27.1

 

 

月次

389,139

85.0

426,593

86.4

37,454

9.6

 

拡販サービス以外(注)2

33,842

7.4

32,531

6.6

△1,311

△3.9

 ネットワーク・ソリューション

8,713

1.9

8,713

1.7

アドヴァンスト・クラウドサービス

7,589

1.7

12,653

2.6

5,064

66.7

 

広告関連サービス

6,087

1.4

4,873

1.0

△1,213

△19.9

 

受託開発

1,502

0.3

7,780

1.6

6,277

417.8

 合計

457,822

100.0

494,008

100.0

36,185

7.9

(注)1. 拡販サービス  拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

2. 拡販サービス以外拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

 

平成28年1月~6月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

(単位:法人数)

 

平成28年

 

1月

2月

3月

4月

5月

6月

顧客数

1,274

1,267

1,266

1,266

1,275

1,273

 

平成28年1月~6月におけるクラウドサービスの1社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

(単位:円)

 

平成28年

 

1月

2月

3月

4月

5月

6月

平均月額単価

123,500

123,600

122,800

124,100

124,500

123,000

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数(法人数)」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

平成27年7月~平成28年6月における「ESいい物件One」(賃貸・管理・売買・ウェブサイト)の顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。

(単位:課金開始済サービス提供件数、法人数)

ESいい物件One

平成27年

平成28年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

賃貸

(募集)

新規

253

267

273

285

304

315

322

323

322

329

337

339

移行

276

288

297

300

311

321

334

340

340

339

345

348

賃貸(募集)合計

529

555

570

585

615

636

656

663

662

668

682

687

One

管理

新規

101

110

111

114

120

125

126

126

122

123

126

123

移行

105

107

114

114

120

121

123

127

127

127

130

131

One管理合計

206

217

225

228

240

246

249

253

249

250

256

254

売買

新規

152

158

161

164

167

175

177

177

180

187

193

197

移行

85

91

94

95

97

101

103

107

106

106

107

107

売買合計

237

249

255

259

264

276

280

284

286

293

300

304

ウェブ

サイト

新規

274

283

290

301

323

335

343

345

344

351

357

360

移行

243

258

268

271

281

290

298

305

305

305

310

313

ウェブサイト合計

517

541

558

572

604

625

641

650

649

656

667

673

法人数

688

721

741

760

794

820

840

849

848

857

873

879

(注)1.移行とは、ご利用中の既存サービスから「ESいい物件One」へ移行された件数を表示しております

また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません

2.「One 賃貸(管理オプション)」、「One 賃貸(専任管理)」及び「One 賃貸(家賃管理)」については、合計した件数を「One 管理」として表示しております

 

 

②不動産事業

当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)を中心とした事業運営をしております。

第1四半期連結累計期間においては、売上高は825千円(前年同期比増減なし)、営業利益は388千円(前年同期比4.8%減)となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、588,640千円(前第1四半期連結累計期間の資金期末残高は477,331千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、当第1四半期連結累計期間において104,601千円の増加(前年同期38,570千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費109,209千円、税金等調整前四半期純利益34,566千円、未払消費税等の増加額10,253千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額25,102千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額20,429千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、当第1四半期連結累計期間において101,556千円の減少(前年同期94,140千円の減少)となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出99,678千円及び名古屋支店の移転に伴う原状回復費用としての資産除去債務の履行による支出2,128千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入250千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、当第1四半期連結累計期間において39,416千円の減少(前年同期32,041千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額24,944千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出14,439千円等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。