第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

1,934,535

1,986,602

1,909,620

1,984,102

2,123,813

経常利益

（千円）

125,248

153,138

49,067

13,028

124,015

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

62,024

88,408

21,227

△3,478

72,730

包括利益

（千円）

62,024

88,408

21,227

△3,478

72,730

純資産

（千円）

1,605,470

1,666,240

1,652,960

1,614,975

1,653,175

総資産

（千円）

2,009,177

2,145,196

2,050,227

2,004,621

2,041,228

１株当たり純資産額

（円）

232.63

241.43

239.51

234.01

239.54

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

8.99

12.81

3.08

△0.50

10.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.9

77.7

80.6

80.6

81.0

自己資本利益率

（％）

3.9

5.4

1.3

△0.2

4.5

株価収益率

（倍）

38.4

31.8

126.5

－

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

508,510

541,932

438,846

484,645

524,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△369,789

△388,766

△407,111

△432,325

△464,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△78,651

△76,075

△89,030

△83,380

△77,845

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

625,012

702,102

644,806

613,745

595,687

従業員数

（人）

127

134

148

155

152

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(28)

(31)

(27)

(25)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

1,934,005

1,986,739

1,909,860

1,984,957

2,123,813

経常利益

（千円）

121,780

150,909

46,882

11,906

75,859

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

59,142

86,708

19,854

△4,116

41,699

資本金

（千円）

628,411

628,411

628,411

628,411

628,411

発行済株式総数

（株）

7,280,700

7,280,700

7,280,700

7,280,700

7,280,700

純資産

（千円）

1,592,925

1,651,994

1,637,342

1,598,718

1,605,888

総資産

（千円）

1,996,415

2,131,144

2,034,705

1,987,807

1,972,467

１株当たり純資産額

（円）

230.81

239.37

237.25

231.65

232.69

１株当たり配当額

（円）

4.00

5.00

5.00

5.00

5.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

8.57

12.56

2.88

△0.60

6.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.8

77.5

80.5

80.4

81.4

自己資本利益率

（％）

3.8

5.3

1.2

△0.3

2.6

株価収益率

（倍）

40.3

32.4

135.2

－

56.4

配当性向

（％）

46.7

39.8

173.8

－

82.8

従業員数

（人）

127

134

148

149

144

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(28)

(31)

(27)

(24)

株主総利回り

（％）

76.5

91.2

88.4

79.8

80.0

（比較指標：東証第二部株価指数）

（％）

(93.4)

(127.9)

(153.8)

(144.5)

(111.4)

最高株価

（円）

454

529

438

395

683

最低株価

（円）

235

302

321

262

287

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第21期の１株当たり配当額５円は、2020年６月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．最高株価及び最低株価は2016年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。

 

２【沿革】

2000年１月

インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立

2000年８月

クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始

2001年４月

不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年８月

情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得

2006年12月

大阪支店を開設

2007年６月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得

2007年８月

福岡支店を開設

2007年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得

2008年７月

名古屋支店を開設

2008年７月

不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区に設立

2009年５月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得

2009年10月

ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得

（認証登録範囲　不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）

2012年４月

当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始

2013年９月

不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始

2014年12月

主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得

2015年９月

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社（現社名　ＮＴＴテクノクロス株式会社）とＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結

2015年10月

主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞

2016年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年９月

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社（現社名　ＮＴＴテクノクロス株式会社）と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結

2017年２月

主力サービスである「ESいい物件One」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録

2017年９月

クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

2018年４月

不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始

2018年６月

ＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始

2018年８月

SMBC GMO PAYMENT 株式会社と同社が提供する電子決済サービス及び当社サービスに関する今後の協業を約したパートナー契約を締結

2018年８月

不動産事業を行う株式会社いい生活不動産がクラウドサービスの販売に資するその他事業を行う株式会社リアルテック・インベストメント（現連結子会社）へと商号及び事業内容を変更

2018年９月

 

2019年12月

不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立

入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始

 

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。

 

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）

 

 

当社グループが提供するクラウドソリューションは、大きく次の区分に分類されます。

・不動産市場向けの標準型システム・アプリケーションを、クラウド・SaaSで提供する「クラウドサービス」

・システムの受託開発、運用・保守の受託、導入支援等の、より発展的な顧客ニーズに応える
　　「アドヴァンスト・クラウドその他」

 

なお、上記の中でも「クラウドサービス」が当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。

 

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

 

（1）サービスの構成要素

１．クラウドサービス

　システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。

　クラウドサービスにおいては、標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態（拡販サービス）の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態（拡販サービス以外）があります。

　クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成

（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け）

顧客ニーズ

当社のソリューション

サービス名称

入居者・物件オーナー向け電子決済

不動産市場向け電子決済機能

pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)

