２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,826	2,874,786
売掛金	908,217	1,497,417
仕掛品	16,580	745,508
コンテンツ	-	58,565
前渡金	7,840	65,153
前払費用	50,479	67,222
繰延税金資産	20,073	83,992
その他	※１ 213,993	※１ 242,611
貸倒引当金	△25,000	△25,000
流動資産合計	2,227,011	5,610,256
固定資産
有形固定資産
建物	75,740	75,567
工具、器具及び備品	3,437	8,996
リース資産	-	22,438
有形固定資産合計	79,177	107,002
無形固定資産
ソフトウエア	90,756	337,557
ソフトウエア仮勘定	142,369	327,842
その他	330	141
無形固定資産合計	233,455	665,541
投資その他の資産
投資有価証券	99,421	75,909
関係会社株式	77,166	122,236
繰延税金資産	263,379	116,251
その他	157,342	190,460
投資その他の資産合計	597,308	504,858
固定資産合計	909,942	1,277,402
資産合計	3,136,954	6,887,658

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,194	444,537
短期借入金	※２ 100,000	※２ 877,500
1年内返済予定の長期借入金	359,528	183,604
1年内償還予定の社債	150,000	-
リース債務	-	5,101
未払金	359,301	712,773
未払費用	37,577	67,680
未払法人税等	7,640	194,594
前受金	-	484,920
前受収益	9,990	34,350
賞与引当金	12,500	90,675
その他	※１ 64,077	※１ 101,632
流動負債合計	1,285,810	3,197,370
固定負債
長期借入金	190,278	106,674
リース債務	-	19,131
資産除去債務	36,006	48,539
その他	75,109	51,734
固定負債合計	301,393	226,079
負債合計	1,587,204	3,423,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,196,638	1,694,723
資本剰余金
資本準備金	1,437,618	1,935,703
資本剰余金合計	1,437,618	1,935,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,043,099	△174,467
利益剰余金合計	△1,043,099	△174,467
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,441,189	3,305,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,931	2,134
評価・換算差額等合計	1,931	2,134
新株予約権	106,628	156,083
純資産合計	1,549,749	3,464,208
負債純資産合計	3,136,954	6,887,658

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 6,048,818	※１ 8,205,510
売上原価	※１ 4,308,223	※１ 5,256,710
売上総利益	1,740,594	2,948,799
販売費及び一般管理費	※２ 1,896,280	※２ 2,082,518
営業利益又は営業損失（△）	△155,685	866,281
営業外収益
受取利息	※１ 2,433	※１ 897
受取配当金	-	※１ 21,861
投資事業組合運用益	3,371	22,501
請負受託料	※１ 5,422	※１ 6,604
貸倒引当金戻入額	16,319	-
その他	1,352	2,309
営業外収益合計	28,899	54,174
営業外費用
支払利息	14,031	14,681
社債利息	2,746	510
株式交付費	-	16,221
投資有価証券評価損	-	8,000
その他	259	7,410
営業外費用合計	17,037	46,824
経常利益又は経常損失（△）	△143,824	873,632
特別利益
関係会社株式売却益	-	221,750
投資有価証券売却益	-	18,766
特別利益合計	-	240,516
特別損失
減損損失	359,176	-
特別損失合計	359,176	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△503,000	1,114,148
法人税、住民税及び事業税	1,208	162,398
法人税等調整額	△4,911	83,119
法人税等合計	△3,702	245,517
当期純利益又は当期純損失（△）	△499,298	868,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,185,548	1,426,528	1,426,528	△543,800	△543,800
当期変動額
新株の発行	11,090	11,090	11,090
当期純損失（△）				△499,298	△499,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,090	11,090	11,090	△499,298	△499,298
当期末残高	1,196,638	1,437,618	1,437,618	△1,043,099	△1,043,099

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△149,968	1,918,307	-	-	77,324	1,995,631
当期変動額
新株の発行		22,180				22,180
当期純損失（△）		△499,298				△499,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,931	1,931	29,304	31,235
当期変動額合計	-	△477,117	1,931	1,931	29,304	△445,882
当期末残高	△149,968	1,441,189	1,931	1,931	106,628	1,549,749

