第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

7,298,385

6,534,377

8,388,502

13,192,635

10,720,399

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

278,763

△217,967

844,391

△29,118

△1,349,364

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

17,761

△537,978

814,575

△204,002

△1,712,709

包括利益

（千円）

△1,096

△615,717

810,334

△201,860

△1,717,704

純資産額

（千円）

2,213,812

1,653,004

3,364,538

3,261,263

1,423,302

総資産額

（千円）

4,679,859

3,300,047

6,819,124

9,097,496

6,946,389

１株当たり純資産額

（円）

69.77

50.88

113.24

106.74

47.88

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

0.65

△19.69

29.72

△7.21

△60.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

0.65

－

29.67

－

－

自己資本比率

（％）

40.7

42.1

47.0

33.2

19.6

自己資本利益率

（％）

1.0

△32.6

35.5

△6.6

△78.3

株価収益率

（倍）

1,328.2

－

47.6

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

943,704

54,173

845,616

△79,433

78,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△679,705

△548,747

△455,600

△1,958,207

△122,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

638,250

△574,229

1,345,491

2,287,740

△271,209

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,275,812

1,206,906

2,923,204

3,173,522

2,856,170

従業員数

（名）

254

280

319

407

367

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔24〕

〔20〕

〔22〕

〔44〕

〔51〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2017年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

7,215,868

6,048,818

8,205,510

13,177,073

10,686,840

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

336,128

△143,824

873,632

87,116

△1,061,575

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

28,865

△499,298

868,631

△65,532

△1,958,849

資本金

（千円）

1,185,548

1,196,638

1,694,723

1,694,723

1,715,413

発行済株式総数

（株）

13,883,000

13,901,000

14,371,000

28,742,000

28,819,000

純資産額

（千円）

1,995,631

1,549,749

3,464,208

3,465,999

1,396,170

総資産額

（千円）

4,436,798

3,136,954

6,887,658

9,224,748

6,938,090

１株当たり純資産額

（円）

70.27

52.80

117.00

114.60

47.02

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

(内、１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

1.06

△18.28

31.69

△2.32

△68.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

1.06

－

31.64

－

－

自己資本比率

（％）

43.2

46.0

48.0

35.1

19.2

自己資本利益率

（％）

1.6

△29.7

36.6

△2.0

△86.0

株価収益率

（倍）

820.8

－

44.6

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

233

251

292

387

344

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔20〕

〔14〕

〔18〕

〔27〕

〔39〕

株主総利回り

（％）

60.2

19.7

98.0

80.9

37.9

（比較指標：マザーズ指数）

（％）

(114.6)

(133.0)

(139.6)

(157.2)

(124.6)

最高株価

（円）

2,968

2,160

3,135

2,492

1,340

 

 

 

 

（※）1,567

 

 

最低株価

（円）

1,370

392

478

986

356

 

 

 

 

（※）　239

 

 

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

６．当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。

7．当社は、2017年４月１日付で１株を２株とする株式分割をしており、（※）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

8．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

2001年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立

2002年８月

京都市下京区へ本社移転

2003年３月

株式会社へ組織変更

2004年８月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

2005年１月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立

2005年７月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年４月

2006年６月
 

2006年10月

2006年12月

2007年４月

2007年７月

2008年３月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

 楽天株式会社との資本業務提携を発表

2008年８月

 東京都新宿区高田馬場に本社を移転

2009年５月

 株式会社ジェイケンを吸収合併

2009年10月

 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

2010年９月

 子会社（株式会社じげん）を譲渡

2010年10月

 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡

2011年10月

 株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割

2012年３月

2012年４月

2014年４月

2014年11月

 

2016年10月

2017年４月

2017年８月

 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

 東京都目黒区下目黒に本社を移転

 株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

 子会社（株式会社グリモア）を譲渡

 株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）を設立

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「エンターテインメントサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、上記の２サービス領域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）エンターテインメントサービス

　エンターテインメントサービスは、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社、株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。

 

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

 

・ソーシャルゲーム事業

　主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。

　当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。

　②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。

　当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。

 

・「enza」事業

　株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社であり、当社の持分法適用関連会社である株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を共同で行っております。

 

・ソーシャルラーニング事業

　スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。

　なお、株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

 

（２）広告メディアサービス

　広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。

 

 

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

 

・広告事業

　主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。

 

・メディア事業

　当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジェサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。

 

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


0101010_001.png

※１　プラットフォーム運営事業者には当社グループの持分法適用関連会社である株式会社BXDを含みます。

※２　株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

※３　株式会社Ignom及び株式会社ハッピーホッピーハッピーは休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ドリアップ

東京都目黒区

5,000

エンターテインメントサービス

90.0

経営管理サービス

株式会社ドリコム沖縄

沖縄県那覇市

80

エンターテインメントサービス

100.0

資金の貸付

経営管理サービス

その他２社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社ReDucate

東京都品川区

100,000

エンターテインメントサービス

33.3

役員の兼任

株式会社BXD (注)３

東京都港区

450,000

エンターテインメントサービス

49.0

役員の兼任

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

株式会社バンダイナムコ

ホールディングス (注)３

東京都港区

10,000,000

 

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

19.2

資本・業務の提携

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、2019年２月28日付で連結子会社であったSPICE LAB PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、同年１月1日をみなし売却日として、同社及び同社が49％出資する当社の連結子会社であったDrecom (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の子会社ではなくなっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

エンターテインメントサービス

291

[40]

広告メディアサービス

12

[7]

全社その他(共通)

64

[4]

合計

367

[51]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．使用人数が前連結会計年度と比べて、40名減少しましたのは、主にエンターテインメントサービスにおいて自然退職に対し、採用を抑制した結果によるものであります。

 

（2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

344

（39）

34.5

3.2

5,934,232

 

セグメントの名称

従業員数（名）

エンターテインメントサービス

268

[28]

広告メディアサービス

12

[7]

全社その他（共通）

64

[4]

合計

344

[39]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

５．使用人数が前連結会計年度と比べて、43名減少しましたのは、主にエンターテインメントサービスにおいて自然退職に対し、採用を抑制した結果によるものであります。

 

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。