第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	345,549	562,546
受取手形、売掛金及び契約資産	115,715	80,093
仕掛品	30,815	17,030
前払費用	82,882	82,212
為替予約	693	－
その他	31,906	3,320
貸倒引当金	△13,082	△19,426
流動資産合計	594,479	725,777
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	67,029	67,029
減価償却累計額	△44,163	△46,092
建物附属設備（純額）	22,866	20,937
工具、器具及び備品	179,252	157,784
減価償却累計額	△146,976	△126,732
工具、器具及び備品（純額）	32,275	31,051
有形固定資産合計	55,142	51,988
無形固定資産
商標権	933	875
ソフトウエア	1,346,699	1,406,501
ソフトウエア仮勘定	171,892	170,657
無形固定資産合計	1,519,525	1,578,033
投資その他の資産
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	74,162	73,315
長期前払費用	23,687	22,574
繰延税金資産	40,573	43,495
投資その他の資産合計	180,424	181,385
固定資産合計	1,755,091	1,811,408
資産合計	2,349,571	2,537,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	68,640
未払金	102,352	89,627
未払法人税等	16,241	40,046
前受金	229,650	203,065
預り金	15,372	16,477
賞与引当金	67,933	71,648
その他	42,579	47,003
流動負債合計	474,129	536,508
固定負債
長期借入金	－	119,920
預り保証金	2,779	2,686
固定負債合計	2,779	122,606
負債合計	476,908	659,114
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金	718,179	718,179
利益剰余金	664,686	670,094
自己株式	△138,614	△138,614
株主資本合計	1,872,662	1,878,070
純資産合計	1,872,662	1,878,070
負債純資産合計	2,349,571	2,537,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,447,653	1,562,439
売上原価	652,786	648,111
売上総利益	794,866	914,328
販売費及び一般管理費	※ 822,510	※ 847,576
営業利益又は営業損失（△）	△27,644	66,751
営業外収益
受取利息	51	361
雑収入	94	320
受取手数料	214	216
未払配当金除斥益	332	335
営業外収益合計	693	1,233
営業外費用
支払利息	-	425
支払手数料	300	300
為替差損	3,422	1,646
雑損失	-	155
営業外費用合計	3,723	2,527
経常利益又は経常損失（△）	△30,673	65,457
特別利益
固定資産売却益	-	71
特別利益合計	-	71
特別損失
固定資産除却損	1,577	-
特別損失合計	1,577	-
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,250	65,529
法人税、住民税及び事業税	5,072	28,536
法人税等調整額	△11,659	△2,922
法人税等合計	△6,587	25,613
中間純利益又は中間純損失（△）	△25,663	39,915
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△25,663	39,915

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△25,663	39,915
中間包括利益	△25,663	39,915
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△25,663	39,915

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,250	65,529
減価償却費	260,377	274,757
固定資産除却損	1,577	0
為替差損益（△は益）	3,211	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	657	6,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,485	3,715
受取利息及び受取配当金	△51	△361
支払利息	－	425
売上債権の増減額（△は増加）	4,379	35,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,022	13,785
未払金の増減額（△は減少）	△36,564	△7,477
前受金の増減額（△は減少）	△16,613	△26,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	△927	4,585
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△93
その他	△35,067	8,265
小計	99,188	379,012
利息及び配当金の受取額	51	361
利息の支払額	－	△425
法人税等の支払額	△23,929	△6,132
法人税等の還付額	－	24,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,311	397,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,606	△12,027
無形固定資産の取得による支出	△330,094	△323,170
敷金及び保証金の差入による支出	△1,458	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,159	△335,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△11,440
自己株式の取得による支出	△14	－
配当金の支払額	△32,913	△34,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,927	154,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△384	192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322,160	216,996
現金及び現金同等物の期首残高	739,371	345,549
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 417,211	※ 562,546

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	400,000	400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	150,000	150,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	313,664千円	344,990千円
賞与引当金繰入額	36,416	39,792
退職給付費用	4,432	5,400
貸倒引当金繰入額	657	6,343

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	417,211千円	562,546千円
現金及び現金同等物	417,211	562,546

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	34,506	5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 なお、時価で連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変化がみとめられます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
デリバティブ取引	693	693	－

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	693	－	693

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	時価（千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引	158,702	693	693

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）
サブスクリプション（注）1	1,257,500	86.9	1,325,099	84.8
ソリューション（注）2	190,152	13.1	237,340	15.2
合計	1,447,653	100.0	1,562,439	100.0

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

　　　２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△３円72銭	５円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△25,663	39,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△25,663	39,915
普通株式の期中平均株式数（株）	6,901,380	6,901,377

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。