第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は461,838千円で、主なものは、サービス提供用システム(クラウドサービスの拡販サービス)の開発費用が438,849千円(開発中も含む)、サービス提供用のサーバやソフトウェア及びPC等の購入が12,502千円等であります。

また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は20千円で、主にプリンター等の除却であります。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2020年3月31日現在

 

事業所

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物附属

設備

工具、器具

及び備品

リース

資産

(有形)

ソフト

ウェア

リース

資産

(無形)

合計

本社

(東京都港区他)

クラウドソリューション事業

本社オフィス業務設備、社内業務用及びサービス提供用サーバ設備等

3,938

18,038

26,494

48,471

128

(23)

サービス提供用サーバ設備等

97

3,384

31,557

872,494

20,578

928,113

大阪支店

(大阪府大阪市北区)

クラウドソリューション事業

オフィス業務設備、電気設備等

3,471

1,264

4,735

9

(1)

福岡支店

(福岡県福岡市博多区)

クラウドソリューション事業

オフィス業務設備、電気設備等

4,988

1,553

6,541

3

(―)

名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区)

クラウドソリューション事業

オフィス業務設備、電気設備等

5,290

1,974

7,264

4

(0)

合計

17,786

26,215

31,557

898,989

20,578

995,128

144

(24)

 (注)1.帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

    3.本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社72,823千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店11,741千円であります。

    4.上記設備の一部は、東京都内のデータセンターに設置しており、当連結会計年度における設備利用料は、39,962千円であります。

    5.上記の他、リース設備としてサーバ設備等(年間リース料3,023千円)を賃借しております。

 

(2)国内子会社

主要な設備はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社

東京本社

東京都

港区他

クラウドソリューション事業

クラウドサービスの開発

120,000

115,786

自己資金

2018年

10月

2020年

上旬

(注)1

(注)1.当社クラウドサービス(拡販サービス)の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、ホームページの作成を容易にする機能であります。

2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

 

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,383,200

26,383,200

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年6月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,280,700

7,280,700

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

7,280,700

7,280,700

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2013年10月1日 (注)

7,207,893

7,280,700

628,411

718,179

(注)株式分割(1:100)による増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

15

10

20

6

2,168

2,220

所有株式数(単元)

-

6

2,707

35

3,566

19

66,458

72,791

1,600

所有株式数の割合(%)

-

0.01

3.72

0.05

4.90

0.02

91.30

100.00

 (注)自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

前 野  善 一

東京都世田谷区

969,607

14.04

北 澤  弘 貴

東京都港区

911,828

13.21

塩 川  拓 行

東京都港区

887,672

12.86

中 村  清 高

神奈川県横浜市泉区

879,218

12.73

いい生活従業員持株会

東京都港区南麻布5-2-32

394,200

5.71

浅 野  益 男

千葉県いすみ市

124,700

1.80

兼    英 樹

東京都足立区

101,900

1.47

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

90,513

1.31

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2-15-1)

84,400

1.22

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木1-6-1

69,000

0.99

4,513,039

65.39

(注)1.前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

3.上記のほか、自己株式が379,299株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

379,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,899,900

68,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

 

7,280,700

総株主の議決権

 

68,999

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社いい生活

東京都港区南麻布5-2-32

379,200

379,200

5.20

379,200

379,200

5.20

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式数

50

22,900

当期間における取得自己株式数

(注)当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

そ の 他

保有自己株式数

379,299

379,299

 

3【配当政策】

 当社は、成長を実現するための投資(サービスの開発)及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月29日

34,507千円

5

定時株主総会決議予定

 

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2020年3月末現在の保有自己株式数は379,299株、発行済株式総数の5.2%となっております。

(配当に関する数値情報)

(連結ベース)

2016年3月期

(実績)

2017年3月期

(実績)

2018年3月期

(実績)

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(予定)

①1株当たり配当額

4円

5円

5円

5円

5円

②配当金総額

27,606千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円

③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

62,024千円

88,408千円

21,227千円

△3,478千円

72,730千円

④1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

8円99銭

12円81銭

3円08銭

△0円50銭

10円54銭

⑤配当性向(=①/④)

44.5%

39.0%

162.6%

47.4%

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.2019年3月期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。