第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第11期から第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
３．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第13期及び第15期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第13期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
７．第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成13年11月 |
インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立 |
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平成14年８月 |
京都市下京区へ本社移転 |
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平成15年３月 |
株式会社へ組織変更 |
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平成16年８月 |
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設 |
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平成17年１月 |
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立 |
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平成17年７月 |
東京都港区三田に東京支店を拡張移転 |
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平成18年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成18年４月 平成18年６月 平成18年10月 平成18年12月 平成19年４月 平成19年７月 平成20年３月 |
東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管 京都支社を閉鎖して東京本社に統合 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表 楽天株式会社との資本業務提携を発表 |
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平成20年８月 |
東京都新宿区高田馬場に本社を移転 |
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平成21年５月 |
株式会社ジェイケンを吸収合併 |
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平成21年10月 |
法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表 |
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平成22年９月 |
子会社（株式会社じげん）を譲渡 |
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平成22年10月 |
子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡 |
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平成23年10月 |
株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割 |
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平成24年３月 平成24年４月 平成26年11月 |
モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表 東京都目黒区下目黒に本社を移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社６社により構成されており、個人向けのエンターテインメントコンテンツを提供するコンテンツサービスおよび企業のマーケティングに関わるサービスを提供する広告メディアサービスを主たる業務としております。
なお、次の２サービスは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）コンテンツサービス
コンテンツサービスは、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテインメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム事業などの提供を行っております。
当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
ソーシャルゲーム
主にスマートフォン向けのソーシャルゲームの企画、開発、提供を行います。SNSなどを通じて友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモデルで運営しています。
（２）広告メディアサービス
広告メディアサービスは、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスなどの提供を行っております。
当社が提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
リワード広告サービス「DreeVee」「HeatAppReward」
ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。
URL: < http://poncan.jp/ >
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社Ｉｇｎｏｍ （注）１ |
東京都目黒区 |
17,000 |
広告メディアサービス |
100％ |
資金の貸付 経営管理サービス |
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株式会社ハッピーホッピーハッピー （注）１ |
東京都目黒区 |
23,000 |
広告メディアサービス |
100％ |
役員の兼任 経営管理サービス |
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株式会社グリモア （注）１ |
東京都目黒区 |
5,000 |
コンテンツサービス |
100％ |
資金の貸付 経営管理サービス |
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株式会社ＲｅＤｕｃａｔｅ （注）１、３ |
東京都品川区 |
250,050 |
コンテンツサービス |
50.01％ |
役員の兼任 経営管理サービス |
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Drecom(Thailand)Co.,Ltd （注）１ |
タイ バンコク |
6,795 |
広告メディアサービス |
49％ |
役員の兼任 経営管理サービス |
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その他１社 |
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（その他の関係会社） |
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楽天株式会社 |
東京都世田谷区 |
203,587 |
市場事業、トラベル事業、海外事業、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、電子マネー事業、通信事業、プロスポーツ事業 |
被所有 19.24 |
社外取締役１名の兼任 資本・業務の提携 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．連結会計年度の末日後の事象となりますが、株式会社ReDucateにおいて平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資により、同日における当社の議決権比率は50％となり、これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンテンツサービス |
146[12] |
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広告メディアサービス |
45[2] |
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全社その他(共通) |
89[6] |
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合計 |
280[20] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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251（14） |
32.4 |
3.2 |
5,966,287 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
コンテンツサービス |
123 |
[6] |
|
広告メディアサービス |
39 |
[2] |
|
全社その他（共通） |
89 |
[6] |
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合計 |
251 |
[14] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。