１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取分配金 |
|
|
|
請負受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取分配金 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び分配金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄
（連結の範囲の変更）
イ 株式会社ドリコム沖縄は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度において連結子会社といたしました。
ロ 株式会社グリモアは、株式譲渡に伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名称 株式会社ReDucate
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ReDucateは持分割合の変動に伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Drecom（Thailand）Co.,Ltd. |
12月31日 ※ |
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要 な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品、コンテンツ 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた137,238千円は「仕掛品」16,580千円、「その他」120,657千円千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益(△は益)」、「たな卸資産の増減額(△は増加額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,064千円は「投資事業組合運用損益(△または益)」△3,371千円、「たな卸資産の増減額(△は増加額)」△16,865千円、「その他」26,302千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成29年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は466,400株(平成29年４月１日付で１株につき２株に分割)であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
975,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
702,500 |
|
差引額 |
－ |
272,500 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359,176千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,783千円 |
22,793千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△22,501 |
|
税効果調整前 |
2,783 |
291 |
|
税効果額 |
△851 |
△89 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,931 |
202 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△102 |
199 |
|
その他の包括利益合計 |
1,828 |
402 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
13,883,000 |
18,000 |
－ |
13,901,000 |
|
合計 |
13,883,000 |
18,000 |
－ |
13,901,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
233,200 |
－ |
－ |
233,200 |
|
合計 |
233,200 |
－ |
－ |
233,200 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 18,000株
２．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会
計年度末233,200株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
106,628 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
106,628 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
13,901,000 |
470,000 |
－ |
14,371,000 |
|
合計 |
13,901,000 |
470,000 |
－ |
14,371,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
233,200 |
－ |
－ |
233,200 |
|
合計 |
233,200 |
－ |
－ |
233,200 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
公募増資等による新株の発行 470,000株
２．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会
計年度末233,200株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
156,083 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
156,083 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,211,146千円 |
2,927,444千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,240 |
△4,240 |
|
現金及び現金同等物 |
1,206,906 |
2,923,204 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の全部売却により株式会社グリモアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 80,219千円
固定資産 32,538千円
流動負債 55,718千円
固定負債 3,960千円
関係会社株式売却益 173,670千円
グリモア株式の売却価額 226,750千円
グリモア現金及び現金同等物 54,359千円
差引：売却による収入 172,390千円
※３ 重要な非資金取引
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式会社ReDucateは持分割合の変動に伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しました。
連結の範囲から除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 46,733千円
固定資産 211,147千円
資産合計 257,880千円
流動負債 26,699千円
固定負債 5,586千円
負債合計 32,285千円
なお、流動資産には連結の範囲から除外時の現金及び現金同等物19,409千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
１．ファイナンス・リース取引
重要性が無いため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
337,927 |
337,927 |
|
１年超 |
422,408 |
84,481 |
|
合計 |
760,335 |
422,408 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,211,146 |
1,211,146 |
－ |
|
(2）売掛金 |
958,041 |
958,041 |
－ |
|
資産計 |
2,169,187 |
2,169,187 |
－ |
|
(1）買掛金 |
223,054 |
223,054 |
－ |
|
(2）未払金 |
383,951 |
383,951 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
39,834 |
39,834 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(5）１年内返済予定の長期借入金 |
359,528 |
362,045 |
2,517 |
|
(6）１年内償還予定の社債 |
150,000 |
150,663 |
663 |
|
(7）長期借入金 |
190,278 |
187,901 |
△2,376 |
|
負債計 |
1,446,646 |
1,447,450 |
803 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,927,444 |
2,927,444 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,498,092 |
1,498,092 |
－ |
|
資産計 |
4,425,537 |
4,425,537 |
－ |
|
(1）買掛金 |
478,918 |
478,918 |
－ |
|
(2）未払金 |
714,932 |
714,932 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
203,494 |
203,494 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
877,500 |
877,500 |
－ |
|
(5）１年内返済予定の長期借入金 |
183,604 |
184,507 |
903 |
|
(7）長期借入金 |
106,674 |
104,923 |
△1,750 |
|
負債計 |
2,565,122 |
2,564,275 |
△847 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式(※１) |
68,267千円 |
50,007千円 |
|
投資事業組合出資(※２) |
31,154 |
25,902 |
|
合計 |
99,421 |
75,909 |
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※２)投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,211,146 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
958,041 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,169,187 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,927,411 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,498,092 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,425,503 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
