第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,275,812	1,211,146
売掛金	1,059,370	958,041
繰延税金資産	60,638	20,073
その他	90,457	137,238
流動資産合計	3,486,278	2,326,499
固定資産
有形固定資産
建物	168,802	175,298
減価償却累計額	△72,824	△91,382
建物（純額）	95,978	83,916
工具、器具及び備品	54,597	53,420
減価償却累計額	△48,404	△46,494
工具、器具及び備品（純額）	6,192	6,926
有形固定資産合計	102,170	90,842
無形固定資産
ソフトウエア	272,276	209,922
ソフトウエア仮勘定	360,195	142,369
その他	519	330
無形固定資産合計	632,991	352,622
投資その他の資産
投資有価証券	85,267	99,421
繰延税金資産	218,755	263,379
その他	154,396	167,282
投資その他の資産合計	458,418	530,082
固定資産合計	1,193,581	973,547
資産合計	4,679,859	3,300,047

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	259,450	223,054
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	516,664	359,528
1年内償還予定の社債	275,000	150,000
未払金	410,495	383,951
未払法人税等	60,338	39,834
賞与引当金	22,584	12,500
その他	221,846	67,234
流動負債合計	1,866,379	1,336,103
固定負債
社債	150,000	-
長期借入金	349,804	190,278
資産除去債務	41,067	45,552
その他	58,795	75,109
固定負債合計	599,667	310,939
負債合計	2,466,046	1,647,043
純資産の部
株主資本
資本金	1,185,548	1,196,638
資本剰余金	1,426,528	1,437,618
利益剰余金	△557,262	△1,095,241
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,904,845	1,389,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	1,931
為替換算調整勘定	-	△102
その他の包括利益累計額合計	-	1,828
新株予約権	77,324	106,628
非支配株主持分	231,642	155,499
純資産合計	2,213,812	1,653,004
負債純資産合計	4,679,859	3,300,047

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,298,385	6,534,377
売上原価	5,024,352	4,738,506
売上総利益	2,274,033	1,795,871
販売費及び一般管理費
給与手当	466,982	430,074
賞与引当金繰入額	5,454	3,936
支払手数料	315,625	167,213
広告宣伝費	140,800	411,132
研究開発費	※１ 112,876	※１ 254,193
その他	931,125	735,381
販売費及び一般管理費合計	1,972,865	2,001,932
営業利益又は営業損失（△）	301,168	△206,061
営業外収益
受取利息	361	381
受取分配金	-	1,091
投資事業組合運用益	-	3,371
還付加算金	793	-
その他	689	287
営業外収益合計	1,844	5,131
営業外費用
支払利息	14,973	14,031
社債発行費	2,774	-
社債利息	5,387	2,746
その他	1,113	259
営業外費用合計	24,249	17,037
経常利益又は経常損失（△）	278,763	△217,967
特別損失
減損損失	※２ 18,620	※２ 359,176
出資金評価損	40,417	-
特別損失合計	59,037	359,176
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	219,725	△577,144
法人税、住民税及び事業税	49,938	45,312
法人税等調整額	170,882	△4,911
法人税等合計	220,821	40,401
当期純損失（△）	△1,096	△617,546
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△18,857	△79,567
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	17,761	△537,978

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△1,096	△617,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,931
為替換算調整勘定	－	△102
その他の包括利益合計	※ －	※ 1,828
包括利益	△1,096	△615,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,761	△536,149
非支配株主に係る包括利益	△18,857	△79,567

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,124,359	1,365,339	△572,666	△149,968	1,767,064	64,494	－	1,831,558
当期変動額
新株の発行	61,189	61,189			122,378			122,378
親会社株主に帰属する当期純利益			17,761		17,761			17,761
連結範囲の変動			△2,357		△2,357			△2,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,830	231,642	244,472
当期変動額合計	61,189	61,189	15,403	－	137,781	12,830	231,642	382,254
当期末残高	1,185,548	1,426,528	△557,262	△149,968	1,904,845	77,324	231,642	2,213,812

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,185,548	1,426,528	△557,262	△149,968	1,904,845
当期変動額
新株の発行	11,090	11,090			22,180
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△537,978		△537,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,090	11,090	△537,978	-	△515,797
当期末残高	1,196,638	1,437,618	△1,095,241	△149,968	1,389,048

