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回次 |
第26期 中間連結会計期間 |
第27期 中間連結会計期間 |
第26期 |
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会計期間 |
自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 |
自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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中間包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（千円） |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における業績につきましては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は341,508千円（前年同期比46.7％増）、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失30,673千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は39,915千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失25,663千円）となりました。
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連結業績概要 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期 |
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（千円） |
（千円） |
差額 （千円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,447,653 |
1,562,439 |
114,786 |
7.9 |
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EBITDA |
232,733 |
341,508 |
108,775 |
46.7 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△27,644 |
66,751 |
94,395 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） |
△30,673 |
65,457 |
96,131 |
－ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△25,663 |
39,915 |
65,579 |
－ |
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を企画・開発・提供することで、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）と前年同期より114,786千円の増収となりました。
サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、1,325,099千円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期より67,598千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,570法人（前年同月1,517法人）となり、平均月額単価（※１）は９月実績約145,100円/法人（前年同月140,800円/法人）となりました。
ソリューション売上につきましては、当社SaaS導入支援プロジェクトが複数完了した等により237,340千円（前年同期比24.8％増）となり、前年同期より47,187千円の増収となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
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品目詳細 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
対前年同期 |
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売上高（千円） |
構成割合（％） |
売上高（千円） |
構成割合（％） |
差額（千円） |
増減率（％） |
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サブスクリプション（注）1 |
1,257,500 |
86.9 |
1,325,099 |
84.8 |
67,598 |
5.4 |
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ソリューション（注）2 |
190,152 |
13.1 |
237,340 |
15.2 |
47,187 |
24.8 |
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合計 |
1,447,653 |
100.0 |
1,562,439 |
100.0 |
114,786 |
7.9 |
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
前期のプロダクト投資により減価償却費が増加したものの、開発に係る外部委託の見直しにより外注費が減少いたしました。以上の結果、売上原価は648,111千円（前年同期比0.7％減）となりました。
マーケティング・セールス系の新卒採用等により、販売費及び一般管理費は、847,576千円（前年同期比3.0％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは341,508千円（前年同期比46.7％増）と前年同期より108,775千円の増益、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）と前年同期より94,395千円の増益となりました。
なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円高の影響で当該為替予約に係る為替差損が営業外費用として発生いたしました。その結果、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失は30,673千円）と前年同期より96,131千円の増益となりました。
当社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加によって損益分岐点は若干上昇したものの、サブスクリプションの積み上げに加え、好調なソリューション売上によって損益分岐点を超えており、当第２四半期連結累計期間では営業利益に転じております。下期以降もサブスクリプション及びSaaS導入支援等のソリューション売上の拡大にともない、年度全体で業績予想に十分に到達する水準の営業利益計上を見込んでおります。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,537,185千円となり、前連結会計年度末から187,614千円の増加となりました。
流動資産の残高は725,777千円となり、前連結会計年度末から131,297千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加216,996千円等であります。主な減少要因は、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売掛金の減少35,621千円、エンタープライズ顧客向け開発等に係る仕掛品の減少13,785千円等であります。
また、固定資産の残高は1,811,408千円となり、前連結会計年度末から56,316千円の増加となりました。これは、主にソフトウエアの増加59,802千円等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は659,114千円となり、前連結会計年度末から182,205千円の増加となりました。
流動負債の残高は536,508千円となり、前連結会計年度末から62,378千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加23,804千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少26,584千円、未払金の減少12,725千円等であります。
また、固定負債の残高は122,606千円となり、前連結会計年度末から119,826千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加119,920千円等であります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,878,070千円となり、前連結会計年度末から5,408千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加39,915千円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて216,996千円増加し、562,546千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、397,768千円の増加（前年同期75,311千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費274,757千円、税金等調整前中間純利益65,529千円、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売上債権の減少額35,621千円、法人税等の還付額24,953千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額26,584千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、335,377千円の減少（前年同期364,159千円の減少）となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出323,170千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、154,412千円の増加（前年同期32,927千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、配当金の支払額34,147千円等であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、181千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。