359,528 |
153,604 |
36,674 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
609,528 |
153,604 |
36,674 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
877,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
183,604 |
76,674 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,061,104 |
76,674 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額99,421千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額75,909千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
売却額(千円) |
売却益の合計(千円) |
売却損の合計(千円) |
|
|
(１)株式 |
29,026 |
18,766 |
― |
|
|
(２)債権 |
― |
― |
― |
|
|
(３)その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
29,026 |
18,766 |
― |
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
投資有価証券について8,000千円（その他有価証券の株式8,000千円）減損処理を行い、「営業外費用」の「その他」に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
25,000 |
－ |
△92 |
|
|
合計 |
25,000 |
－ |
△92 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月31日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月31日 至 平成29年３月31日） |
|
確定拠出年金への掛金に 係る退職給付費用（千円） |
21,069 |
22,622 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
37,476 |
49,455 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 12名 |
従業員 14名 |
従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 92,500株 |
普通株式 105,000株 |
普通株式 110,000株 |
|
付与日 |
平成26年1月31日 |
平成26年10月31日 |
平成27年10月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成26年１月31日）から権利確定日（平成31年１月30日）までの継続勤務。 |
付与日（平成26年10月31日）から権利確定日（平成31年10月30日）までの継続勤務。 |
付与日（平成27年10月30日）から権利確定日（平成32年10月30日）までの継続勤務。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年１月31日から |
平成26年10月31日から |
平成27年10月30日から |
|
権利行使期間 |
自平成31年1月31日 |
自平成31年10月31日 |
自平成32年10月31日 |
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 102,500株 |
|
付与日 |
平成28年7月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成28年7月28日）から権利確定日（平成33年7月28日）までの継続勤務。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年7月28日から |
|
権利行使期間 |
自平成33年7月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
75,000 |
90,000 |
110,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
102,500 |
|
失効 |
12,500 |
15,000 |
5,000 |
2,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
62,500 |
75,000 |
105,000 |
100,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第14回ストック・オプション |
第15回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,893 |
1,963 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
229,552 |
107,400 |
|
|
第16回ストック・オプション |
第17回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
749 |
1,092 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
50,300 |
83,900 |
（注）権利行使価格については、平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第17回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法
|
|
第17回ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
87.9％ |
|
予想残存期間(注)2 |
7.5年 |
|
配当利回り(注)3 |
0.00％ |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.42％ |
（注）１．平成21年１月から平成28年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
前受収益 |
2,582千円 |
|
9,232千円 |
|
前払費用 |
4,153 |
|
－ |
|
賃借料 |
3,032 |
|
1,732 |
|
賞与引当金 |
3,862 |
|
28,018 |
|
未払事業税 |
3,864 |
|
18,205 |
|
未払事業所税 |
1,973 |
|
2,060 |
|
未払費用 |
－ |
|
12,360 |
|
その他 |
2,906 |
|
13,036 |
|
計 |
22,374 |
|
84,645 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
129,764 |
|
17,004 |
|
減価償却超過額 |
360,369 |
|
154,995 |
|
子会社株式 |
69,099 |
|
69,099 |
|
貸倒引当金 |
7,650 |
|
7,650 |
|
資産除去債務 |
11,018 |
|
14,852 |
|
その他 |
28,583 |
|
18,628 |
|
計 |
606,484 |
|
282,230 |
|
繰延税金資産小計 |
628,859 |
|
366,876 |
|
評価性引当額 |
△339,503 |
|
△157,712 |
|
繰延税金資産合計 |
289,356 |
|
209,163 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△5,051 |
|
△7,978 |
|
その他 |
△851 |
|
△940 |
|
計 |
△5,903 |
|
△8,919 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,903 |
|
△8,919 |
|
繰延税金資産の純額 |
283,452 |
|
200,244 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.10％ |
|
30.90％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.36 |
|
0.48 |
|
株式報酬費用 |
△2.15 |
|
1.41 |
|
住民税均等割 |
△0.53 |
|
0.26 |
|
評価性引当額の増減 |
△35.21 |
|
△8.78 |
|
連結調整項目 |
2.23 |
|
△0.08 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
|
2.04 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△3.63 |
|
△0.11 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.17 |
|
その他 |
△0.45 |
|
0.35 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.00 |
|
25.31 |
事業分離
（子会社株式の売却）
（１）事業分離の概要
（イ）分離先企業の名称 Happy Elements株式会社
（ロ）分離した事業の内容
連結子会社：株式会社グリモア
事業の内容：スマートフォン向けゲームの企画・開発・運用
（ハ）事業分離を行った主な理由
株式会社グリモアは、平成26年３月の設立以来、スマートフォン向けゲームの開発・運用を軸に、自社オリジナルコンテンツの展開に取り組んでおります。平成27年に主力ゲームである「ブレイブソード×ブレイズソウル」をリリースしてからは、当該ゲームの運用に注力し業績を拡大してまいりました。グリモアの今後の更なる事業拡大にあたり、Happy Elements株式会社との資本・業務提携が、グリモアの事業拡大の可能性を最大化する選択と判断し、当社保有の全株式をHappy Elements株式会社に譲渡することといたしました。なお、本株式譲渡が、当社が昨年より取り組んでいるIPゲームを主軸に据えた事業拡大戦略に与える影響はなく、当社は引き続き全社を挙げてIP戦略を進めてまいります。
（ニ）事業分離日 平成28年10月31日
（ホ）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
（イ）移転損益の金額 関係会社株式売却益 173,670千円
（ロ）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 80,219千円
固定資産 32,538千円
資産合計 112,758千円
流動負債 55,718千円
固定負債 3,960千円
負債合計 59,678千円
（ハ）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 コンテンツサービス
