第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,762	1,658,364
売掛金	1,960,899	1,633,270
仕掛品	360,014	210,629
その他	591,102	743,897
流動資産合計	6,089,778	4,246,161
固定資産
有形固定資産
建物	327,055	328,549
減価償却累計額	△124,935	△131,673
建物（純額）	202,120	196,876
工具、器具及び備品	70,674	72,924
減価償却累計額	△56,358	△57,997
工具、器具及び備品（純額）	14,316	14,926
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△13,256	△18,113
リース資産（純額）	83,879	79,023
有形固定資産合計	300,316	290,826
無形固定資産
ソフトウエア	374,125	744,659
ソフトウエア仮勘定	642,705	331,056
無形固定資産合計	1,016,830	1,075,715
投資その他の資産
投資有価証券	125,346	124,319
関係会社長期貸付金	490,000	1,029,000
繰延税金資産	303,572	347,580
その他	771,651	706,695
投資その他の資産合計	1,690,570	2,207,595
固定資産合計	3,007,717	3,574,137
資産合計	9,097,496	7,820,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,740	445,601
短期借入金	※ 440,000	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	713,342	686,668
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
未払金	923,720	799,714
未払法人税等	87,542	5,951
賞与引当金	110,923	48,575
その他	395,528	377,380
流動負債合計	3,239,797	2,615,891
固定負債
長期借入金	2,096,331	1,939,664
社債	147,000	147,000
資産除去債務	101,479	101,616
その他	251,624	248,295
固定負債合計	2,596,435	2,436,575
負債合計	5,836,233	5,052,466
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,957,830	1,957,830
利益剰余金	△484,743	△989,376
自己株式	△150,061	△150,061
株主資本合計	3,017,748	2,513,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	△83
為替換算調整勘定	266	△1,403
その他の包括利益累計額合計	305	△1,486
新株予約権	225,595	243,244
非支配株主持分	17,614	12,957
純資産合計	3,261,263	2,767,832
負債純資産合計	9,097,496	7,820,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,572,143	2,864,996
売上原価	1,773,319	2,501,747
売上総利益	798,824	363,248
販売費及び一般管理費	763,980	780,769
営業利益又は営業損失（△）	34,843	△417,520
営業外収益
受取利息	77	2,334
受取分配金	27	73
投資事業組合運用益	3,040	-
その他	38	94
営業外収益合計	3,183	2,502
営業外費用
支払利息	3,967	6,947
社債利息	-	589
持分法による投資損失	14,590	85,826
その他	2,078	4,493
営業外費用合計	20,636	97,857
経常利益又は経常損失（△）	17,390	△512,875
特別損失
減損損失	-	24,032
特別損失合計	-	24,032
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,390	△536,907
法人税、住民税及び事業税	4,727	13,404
法人税等調整額	13,433	△43,954
法人税等合計	18,161	△30,549
四半期純損失（△）	△770	△506,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,302	△1,725
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,073	△504,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△770	△506,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	△122
為替換算調整勘定	△330	△2,070
その他の包括利益合計	△742	△2,192
四半期包括利益	△1,513	△508,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,647	△506,424
非支配株主に係る四半期包括利益	3,134	△2,126

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成30年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、平成30年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）
　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当該条件に変更はありません

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	365,000	100,000
差引額	235,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	58,737千円	120,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント利益又はセグメント損失（△）	118,614	△83,771	34,843	－	34,843

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント損失（△）	△368,500	△49,020	△417,520	－	△417,520

　　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円14銭	△17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,073	△504,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,073	△504,632
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,548	28,275,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間466,400株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。