２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,874,786

3,064,708

売掛金

1,497,417

※１ 1,952,535

仕掛品

745,508

360,014

コンテンツ

58,565

-

前渡金

65,153

350

前払費用

67,222

136,138

繰延税金資産

83,992

102,504

その他

※１ 242,611

※１ 506,243

貸倒引当金

△25,000

△25,000

流動資産合計

5,610,256

6,097,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

75,567

194,059

工具、器具及び備品

8,996

10,266

リース資産

22,438

83,879

有形固定資産合計

107,002

288,205

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

337,557

374,404

ソフトウエア仮勘定

327,842

642,705

その他

141

-

無形固定資産合計

665,541

1,017,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,909

125,346

出資金

-

19,700

関係会社株式

122,236

590,393

関係会社長期貸付金

-

※１ 490,000

繰延税金資産

116,251

194,263

その他

190,460

402,235

投資その他の資産合計

504,858

1,821,938

固定資産合計

1,277,402

3,127,253

資産合計

6,887,658

9,224,748

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

444,537

425,894

短期借入金

※２ 877,500

※２ 440,000

1年内返済予定の長期借入金

183,604

713,342

1年内償還予定の社債

-

102,000

リース債務

5,101

20,968

未払金

712,773

916,379

未払費用

67,680

66,297

未払法人税等

194,594

78,006

前受収益

34,350

127,446

賞与引当金

90,675

110,923

その他

※１ 586,552

※１ 231,954

流動負債合計

3,197,370

3,233,211

固定負債

 

 

長期借入金

106,674

2,096,331

リース債務

19,131

70,951

社債

-

147,000

資産除去債務

48,539

101,479

その他

51,734

109,775

固定負債合計

226,079

2,525,537

負債合計

3,423,450

5,758,749

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,694,723

1,694,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,935,703

1,935,703

資本剰余金合計

1,935,703

1,935,703

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△174,467

△240,000

利益剰余金合計

△174,467

△240,000

自己株式

△149,968

△150,061

株主資本合計

3,305,991

3,240,364

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,134

39

評価・換算差額等合計

2,134

39

新株予約権

156,083

225,595

純資産合計

3,464,208

3,465,999

負債純資産合計

6,887,658

9,224,748

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 8,205,510

※１ 13,177,073

売上原価

※１ 5,256,710

※１,※２ 10,162,968

売上総利益

2,948,799

3,014,104

販売費及び一般管理費

※３ 2,082,518

※３ 2,869,630

営業利益

866,281

144,473

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 897

※１ 1,184

受取配当金

※１ 21,861

※１ 21,124

投資有価証券売却益

-

10,000

投資事業組合運用益

22,501

2,359

その他

※１ 8,914

※１ 1,578

営業外収益合計

54,174

36,247

営業外費用

 

 

支払利息

14,681

27,983

社債利息

510

1,423

支払手数料

4,500

62,051

その他

27,132

2,146

営業外費用合計

46,824

93,604

経常利益

873,632

87,116

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

221,750

※１ 10,294

投資有価証券売却益

18,766

-

特別利益合計

240,516

10,294

特別損失

 

 

損害賠償金

-

※４ 112,000

特別損失合計

-

112,000

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,114,148

△14,589

法人税、住民税及び事業税

162,398

146,542

法人税等調整額

83,119

△95,599

法人税等合計

245,517

50,943

当期純利益又は当期純損失（△）

868,631

△65,532

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,196,638

1,437,618

1,437,618

△1,043,099

△1,043,099

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

498,084

498,084

498,084

 

 

当期純利益

 

 

 

868,631

868,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

498,084

498,084

498,084

868,631

868,631

当期末残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

△174,467

△174,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,968

1,441,189

1,931

1,931

106,628

1,549,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

996,169

 

 

 

996,169

当期純利益

 

868,631

 

 

 

868,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

202

202

49,455

49,657

当期変動額合計

-

1,864,801

202

202

49,455

1,914,458

当期末残高

△149,968

3,305,991

2,134

2,134

156,083

3,464,208

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

△174,467

△174,467

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

△65,532

△65,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

△65,532

△65,532

当期末残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

△240,000

△240,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,968

3,305,991

2,134

2,134

156,083

3,464,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

△65,532

 

