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回次 |
第20期 第３四半期連結 累計期間 |
第21期 第３四半期連結 累計期間 |
第20期 |
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会計期間 |
自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第20期 第３四半期連結 会計期間 |
第21期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における業績につきましては、売上高は1,570,945千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は76,336千円（前年同期 営業損失14,257千円）、経常利益は77,477千円（前年同期 経常損失14,160千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,143千円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失19,890千円）となりました。
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連結業績概要 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
対前年同期 |
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（千円） |
（千円） |
差額 （千円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,445,133 |
1,570,945 |
125,811 |
8.7 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△14,257 |
76,336 |
90,593 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） |
△14,160 |
77,477 |
91,638 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△19,890 |
43,143 |
63,034 |
－ |
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、ソフトウェアをサービスとしてご利用いただき、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSサービスの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
・「ESいい物件One」シリーズ
・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ
・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」
・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」
・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス
新サービスへの取り組みとしては、2019年12月に、これまで入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry（スマイ エントリー）」の販売を開始いたしました。入居希望者は「入居申込書」等への手書きの代わりに、スマホからわかりやすい入力画面にアクセスし、入居申し込みを進めることができ、同じような書面に何度も手書きで記入する手間から解放されます。また「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報との連動により、不動産管理会社・賃貸仲介会社間で発生する情報連絡の削減が可能となり、入居申込受付業務に関するFAX・電話等でのやり取りを減らし、不動産会社の業務効率化を支援します。さらに、これまで多くの企業間でFAXによる情報伝達が主であった、入居者の審査業務についても効率化を支援するため、大手家賃債務保証会社各社と提携協議を進めており、各社のデータベースとの連携を順次計画してまいります。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル化推進に向けて取り組んでまいります。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
①売上高
売上高全体は1,570,945千円（前年同期比8.7％増）と、前年同期より125,811千円の増収になりました。
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品目詳細 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
対前年同期 |
|||||
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売上高（千円） |
構成割合（％） |
売上高（千円） |
構成割合（％） |
差額（千円） |
増減率（％） |
|||
|
クラウドサービス |
1,368,101 |
94.6 |
1,420,173 |
90.4 |
52,072 |
3.8 |
||
|
|
拡販サービス（注）1 |
1,331,583 |
92.1 |
1,393,920 |
88.7 |
62,337 |
4.7 |
|
|
|
|
初期 |
59,520 |
4.1 |
62,005 |
3.9 |
2,484 |
4.2 |
|
|
|
月次 |
1,272,062 |
88.0 |
1,331,915 |
84.8 |
59,852 |
4.7 |
|
|
拡販サービス以外（注）2 |
36,517 |
2.5 |
26,252 |
1.7 |
△10,264 |
△28.1 |
|
|
アドヴァンスト・クラウドその他 |
77,032 |
5.4 |
150,771 |
9.6 |
73,739 |
95.7 |
||
|
合計 |
1,445,133 |
100.0 |
1,570,945 |
100.0 |
125,811 |
8.7 |
||
（注）１. 拡販サービス ：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
３．従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示しております。
クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されていることから、本制度を活用したIT導入を新規顧客に積極的に提案した結果、拡販サービス全体での売上高は1,393,920千円（前年同期比4.7％増）と、前年同期より62,337千円の増収となりました。拡販サービス月次売上高は1,331,915千円（前年同期比4.7％増）と前年同期より59,852千円の増収、拡販サービス初期売上高は62,005千円（前年同期比4.2％増）と前年同期より2,484千円の増収となりました。
クラウドサービス全体の売上高は1,420,173千円（前年同期比3.8％増）と、前年同期より52,072千円の増収となりました。
また、クラウドサービスの顧客数は当第３四半期連結会計期間末時点で1,454法人（前年同期1,356法人）となり、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第３四半期連結累計期間において、10月実績約113,500円／法人、11月実績約113,500円／法人、12月実績約110,800円／法人となりました。
（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
2019年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
（単位：法人数）
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2019年 |
||||||||
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|
４月 |
５月 |
６月 |
７ |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
顧客数 |
1,415 |
1,414 |
1,416 |
1,416 |
1,422 |
1,425 |
1,440 |
1,449 |
1,454 |
2019年４月～12月におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
（単位：円）
|
|
2019年 |
||||||||
|
|
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
平均月額単価 |
107,000 |
108,100 |
107,900 |
107,700 |
112,500 |
112,900 |
113,500 |
113,500 |
110,800 |
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、システム導入・運用支援サービスの販売等が拡大し、売上高は150,771千円（前年同期比95.7％増）と、前年同期より73,739千円の増収になりました。
②売上原価
当社クラウドサービス提供に伴うシステム関連費用が増加いたしました。また、前述したアドヴァンスド・クラウドその他売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。また、サーバ設備、当社サービスのシステム基盤に係る保守費用やサーバ・システム基盤・自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係る償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は585,020千円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は319,528千円（前年同期比1.8％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
業務効率化に伴うシステム費用や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、909,589千円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,570,945千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は76,336千円（前年同期 営業損失14,257千円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,987,943千円となり、前連結会計年度末から16,678千円の減少となりました。
流動資産の残高は641,949千円となり、前連結会計年度末から27,664千円の減少となりました。これは、前述した工事進行基準による受託開発売上等によって売掛金が37,741千円増加した一方、現金及び預金の減少60,948千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,345,993千円となり、前連結会計年度末から10,986千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）に関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加138,445千円等であります。当社は、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等に対する各種機能改善や強化等の追加開発を行っております。このうち第４四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開発部分につきましてはソフトウェア仮勘定として処理しており、完成・リリースした部分につきましてはソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。主な減少要因としては、償却が進んだことによるソフトウェアの減少88,360千円及びリース資産（有形・無形）の減少32,255千円等であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は364,331千円となり、前連結会計年度末から25,315千円の減少となりました。
流動負債の残高は329,483千円となり、前連結会計年度末から2,065千円の増加となりました。主な増加要因としては、未払法人税等の増加14,897千円及び前述した「IT導入補助金」効果をはじめとした拡販サービス売上増収等に伴う前受金の増加10,031千円等であります。主な減少要因は賞与支給に伴う賞与引当金の減少26,279千円等であります。
また、固定負債の残高は34,847千円となり、前連結会計年度末から27,380千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少24,824千円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,623,611千円となり、前連結会計年度末から8,636千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加43,143千円及び配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて60,948千円減少し、552,796千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、344,476千円の増加（前年同期325,219千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費323,046千円及び税金等調整前四半期純利益77,477千円等であります。主な支出の要因は、売上債権の増加額37,741千円及び賞与引当金の減少額26,279千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、338,465千円の減少（前年同期333,767千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出338,793千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入328千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,960千円の減少（前年同期71,845千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,553千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出32,406千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、370千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等で当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
計画の変更
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
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当社 東京本社 |
東京都 港区他 |
クラウド ソリューション事業 |
クラウドサービスの開発 |
120,000 |
76,631 |
自己資金 |
2018年 10月 |
2020年 上期 |
（注）１ |
（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、ウェブサイトの作成を容易にする機能であります。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。