２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,949,395

1,034,826

売掛金

1,038,923

908,217

前渡金

4,887

7,840

前払費用

42,617

50,479

繰延税金資産

60,638

20,073

その他

※１ 256,320

※１ 230,573

貸倒引当金

△41,319

△25,000

流動資産合計

3,311,462

2,227,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

90,697

75,740

工具、器具及び備品

5,835

3,437

有形固定資産合計

96,533

79,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

269,301

90,756

ソフトウエア仮勘定

234,453

142,369

その他

519

330

無形固定資産合計

504,274

233,455

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

73,794

77,166

投資有価証券

85,267

99,421

繰延税金資産

218,755

263,379

その他

146,710

157,342

投資その他の資産合計

524,527

597,308

固定資産合計

1,125,335

909,942

資産合計

4,436,798

3,136,954

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,851

185,194

短期借入金

※２ 100,000

※２ 100,000

1年内返済予定の長期借入金

516,664

359,528

1年内償還予定の社債

275,000

150,000

未払金

397,318

359,301

未払費用

20,345

37,577

未払法人税等

55,793

7,640

前受収益

16,558

9,990

賞与引当金

20,582

12,500

その他

※１ 224,971

※１ 64,077

流動負債合計

1,847,085

1,285,810

固定負債

 

 

社債

150,000

-

長期借入金

349,804

190,278

資産除去債務

35,481

36,006

その他

58,795

75,109

固定負債合計

594,081

301,393

負債合計

2,441,166

1,587,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,185,548

1,196,638

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,426,528

1,437,618

資本剰余金合計

1,426,528

1,437,618

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△543,800

△1,043,099

利益剰余金合計

△543,800

△1,043,099

自己株式

△149,968

△149,968

株主資本合計

1,918,307

1,441,189

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,931

評価・換算差額等合計

-

1,931

新株予約権

77,324

106,628

純資産合計

1,995,631

1,549,749

負債純資産合計

4,436,798

3,136,954

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 7,215,868

※１ 6,048,818

売上原価

※１ 4,922,811

※１ 4,308,223

売上総利益

2,293,056

1,740,594

販売費及び一般管理費

※２ 1,898,212

※２ 1,896,280

営業利益又は営業損失（△）

394,844

△155,685

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,809

※１ 2,433

投資事業組合運用益

-

3,371

請負受託料

※１ 3,577

※１ 5,422

還付加算金

793

-

貸倒引当金戻入額

-

16,319

その他

688

1,352

営業外収益合計

6,868

28,899

営業外費用

 

 

支払利息

14,973

14,031

社債利息

5,387

2,746

貸倒引当金繰入額

41,319

-

その他

3,904

259

営業外費用合計

65,584

17,037

経常利益又は経常損失（△）

336,128

△143,824

特別損失

 

 

減損損失

18,620

359,176

出資金評価損

40,417

-

関係会社株式評価損

31,468

-

特別損失合計

90,505

359,176

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

245,623

△503,000

法人税、住民税及び事業税

45,875

1,208

法人税等調整額

170,882

△4,911

法人税等合計

216,757

△3,702

当期純利益又は当期純損失（△）

28,865

△499,298

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,124,359

1,365,339

1,365,339

△572,666

△572,666

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

61,189

61,189

61,189

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

28,865

28,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,189

61,189

61,189

28,865

28,865

当期末残高

1,185,548

1,426,528

1,426,528

△543,800

△543,800

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△149,968

1,767,064

64,494

1,831,558

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

122,378

 

122,378

当期純利益又は当期純損失（△）

 

28,865

 

28,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

12,830

12,830

当期変動額合計

－

151,243

12,830

164,073

当期末残高

△149,968

1,918,307

77,324

1,995,631

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,185,548

1,426,528

1,426,528

△543,800

△543,800

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,090

11,090

11,090

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

△499,298

△499,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,090

11,090

11,090

△499,298

△499,298

当期末残高

1,196,638

1,437,618

1,437,618

△1,043,099

△1,043,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,968

1,918,307

-

-

77,324

1,995,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

22,180

 

 

 

22,180

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△499,298

 

 

 

△499,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,931

1,931

29,304

31,235

当期変動額合計

-

△477,117

1,931

1,931

29,304

△445,882

当期末残高

△149,968

1,441,189

1,931

1,931

106,628

1,549,749

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券
　　市場価格のないもの　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2)無形固定資産
　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

　　社債発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

　(2)ヘッジ会計の処理

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,292千円は、「社債利息」5,387千円、「その他」3,904千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

219,087千円

163,085千円

短期金銭債務

42,755

50,914

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

－

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

19,924千円

65,545千円

　売上原価

147,760

385,000

営業取引以外の取引高

5,065

7,526

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

 

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

 

給与手当

466,575千円

430,074千円

賞与引当金繰入額

5,454

3,936

支払手数料

315,394

166,572

広告宣伝費

108,501

342,421

減価償却費

23,966

13,025

研究開発費

103,504

253,645

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　53％　　　　　　　　　　　　　　　 45％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　47％　　　　　　　　　　　　　　　 55％

 
（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は77,166千円、前事業年度の貸借対照表計上額は73,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産(流動)

 

 

 

繰越欠損金

16,036千円

 

－千円

前払費用

13,734

 

4,153

賃借料

6,445

 

3,032

賞与引当金

6,812

 

3,862

未払事業税

6,308

 

3,864

未払事業所税

1,944

 

1,973

その他

9,356

 

5,488

　　　　計

60,638

 

22,374

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

－千円

 

34,330千円

減価償却超過額

240,637

 

360,369

　子会社株式

74,744

 

69,099

貸倒引当金

13,676

 

7,650

資産除去債務

11,744

 

11,018

その他

21,327

 

28,583

　　　　計

362,130

 

511,049

繰延税金資産小計

422,768

 

533,424

評価性引当額

△136,879

 

△244,068

繰延税金資産合計

285,889

 

289,356

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去費用

△6,495

 

△5,051

その他

－

 

△851

　　　　計

△6,495

 

△5,903

繰延税金負債合計

△6,495

 

△5,903

繰延税金資産の純額

279,393

 

283,452

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.64％

 

33.10％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.47

 

△0.41

株式報酬費用

6.13

 

△2.47

住民税均等割

0.93

 

△0.46

評価性引当額の増減

33.51

 

△25.20

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.70

 

△4.16

その他

0.87

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

88.25

 

0.74

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,937千円減少し、法人税等調整額が20,937千円増加しております。

 
（企業結合関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

  建物

90,697

558

－

15,515

75,740

86,402

工具、器具及び備品

5,835

347

－

2,745

3,437

45,292

計

96,533

905

－

18,261

79,177

131,695

無形固定資産

ソフトウエア

269,301

320,206

145,561

(145,111)

353,190

90,756

－

ソフトウエア仮勘定

234,453

436,507

528,592

(214,065)

－

142,369

－

その他

519

－

－

188

330

－

計

504,274

756,714

674,153

353,379

233,455

－

 

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

　281,393千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア自社開発による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

　372,003千円

２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

ソフトウエア

減損損失による減少

 

 

ソーシャルゲーム事業

145,111千円

ソフトウェア仮勘定

減損損失による減少

 

 

ソーシャルゲーム事業

214,065千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

　314,526千円

 

【引当金明細表】

 

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,319

25,000

41,319

25,000

賞与引当金

20,582

12,500

20,582

12,500

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。