入居者・物件オーナー向けコミュニケーション

入居者及び物件オーナー向けコミュニケーション・プラットフォーム機能

pocketpost home(ポケットポスト ホーム)、pocketpost owner(ポケットポスト オーナー)

入居申込の電子化

入居申込Web化サービス
（スマートフォン向け）

Sumai Entry(スマイ エントリー)

重要事項説明のＩＴ化

WEB接客・ＩＴ重説対応WEB会議クラウド

ES × MeetingPlaza

企業間取引対応

企業間物件情報流通支援機能
（ＢｔoＢ機能）

ES-B2B賃貸、ES-B2B call

業務管理

営業支援機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買

顧客管理機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買

賃貸管理機能

ESいい物件One賃貸管理

自社ホームページ構築・運用

物件検索機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件Oneウェブサイト

不動産事業者向けホームページ構築機能
（含むスマホサイト）

ESいい物件Oneウェブサイト

データマルチユース

各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、
スマートOneコンバート

不動産物件情報データベース化

不動産物件情報管理データベース
（基本機能）

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件One賃貸管理

 

２．アドヴァンスト・クラウドその他

「アドヴァンスト・クラウドその他」には以下のようなサービスが含まれます。

①ネットワーク・ソリューション

　当社のデータセンター内に顧客が保有するハードウェア設備を設置し、当該設備の保守及び当社が開発したシステム・アプリケーションの同設備上における運用を受託しております（ハウジング・サービス）。当社が保有するシステム基盤上での運用を前提とするクラウドサービスとは異なり、顧客が自身で保有するハードウェア上でのシステム・アプリケーション運用を希望する場合に、提供するサービスであります。当サービスには、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。

　当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客が保有するハードウェアの受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。

②アドヴァンスト・クラウドサービス

　当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。

　アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化を推進しており、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。

　アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、当社システム基盤上での受託運用サービス（拡販サービス以外）、又は顧客が保有するハードウェア上における受託運用サービス（ネットワーク・ソリューション）に移行されます。

また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入、及び不動産賃貸借契約の電子化ソリューション（CLOUDSIGN等）の代理店販売手数料等が含まれております。

　現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長を補完する事業であると位置付けております。

③システム導入・運用支援サービス

　顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービスを提供しております。

サービス構成一覧

サービス内容

主な構成要素

クラウドサービス

（拡販サービス、
　拡販サービス以外）

　不動産物件情報管理データベース（基本機能）

　各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート機能）

　ホームページ構築機能（含むスマホサイト）

　賃貸管理機能

　営業支援機能・顧客管理機能

　企業間物件情報流通サイト構築機能

　企業間物件情報流通における空室確認業務の省力化機能

　入居者向けコミュニケーション・プラットフォーム機能

　Web入居申込受付機能

アドヴァンスト・クラウドその他

ネットワーク・
ソリューション

　システム受託運用サービス

　「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス

アドヴァンスト・
クラウドサービス

　不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発

　プロキュアメント・サービス（ハードウェア等の物販）

　不動産Web広告の取次業務

　他社クラウド・SaaSの代理店販売業務

システム導入・
運用支援サービス

　当社クラウドサービスの導入支援及び運用支援

 

（2）サービスの主な特徴

①不動産市場に特化－市場特化型クラウド・SaaSの提供

　当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

当社グループが不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。

　・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、特に大きな付加価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化し、その領域で使われる様なシステムツールをラインアップとしてそろえる垂直型のクラウド・SaaS事業を行っております。

②企業ユーザー向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス

　当社は、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。

・短期間でのシステム導入

・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適

　一方、当社にとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

（用語の注釈）

１．デジタルトランスフォーメーション（DX）

企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

２．システム基盤

アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。

３．ソリューション

業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。

４. クラウド

情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。

５．SaaS(Software as a Service)

パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。

６．ハウジング

顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。

「コロケーション(colocation)」サービスともいう。

７. TRUSTe（トラストイー）

個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱リアルテック・インベストメント

東京都港区

20,000

その他事業

100

当社クラウドサービスの販売に資する調査、並びに将来の投資に向けた調査活動等を実施

㈱リアルテック・コンサルティング

東京都港区

10,000

クラウドソリューション事業

100

当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託

（注）当社グループはクラウドソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

企画営業

73

(4)

ウェブ・ソリューション開発

59

(12)

コーポレート

12

(8)

業務支援

8

(1)

合計

152

(25)

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

144

（24）

34.7

6.4

5,580

 

事業部門の名称

従業員数（人）

企画営業

73

(4)

ウェブ・ソリューション開発

59

(12)

コーポレート

12

(8)

合計

144

(24)

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。