第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,444	4,379,685
売掛金	1,498,092	2,050,744
仕掛品	745,508	1,030,541
コンテンツ	58,565	220,592
繰延税金資産	83,992	86,024
その他	347,067	375,426
流動資産合計	5,660,670	8,143,014
固定資産
有形固定資産
建物	177,152	194,666
減価償却累計額	△101,584	△110,852
建物（純額）	75,567	83,813
工具、器具及び備品	59,795	63,096
減価償却累計額	△49,640	△51,856
工具、器具及び備品（純額）	10,154	11,240
リース資産	23,619	23,619
減価償却累計額	△1,180	△3,542
リース資産（純額）	22,438	20,076
有形固定資産合計	108,161	115,130
無形固定資産
ソフトウエア	337,557	352,621
ソフトウエア仮勘定	327,842	316,507
その他	141	47
無形固定資産合計	665,541	669,176
投資その他の資産
投資有価証券	75,909	128,450
繰延税金資産	116,251	143,024
その他	192,589	606,982
投資その他の資産合計	384,750	878,457
固定資産合計	1,158,453	1,662,765
資産合計	6,819,124	9,805,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	478,918	443,802
短期借入金	※ 877,500	※ 725,000
1年内返済予定の長期借入金	183,604	763,674
1年内償還予定の社債	-	102,000
未払金	714,932	894,904
未払法人税等	203,494	53,686
賞与引当金	90,675	101,665
その他	653,156	470,644
流動負債合計	3,202,280	3,555,376
固定負債
社債	-	198,000
長期借入金	106,674	2,444,665
資産除去債務	48,539	48,810
その他	97,092	121,879
固定負債合計	252,305	2,813,354
負債合計	3,454,585	6,368,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,935,703	1,935,703
利益剰余金	△280,740	△244,719
自己株式	△149,968	△150,061
株主資本合計	3,199,718	3,235,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,134	1,721
為替換算調整勘定	47	△40
その他の包括利益累計額合計	2,181	1,680
新株予約権	156,083	191,262
非支配株主持分	6,555	8,459
純資産合計	3,364,538	3,437,048
負債純資産合計	6,819,124	9,805,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,403,982	6,201,150
売上原価	2,148,928	4,416,121
売上総利益	1,255,054	1,785,028
販売費及び一般管理費	※ 891,219	※ 1,617,680
営業利益	363,835	167,348
営業外収益
受取利息	18	93
受取分配金	1,470	93
請負受託料	2,550	-
投資事業組合運用益	-	3,040
投資有価証券売却益	-	10,000
その他	1,302	94
営業外収益合計	5,341	13,321
営業外費用
支払利息	6,850	11,433
支払手数料	4,500	56,000
社債利息	407	15
持分法による投資損失	34,620	45,380
その他	1,189	8,176
営業外費用合計	47,567	121,005
経常利益	321,609	59,664
税金等調整前四半期純利益	321,609	59,664
法人税、住民税及び事業税	77,719	47,922
法人税等調整額	79,521	△28,622
法人税等合計	157,241	19,300
四半期純利益	164,367	40,363
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,851	4,343
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,219	36,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	164,367	40,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,739	△412
為替換算調整勘定	△656	△180
その他の包括利益合計	1,083	△592
四半期包括利益	165,450	39,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,689	35,519
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,238	4,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	321,609	59,664
減価償却費	91,012	123,247
株式報酬費用	25,267	35,179
受取利息及び受取分配金	△1,489	△186
投資事業組合運用損益（△は益）	1,189	△3,040
持分法による投資損益（△は益）	34,620	45,380
支払手数料	-	56,000
支払利息	6,850	11,433
社債利息	407	15
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△146,313	△552,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,188	△274,099
未収消費税等の増減額（△は増加）	△269	-
仕入債務の増減額（△は減少）	82,179	△35,116
未払金の増減額（△は減少）	83,048	177,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,345	23,656
前受金の増減額（△は減少）	-	△247,077
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,039	10,990
その他	△1,968	△40,204
小計	384,340	△619,387
利息及び分配金の受取額	1,483	186
利息の支払額	△8,588	△7,630
法人税等の支払額	△16,188	△166,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,046	△793,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,159	△20,815
無形固定資産の取得による支出	△325,576	△283,723
投資有価証券の取得による支出	-	△100,094
投資有価証券の売却による収入	-	60,000
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△243,000
敷金の差入による支出	-	△178,121
その他	△3,915	3,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,651	△762,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	587,500	△152,500
長期借入れによる収入	50,000	2,978,000
長期借入金の返済による支出	△266,264	△109,939
社債の償還による支出	△75,000	-
社債の発行による収入	-	295,003
その他	△2,429	△2,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,807	3,008,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△656	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,545	1,452,240
現金及び現金同等物の期首残高	1,206,906	2,923,204
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,409	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,453,042	※ 4,375,445

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社BXDは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年９月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、平成29年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	975,000千円	600,000千円
借入実行残高	702,500	600,000
差引額	272,500	-

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	215,444千円	173,145千円
広告宣伝費	102,365	699,497
研究開発費	108,064	53,885
支払手数料	69,548	58,835
賞与引当金繰入額	17,107	20,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,457,282千円	4,379,685千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	1,453,042	4,375,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,851,718	552,264	3,403,982	－	3,403,982
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,343	34,343	△34,343	－
計	2,851,718	586,607	3,438,326	△34,343	3,403,982
セグメント利益又は損失（△）	502,910	△130,338	372,572	△8,737	363,835

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
セグメント利益又は損失（△）	334,769	△167,421	167,348	-	167,348

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	6円26銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,219	36,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,219	36,020
普通株式の期中平均株式数（株）	27,335,600	28,275,541
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円26銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	274,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 102,500株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　　　 ２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間466,400株、前第２四半期連結累計期間466,400株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。