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	-	-	-	77,324	231,642	2,213,812
当期変動額
新株の発行						22,180
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△537,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,931	△102	1,828	29,304	△76,143	△45,010
当期変動額合計	1,931	△102	1,828	29,304	△76,143	△560,808
当期末残高	1,931	△102	1,828	106,628	155,499	1,653,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	219,725	△577,144
減価償却費	541,817	460,290
減損損失	18,620	359,176
株式報酬費用	55,638	37,476
受取利息及び受取分配金	△361	△1,472
支払利息	14,973	14,031
社債利息	5,387	2,746
社債発行費	2,774	-
出資金評価損	40,417	-
売上債権の増減額（△は増加）	66,717	101,328
未収消費税等の増減額（△は増加）	64,642	△6,300
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,851	△36,396
未払金の増減額（△は減少）	△267,705	△30,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	177,683	△169,498
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,806	△10,084
その他	20,963	6,064
小計	969,250	149,976
利息及び分配金の受取額	361	1,472
利息の支払額	△20,523	△15,612
法人税等の支払額	△5,383	△81,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	943,704	54,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,385	△8,209
無形固定資産の取得による支出	△544,981	△515,861
投資有価証券の取得による支出	△60,267	△8,000
その他	△30,072	△16,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	△679,705	△548,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△539,044	△566,662
社債の発行による収入	297,225	-
社債の償還による支出	△250,000	△275,000
株式の発行による収入	79,569	14,008
非支配株主からの払込みによる収入	250,500	3,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	638,250	△574,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	902,249	△1,068,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,338,180	2,275,812
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,382	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,275,812	※ 1,206,906

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　 ・連結子会社の数　6社
 ・主要な連結子会社の名称

　株式会社Ignom

　株式会社ハッピーホッピーハッピー

　株式会社グリモア

　株式会社ReDucate

　Drecom（Thailand）Co.,Ltd.

　当社は当連結会計年度において、Drecom（Thailand）Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、非連結子会社１社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
株式会社グリモア	９月30日　※1
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.	12月31日　※2

※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要　な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

・その他有価証券
　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

ロ　無形固定資産
　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」および「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,184,802千円は、「広告宣伝費」140,800千円、「研究開発費」112,876千円、「その他」931,125千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度149,968千円、当連結会計年度149,968千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度233,200株、当連結会計年度233,200株、期中平均株式数は、前連結会計年度233,200株、当連結会計年度233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
112,876千円	254,193千円

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア

　当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
　当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,620千円）として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定

　当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
　当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359,176千円）として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	2,783千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	2,783
税効果額	－	△851
その他有価証券評価差額金	－	1,931
為替換算調整勘定：	－	－
当期発生額	－	△102
その他の包括利益合計	－	1,828

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	137,865	13,745,135	－	13,883,000
合計	137,865	13,745,135	－	13,883,000
自己株式
普通株式（注）１、３、４	2,332	230,868	－	233,200
合計	2,332	230,868	－	233,200

(注) １．当社は平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
　・株式分割　　　　　　　　　　13,648,635株
　・新株予約権の権利行使　　　　　　96,500株
３．普通株式の自己株式数の増加230,868株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,332株、当連結会計年度末233,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77,324
合計		－	－	－	－	－	77,324

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,883,000	18,000	－	13,901,000
合計	13,883,000	18,000	－	13,901,000
自己株式
普通株式（注）２	233,200	－	－	233,200
合計	233,200	－	－	233,200

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
　　新株予約権の権利行使　　　　　　18,000株
２．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会　　計年度末233,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	106,628
合計		－	－	－	－	－	106,628

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,275,812千円	1,211,146千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,240
現金及び現金同等物	2,275,812	1,206,906

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	76,671	337,927
１年超	－	422,408
合計	76,671	760,335

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,275,812	2,275,812	－
(2）売掛金	1,059,370	1,059,370	－
資産計	3,335,182	3,335,182	－
(1）買掛金	259,450	259,450	－
(2）未払金	410,495	410,495	－
(3）未払法人税等	60,338	60,338	－
(4）短期借入金	100,000	100,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	516,664	511,573	△5,090
(6）１年内償還予定の社債	275,000	273,549	△1,450
(7）長期借入金	349,804	341,111	△8,692
(8）社債	150,000	148,211	△1,788
負債計	2,121,753	2,104,730	△17,022

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,211,146	1,211,146	－
(2）売掛金	958,041	958,041	－
資産計	2,169,187	2,169,187	－
(1）買掛金	223,054	223,054	－
(2）未払金	383,951	383,951	－
(3）未払法人税等	39,834	39,834	－
(4）短期借入金	100,000	100,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	359,528	362,045	2,517
(6）１年内償還予定の社債	150,000	150,663	663
(7）長期借入金	190,278	187,901	△2,376
負債計	1,446,646	1,447,450	803

