２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	584,817	515,637
売掛金	18,724	41,176
仕掛品	1,382	1,601
貯蔵品	165	106
前払費用	34,923	34,552
未収還付法人税等	38	－
その他	※１ 2,889	※１ 3,330
貸倒引当金	△1,817	△5,583
流動資産合計	641,123	590,819
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	20,168	17,786
工具、器具及び備品	26,468	26,215
リース資産	63,340	31,557
有形固定資産合計	109,977	75,559
無形固定資産
商標権	206	131
ソフトウエア	1,014,359	898,989
リース資産	31,803	20,578
ソフトウエア仮勘定	38,942	232,386
無形固定資産合計	1,085,311	1,152,086
投資その他の資産
関係会社株式	11,684	11,684
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	80,360	80,345
繰延税金資産	17,349	19,971
投資その他の資産合計	151,394	154,001
固定資産合計	1,346,683	1,381,647
資産合計	1,987,807	1,972,467

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 101,715	※１ 90,078
未払費用	1,051	525
リース債務	43,233	30,299
未払法人税等	12,301	40,102
未払消費税等	19,783	29,636
前受金	100,884	103,056
預り金	10,846	10,217
賞与引当金	35,965	36,025
その他	1,079	308
流動負債合計	326,860	340,250
固定負債
リース債務	52,426	22,127
預り保証金	9,801	4,201
固定負債合計	62,228	26,328
負債合計	389,088	366,579
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金
資本準備金	718,179	718,179
資本剰余金合計	718,179	718,179
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	390,705	397,897
利益剰余金合計	390,705	397,897
自己株式	△138,577	△138,600
株主資本合計	1,598,718	1,605,888
純資産合計	1,598,718	1,605,888
負債純資産合計	1,987,807	1,972,467

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,984,957	2,123,813
売上原価	※１ 790,197	※１ 861,296
売上総利益	1,194,760	1,262,517
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,183,016	※１,※２ 1,188,931
営業利益	11,743	73,586
営業外収益
受取利息	25	24
受取賃貸料	※１ 300	－
未払配当金除斥益	202	360
受取手数料	682	1,464
業務受託料	－	※１ 1,300
営業外収益合計	1,209	3,149
営業外費用
支払利息	463	261
支払手数料	583	614
営業外費用合計	1,047	876
経常利益	11,906	75,859
特別利益
資産除去債務履行差額	957	－
特別利益合計	957	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 412	※３ 20
ゴルフ会員権評価損	1,600	－
特別損失合計	2,012	20
税引前当期純利益	10,850	75,838
法人税、住民税及び事業税	15,207	36,760
法人税等調整額	△241	△2,621
法人税等合計	14,966	34,138
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,116	41,699

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		474,243	39.7	438,142	33.7
Ⅱ　経費	※1	719,927	60.3	861,570	66.3
当期総製造費用		1,194,170	100.0	1,299,713	100.0
期首商品たな卸高		－		－
期首仕掛品たな卸高		877		1,382
当期商品仕入高		100		652
合計		1,195,149		1,301,747
期末商品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		1,382		1,601
他勘定振替高	※2	403,570		438,849
売上原価		790,197		861,296

（注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費及び派遣費	88,814千円
システム管理費	105,382千円
減価償却費	425,490千円
地代家賃	27,933千円

外注費及び派遣費	236,238千円
システム管理費	95,531千円
減価償却費	409,883千円
地代家賃	25,784千円

※２　当期他勘定振替高403,570千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

※２　当期他勘定振替高438,849千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

　３．原価計算の方法

　３．原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	628,411	718,179	718,179	429,328	429,328	△138,577	1,637,342	1,637,342
当期変動額
新株の発行							－	－
剰余金の配当				△34,507	△34,507		△34,507	△34,507
当期純損失（△）				△4,116	△4,116		△4,116	△4,116
自己株式の取得						－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△38,623	△38,623	－	△38,623	△38,623
当期末残高	628,411	718,179	718,179	390,705	390,705	△138,577	1,598,718	1,598,718

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	628,411	718,179	718,179	390,705	390,705	△138,577	1,598,718	1,598,718
当期変動額
新株の発行							－	－
剰余金の配当				△34,507	△34,507		△34,507	△34,507
当期純利益				41,699	41,699		41,699	41,699
自己株式の取得						△22	△22	△22
当期変動額合計	－	－	－	7,192	7,192	△22	7,170	7,170
当期末残高	628,411	718,179	718,179	397,897	397,897	△138,600	1,605,888	1,605,888

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の案件

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,108千円	1,556千円
短期金銭債務	108	8,059

２．コミットメントライン（融資枠）契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

３．当座貸越契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	855千円	－千円
その他の営業取引	7,091	84,526
営業取引以外の取引による取引高	3,700	10,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	175,002千円	174,879千円
給料及び手当	442,251	428,386
賞与引当金繰入額	20,668	20,479
減価償却費	20,167	19,578
貸倒引当金繰入額	1,139	3,766

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	49千円		20千円
ソフトウェア仮勘定	363		－
計	412		20

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,549千円		12,723千円
貸倒引当金限度超過額	556		1,709
未払事業所税	1,067		1,045
未払事業税	2,870		4,308
関係会社株式評価損	5,608		5,608
ゴルフ会員権評価損	4,030		4,030
資産除去債務	4,079		4,708
その他	306		183
小計	31,068		34,318
評価性引当額	△13,718		△14,347
繰延税金資産の合計	17,349		19,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.5		6.0
住民税均等割	53.4		7.6
評価性引当額の増減	7.1		0.8
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.9		45.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。