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,196,638	1,437,618	1,437,618	△1,043,099	△1,043,099
当期変動額
新株の発行	498,084	498,084	498,084
当期純利益				868,631	868,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	498,084	498,084	498,084	868,631	868,631
当期末残高	1,694,723	1,935,703	1,935,703	△174,467	△174,467

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△149,968	1,441,189	1,931	1,931	106,628	1,549,749
当期変動額
新株の発行		996,169				996,169
当期純利益		868,631				868,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			202	202	49,455	49,657
当期変動額合計	-	1,864,801	202	202	49,455	1,914,458
当期末残高	△149,968	3,305,991	2,134	2,134	156,083	3,464,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ　その他有価証券
　　市場価格のないもの　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

　　　　　　　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品、コンテンツ　 　　　　　　　 　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)無形固定資産
　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

　(2)ヘッジ会計の処理

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた230,573千円は「仕掛品」16,580千円、「その他」213,993千円千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	163,085千円	32,036千円
短期金銭債務	50,914	44,693

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	975,000千円
借入実行残高	100,000	702,500
差引額	－	272,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	65,545千円	25,607千円
売上原価	385,000	525,722
営業取引以外の取引高	7,526	24,880

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	430,074千円	390,040千円
賞与引当金繰入額	3,936	18,540
支払手数料	166,572	131,867
広告宣伝費	342,421	487,662
減価償却費	13,025	18,192
研究開発費	253,645	215,259

おおよその割合
販売費	45％	50％
一般管理費	55％	50％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,483千円、関連会社株式105,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式が77,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
前受収益	2,582千円		9,232千円
前払費用	4,153		－
賃借料	3,032		1,732
賞与引当金	3,862		28,018
未払事業税	3,864		17,552
未払事業所税	1,973		2,060
未払費用	－		12,360
その他	2,906		13,036
計	22,374		83,992
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	34,330千円		－千円
減価償却超過額	360,369		154,995
子会社株式	69,099		69,099
貸倒引当金	7,650		7,650
資産除去債務	11,018		14,852
その他	28,583		18,628
計	511,049		265,226
繰延税金資産小計	533,424		349,218
評価性引当額	△244,068		△140,054
繰延税金資産合計	289,356		209,163
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△5,051		△7,978
その他	△851		△940
計	△5,903		△8,919
繰延税金負債合計	△5,903		△8,919
繰延税金資産の純額	283,452		200,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10％		30.90％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.41		0.47
株式報酬費用	△2.47		1.37
住民税均等割	△0.46		0.21
評価性引当額の増減	△25.20		△9.47
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.16		△0.06
その他	0.33		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.74		22.04

（企業結合関係）

事業分離

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(１)株式分割

平成29年３月16日の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

平成29年４月１日付で普通株式１株の割合で株式分割を行っております。

①分割により増加する株式数

　普通株式　　14,371,000株

②分割方法

平成29年３月31日最終の株式名簿に記載又は記録され株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株あたり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年４月1日 　 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月1日  　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	52.80円	117.0円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△18.28円	31.69円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	31.64円

(注)１.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(２)業務提携による合弁会社の設立

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	162,143	15,009	-	15,181	75,567	101,584
	工具、器具及び備品	48,729	9,564	-	4,005	8,996	49,298
	リース資産	-	23,619	-	1,180	22,438	1,180
	計	210,872	48,192	-	20,368	107,002	152,063
無形固定資産	ソフトウエア	1,066,702	408,301	-	161,050	337,557	1,137,446
	ソフトウエア仮勘定	142,369	323,042	137,569	-	327,842	-
	その他	1,888	-	-	188	141	1,746
	計	1,210,959	731,343	137,569	161,239	665,541	1,139,193

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替による増加
	ソーシャルゲーム事業	137,569千円
	ソフトウエア自社開発による増加
	ソーシャルゲーム事業	255,233千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア自社開発による増加
	ソーシャルゲーム事業	323,042千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 　137,569千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,000	-	-	25,000
賞与引当金	12,500	90,675	12,500	90,675

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。