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) １年内返済予定の長期借入金、(6)1年内償還予定の社債、(7)長期借入金、(8)社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式(※１)	60,267千円	68,267千円
投資事業組合出資(※２)	25,000	31,154
合計	85,267	99,421

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

(※２)投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,275,812	－	－	－
売掛金	1,059,370	－	－	－
合計	3,335,182	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,211,146	－	－	－
売掛金	958,041	－	－	－
合計	2,169,187	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	275,000	150,000	－	－	－	－
長期借入金	516,664	282,864	66,940	－	－	－
合計	891,664	432,864	66,940	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	359,528	153,604	36,674	－	－	－
合計	609,528	153,604	36,674	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度においては、投資有価証券（連結貸借対照表計上額85,267千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について40,417千円（出資金40,417千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額99,421千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	125,000	25,000	△768
合計			125,000	25,000	△768

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	25,000	－	△92
合計			25,000	－	△92

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年４月31日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月31日 至　平成28年３月31日）
退職給付費用（千円） 確定拠出年金掛金	19,008	21,069

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	55,638	37,476

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	監査役　　　１名 子会社役員　１名 従業員　　　25名	従業員　　４名	従業員　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　355,000株	普通株式　8,500株	普通株式　105,000株
付与日	平成17年６月29日	平成17年10月３日	平成23年11月２日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。	付与日（平成23年11月２日）から権利確定日（平成25年11月２日、平成26年11月２日）までの継続勤務。ただし、①平成25年11月２日までが付与数の２分の１②平成26年11月２日までが２分の１
対象勤務期間	２年間	２年間	①付与数の２分の１　平成23年11月２日から平成25年11月２日まで ②付与数の２分の１　平成23年11月２日から平成26年11月２日まで
権利行使期間	自平成19年７月１日 至平成27年６月28日	自平成19年10月５日 至平成27年８月25日	自平成25年11月３日 至平成27年11月２日

	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　12名	従業員　　14名	従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　92,500株	普通株式　105,000株	普通株式　110,000株
付与日	平成26年1月31日	平成26年10月31日	平成27年10月30日
権利確定条件	付与日（平成26年１月31日）から権利確定日（平成31年１月30日）までの継続勤務。	付与日（平成26年10月31日）から権利確定日（平成31年10月30日）までの継続勤務。	付与日（平成27年10月30日）から権利確定日（平成32年10月30日）までの継続勤務。
対象勤務期間	平成26年１月31日から 平成31年１月30日まで	平成26年10月31日から 平成31年10月30日まで	平成27年10月30日から 平成32年10月30日まで
権利行使期間	自平成31年1月31日 至平成36年1月30日	自平成31年10月31日 至平成36年10月30日	自平成32年10月31日 至平成37年10月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	80,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	5,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	75,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,000	1,500	49,000	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,000	1,500	15,500	－
失効	－	－	33,500	－
未行使残	－	－	－	－

	第15回 ストック・ オプション	第16回 ストック・ オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	100,000	－
付与	－	110,000
失効	10,000	－
権利確定	－	－
未確定残	90,000	110,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

(注)平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	109	109
行使時平均株価　　　　　（円）	1,506	1,506
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	886	2,893
行使時平均株価　　　　　（円）	935	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	ストック・オプション1　256,830 ストック・オプション2　271,905	229,552

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,963	749
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	107,400	50,300

（注）権利行使価格については、平成23年10月１日付株式分割（１株につき５株）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第16回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法

	第16回ストック・オプション
株価変動性(注)1	87.5％
予想残存期間(注)2	7.5年
配当利回り(注)3	0.00％
無リスク利子率(注)4	0.10％

（注）１．平成20年4月から平成27年10月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	59,040千円		－千円
前払費用	13,734		4,153
賃借料	6,445		3,032
賞与引当金	6,812		3,862
未払事業税	6,308		3,864
未払事業所税	1,944		1,973
その他	9,356		5,488
計	103,641		22,374
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		129,764
減価償却超過額	240,637		360,369
子会社株式	74,744		69,099
貸倒引当金	13,676		7,650
資産除去債務	11,744		11,018
その他	21,327		28,583
計	362,130		606,484
繰延税金資産小計	465,772		628,859
評価性引当額	△179,882		△339,503
繰延税金資産合計	285,889		289,356
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	△6,495		△5,051
その他	－		△851
計	△6,495		△5,903
繰延税金負債合計	△6,495		△5,903
繰延税金資産の純額	279,393		283,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		△0.36
株式報酬費用	6.85		△2.15
住民税均等割	1.31		△0.53
評価性引当額の増減	46.72		△35.21
のれん償却	△2.63		2.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.85		△3.63
その他	0.11		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.50		△7.00

