１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取分配金 |
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請負受託料 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、平成29年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
975,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
702,500 |
1,390,000 |
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差引額 |
272,500 |
210,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
49,443千円 |
58,737千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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コンテンツ サービス |
広告メディア サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△7,578千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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コンテンツ サービス |
広告メディア サービス |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
4円21銭 |
△0円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
115,051 |
△4,073 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
115,051 |
△4,073 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,677,800 |
28,275,548 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円21銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
資金の借入について
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。当社は、過年度よりIPゲームに焦点を定めた戦略の下、中核事業であるソーシャルゲーム事業の拡大を通じ中長期的な事業拡大及び企業価値の向上を目指して参りました。こうした取り組みの中、新規IPゲームの開発に充当する目的で、この度2,500百万円を新規借入（シンジケートローン）により調達することを決定し、下記シンジケートローン契約を締結することと致しました。
資金借入の内容
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①借入の概要 |
株式会社三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン |
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②借入総額 |
2,500百万円 |
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③借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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④契約締結日 |
平成29年７月27日 |
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⑤契約期間 |
平成29年７月27日～平成31年７月31日 |
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⑥担保提供資産又は保証の内容 |
無 |
該当事項はありません。