 

 

△65,532

自己株式の取得

△93

△93

 

 

 

△93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△2,094

△2,094

69,511

67,417

当期変動額合計

△93

△65,626

△2,094

△2,094

69,511

1,790

当期末残高

△150,061

3,240,364

39

39

225,595

3,465,999

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ　その他有価証券
　　市場価格のないもの　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産

　　　　　　　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品、コンテンツ　 　　　　　　　 　個別法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

 

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)無形固定資産
　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

 

　(2)ヘッジ会計の処理

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

　(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた484,920千円は「その他」として組み替えております。

 

　（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「請負受託料」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「請負受託料」に表示していた6,604千円は「その他」として組み替えております。

 

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,410千円は「支払手数料」4,500千円、「その他」2,910千円として組み替えております。

 

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」、「投資有価証券評価損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた16,221千円及び「投資有価証券評価損」に表示していた8,000千円は「その他」として組み替えております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（財務制限条項）

　財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

32,036千円

316,179千円

長期金銭債権

－

490,000

短期金銭債務

44,693

56,899

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

975,000千円

600,000千円

借入実行残高

702,500

365,000

差引額

272,500

235,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

25,607千円

1,173,291千円

　売上原価

525,722

567,827

営業取引以外の取引高

24,880

32,488

 

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

 当連事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

－千円

273,670千円

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

 

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

 

給与手当

390,040千円

382,904千円

賞与引当金繰入額

18,540

47,772

支払手数料

131,867

111,083

広告宣伝費

487,662

916,755

減価償却費

18,192

20,490

研究開発費

215,259

139,231

 

　おおよその割合

 

販売費

50％

54％

一般管理費

50％

46％

 

※４　損害賠償金

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を賠償したものであります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,640千円、関連会社株式546,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,483千円、関連会社株式105,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産(流動)

 

 

 

前受収益

9,232千円

 

36,449千円

賃借料

1,732

 

7,963

賞与引当金

28,018

 

33,942

未払事業税

17,552

 

11,069

未払事業所税

2,060

 

2,764

未払費用

12,360

 

10,315

その他

13,036

 

－

　　　　計

83,992

 

102,504

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却超過額

154,995千円

 

255,306千円

　子会社株式

69,099

 

69,405

貸倒引当金

7,650

 

7,650

資産除去債務

14,852

 

31,052

その他

18,628

 

19,834

　　　　計

265,226

 

383,249

繰延税金資産小計

349,218

 

485,753

評価性引当額

△140,054

 

△168,773

繰延税金資産合計

209,163

 

316,979

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去費用

△7,978

 

△20,195

その他

△940

 

△17

　　　　計

△8,919

 

△20,212

繰延税金負債合計

△8,919

 

△20,212

繰延税金資産の純額

200,244

 

296,767

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.90％

 

当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

株式報酬費用

1.37

 

住民税均等割

0.21

 

評価性引当額の増減

△9.47

 

所得拡大促進税制による税額控除

△1.14

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.06

 

その他

△0.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.04

 

 

（企業結合関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

  建物

75,567

141,240

－

22,748

194,059

124,332

工具、器具及び備品

8,996

6,581

－

5,311

10,266

54,609

リース資産

22,438

73,516

－

12,075

83,879

13,256

計

107,002

221,338

－

40,135

288,205

192,198

無形固定資産

ソフトウエア

337,557

293,608

－

256,762

374,404

1,394,208

ソフトウエア仮勘定

327,842

644,830

329,968

－

642,705

－

その他

141

－

－

141

－

1,888

計

665,541

938,439

329,968

256,904

1,017,109

1,396,097

 

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

有形固定資産

 

 

　建物

オフィス増床に伴う内部造作工事及び資産除去債務に対応する資産

121,500千円

　リース資産

オフィス増床に伴う什器備品等の新規リース契約

73,516千円

無形固定資産

 

 

　ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

157,006千円

 

ソフトウエア取得による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

134,169千円

　ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア自社開発による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

640,574千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産

 

 

　ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

 

 

ソーシャルゲーム事業

157,006千円

 

仕掛品への振替

 

 

ソーシャルゲーム事業

172,961千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,000

－

－

25,000

賞与引当金

90,675

110,923

90,675

110,923

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。