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,937千円減少し、法人税等調整額が20,937千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.479％を使用して資産除去債務の金額を算定しており

ます。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
期首残高	34,964千円	41,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,586	3,960
時の経過による調整額	517	524
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	41,067	45,552

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１、３	連結財務諸表計上額　（注）２
	コンテンツ サービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,420,229	878,156	7,298,385	－	7,298,385
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	23,657	23,657	△23,657	－
計	6,420,229	901,813	7,322,042	△23,657	7,298,385
セグメント利益又は損失(△)	767,049	△453,250	313,798	△12,630	301,168
セグメント資産	1,906,865	217,788	2,124,653	2,555,205	4,679,859
その他の項目
減価償却費	535,057	6,760	541,817	－	541,817
減損損失	18,620	－	18,620	－	18,620
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	549,033	2,415	551,449	－	551,449

（注）１．セグメント利益の調整額△12,630千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１、３	連結財務諸表計上額　（注）２
	コンテンツ サービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	5,824,908	709,469	6,534,377	－	6,534,377
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	163,823	163,823	△163,823	－
計	5,824,908	873,292	6,698,201	△163,823	6,534,377
セグメント利益又は損失(△)	321,196	△490,246	△169,050	△37,011	△206,061
セグメント資産	1,574,973	230,474	1,805,447	1,494,599	3,300,047
その他の項目
減価償却費	455,114	5,176	460,290	－	460,290
減損損失	359,176	－	359,176	－	359,176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	313,961	192	314,153	－	314,153

（注）１．セグメント利益の調整額△37,011千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱ バンダイナムコエンターテインメント	2,582,587	コンテンツサービス
グリー ㈱	1,192,246	コンテンツサービス
㈱ ミクシィ	913,754	コンテンツサービス

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱ バンダイナムコエンターテインメント	2,917,909	コンテンツサービス
Google Inc.	862,529	コンテンツサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	コンテンツサービス	広告メディアサービス	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	18,620	－	－	18,620

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	コンテンツサービス	広告メディアサービス	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	359,176	－	－	359,176

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	楽天 株式会社	東京都品川区	112,266	サービス業	(被所有) 19.27％	資本・業務の提携	第三者割当増資	250,000	－	ー

(注)株式会社ReDucateに対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	139円55銭	101円76銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	1円31銭	△39円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1円30銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	17,761	△537,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	17,761	△537,978
期中平均株式数（株）	13,598,301	13,660,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,240	－
（うち新株予約権）	（60,240）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション数 80,000株 平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 100,000株 平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権	―

（注）３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度233,200株、当連結会計年度233,200株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,213,812	1,653,004
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円）	308,966	262,127
（うち新株予約権（千円））	(77,324)	(106,628)
（うち非支配株主持分（千円））	(231,642)	(155,499)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,904,845	1,390,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	13,649,800	13,667,800

（注）５．当社グループは、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度233,200株、当連結会計年度233,200株）。

（重要な後発事象）

子会社の異動による連結範囲の変更

　当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社、株式会社ReDucateが、当社及び楽天株式会社を引き受け先として、第三者割当増資による新株発行を行うこと（以下「本増資」）を決議し、ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。その結果、持分法適用関連会社に異動後は同社の経営成績は連結損益計算書において持分法による投資損益として反映されます。なお、これによる翌連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

（１）子会社の異動の理由

　本増資にともない、当社のReDucate株式の所有割合が50%となったため、ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。

（２）異動した子会社の概要

(1)	名称	株式会社ReDucate
(2)	所在地	東京都品川区上大崎四丁目5番37号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 田中　耕平
(4)	事業内容	IT技術を活用した教育サービスの企画・開発・運用
(5)	資本金	250,050千円
(6)	設立年月日	平成26年９月16日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ドリコム	第１回無担保社債	平成年月日 25.9.30	125,000 (125,000)	ー	1.5	なし	平成年月日 27.9.30
株式会社ドリコム	第２回無担保社債	平成年月日 26.12.5	300,000 (150,000)	150,000 (150,000)	0.9	なし	平成年月日 28.11.28
合計	－	－	425,000 (275,000)	150,000 (150,000)	－	－	－

（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
150,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	516,664	359,528	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	349,804	190,278	1.4	平成28年～30年
合計	966,468	649,806	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,604	36,674	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,634,678	3,330,629	4,888,881	6,534,377
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△210,207	△299,426	△681,180	△577,144
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△153,380	△217,768	△689,692	△537,978
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△11.23	△15.95	△50.50	△39.38

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△11.23	△4.71	△34.54	11.10

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。