当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、同日付けで契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームに焦点を定めた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。広告メディア事業では、既存サービスの運用の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績面では、他社配信アニメ版権ゲームがIPの持つ高い求心力を活かし、引き続き安定的な推移を維持したほか、競馬シーズンに合わせ、積極的なプロモーションを実施した『ダービースタリオン マスターズ』が既存ユーザーの厚い支持の下、着実に収益寄与しました。また、その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗い、売上水準を維持しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,572,143千円（前年同期比46.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益34,843千円（前年同期85.1％減）、経常利益17,390千円（前年同期比92.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益115,051千円）となりました。
①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが国内外で好調な推移を維持しました。特に5月にリリース3周年を迎えたアニメ版権ゲームは、IPの有する高い求心力から、3周年記念イベントが2周年記念イベントを上回る盛況を呈し、安定的に収益寄与しました。また『ダービースタリオン マスターズ』も、重賞シーズンに合わせて実施した種々のプロモーションイベントにより、既存ユーザーを中心に支持を獲得し、引き続き堅調に収益貢献いたしました。オリジナルゲームにつきましても、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。
なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
以上の結果、セグメント売上高は2,308,374千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は118,614千円（前年同期比60.4％減）となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、既存サービスの運用の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Platform）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねており、ダイニングコンシェルジュサービス『PlanB』、物々交換アプリ『Clip』及び、街歩きアプリ『Pass』の3サービスを運用しております。
しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は263,769千円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は83,771千円（前年同期はセグメント損失58,208千円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,220千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。