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
売上高 207,902千円
営業利益 40,533千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約見込み期間から２年～15年と見積り、割引率は1.479％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
41,067千円 |
45,552千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,960 |
12,000 |
|
時の経過による調整額 |
524 |
532 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△9,546 |
|
期末残高 |
45,552 |
48,539 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
コンテンツ サービス |
広告メディアサービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△37,011千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
コンテンツ サービス |
広告メディアサービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ バンダイナムコエンターテインメント |
2,917,909 |
コンテンツサービス |
|
Google Inc. |
862,529 |
コンテンツサービス |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ バンダイナムコエンターテインメント |
3,466,031 |
コンテンツサービス |
|
Apple Inc. |
1,318,824 |
コンテンツサービス |
|
Google Inc. |
1,192,638 |
コンテンツサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンテンツサービス |
広告メディアサービス |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
楽天 株式会社 |
東京都 世田谷区 |
204,562 |
サービス業 |
(被所有) 19.24％ |
資本・業務の提携 |
第三者割当 増資(注) |
203 |
－ |
－ |
(注)当社に対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
株式会社 ReDucate |
東京都 品川区 |
450,100 |
ソーシャルラーニング事業 |
直接33.34％ （注）2 |
― |
管理業務 受託(注)1 増資の引受 (注)2 |
3
50
|
未収入金
―
|
0.3
―
|
（注）１．管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。
２．平成28年５月に当社及び、当社のその他の関係会社である株式会社楽天により、子会社が行った増資を引き受けたものであり、引受額は当社が50,000千円、楽天株式会社が50,050千円であります。なお、本増資に伴い、当社のReDucate株式の所有割合が50％となったため、株式会社ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、平成28年11月に当社の主要株主である株式会社楽天により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34％となっております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
50円88銭 |
113円24銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△19円69銭 |
29円72銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
29円67銭 |
（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） |
△537,978 |
814,575 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△537,978 |
814,575 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,320,184 |
27,412,482 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
42,702 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（42,702） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
ストック・オプション数 62,500株 平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 75,000株 平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 100,000株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,653,004 |
3,364,538 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
262,127 |
162,639 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(106,628) |
(156,083) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(155,499) |
(6,555) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,390,876 |
3,201,899 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
27,335,600 |
28,275,600 |
５．当社グループは、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。
(1)株式分割
平成29年３月16日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
①分割の方法
平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。
②効力発生日
平成29年４月１日
③分割により増加する株式数
普通株式 14,371,000株
④１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報」に記載しております。
(2)業務提携による合弁会社の設立
平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングスの100%子会社である株式会社バンダイナムコエンターテインメント（以下「BNE社」とする。）との間で、BNE社のコンテンツ及びコンテンツビジネスにおけるノウハウと、当社のオンラインゲームにおける開発技術と運用ノウハウを融合し、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲームの開発・運用・配信及びその配信プラットフォームの開発・運用を目的とする業務提携を実施し、合弁会社を設立することを決議いたしました。
①業務提携の内容
当社のソーシャルゲーム事業で培ったゲームの開発技術・運用ノウハウとBNE社のコンテンツ及びコンテンツビジネスにおけるノウハウを融合し、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲームの配信、及び配信プラットフォームの運営を主な目的としております。
②合弁会社の概要
|
(1)名称 |
株式会社 BXD |
|
(2)所在地 |
東京都港区 |
|
(3)事業内容 |
HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲームの配信および配信するプラットフォームの運営等 |
|
(4)資本金 |
247,500,000円 |
|
(5)設立年月日 |
平成29年８月３日 |
|
(6)出資比率 |
BNE社 51.0%、当社 49.0% |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ドリコム |
第２回無担保社債 |
平成26年12月５日 |
150,000 (150,000) |
－ |
0.9 |
なし |
平成28年11月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
150,000 (150,000) |
ー |
－ |
－ |
－ |
（注）（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
877,500 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
359,528 |
183,604 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
5,101 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
190,278 |
106,674 |
1.5 |
平成29年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
19,131 |
－ |
平成29年～34年 |
|
合計 |
649,806 |
1,192,010 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
76,674 |
30,000 |
－ |
－ |
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リース債務 |
5,101 |
5,101 |
5,101 |
3,826 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,750,677 |
3,403,982 |
5,676,012 |
8,388,502 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
222,168 |
321,609 |
671,691 |
1,084,391 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
115,051 |
171,219 |
417,533 |
814,575 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.21 |
6.27 |
15.28 |
29.72 |
（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２．当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
4.21 |
2.06 |
9.01 |
14.36 |
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。