第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,762	2,860,410
売掛金	1,960,899	1,529,983
仕掛品	360,014	241,225
その他	591,102	558,944
流動資産合計	6,089,778	5,190,563
固定資産
有形固定資産
建物	327,055	326,802
減価償却累計額	△124,935	△149,772
建物（純額）	202,120	177,029
工具、器具及び備品	70,674	66,323
減価償却累計額	△56,358	△55,981
工具、器具及び備品（純額）	14,316	10,341
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△13,256	△32,683
リース資産（純額）	83,879	64,452
有形固定資産合計	300,316	251,824
無形固定資産
ソフトウエア	374,125	124,958
ソフトウエア仮勘定	642,705	648,295
無形固定資産合計	1,016,830	773,254
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 471,868	※１ 5,222
関係会社長期貸付金	490,000	-
繰延税金資産	303,572	275,001
敷金	370,607	369,557
その他	54,521	80,967
投資その他の資産合計	1,690,570	730,748
固定資産合計	3,007,718	1,755,826
資産合計	9,097,496	6,946,389

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,740	370,810
短期借入金	※２ 440,000	※２ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	713,342	2,098,668
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
リース債務	20,968	20,976
未払金	923,720	636,489
未払法人税等	87,542	4,671
前受金	54	181,440
賞与引当金	110,923	115,500
その他	374,505	242,654
流動負債合計	3,239,797	3,873,211
固定負債
長期借入金	2,096,331	931,663
リース債務	70,951	49,974
社債	147,000	45,000
資産除去債務	101,479	102,035
持分法適用に伴う負債	70,897	437,983
その他	109,775	83,219
固定負債合計	2,596,435	1,649,875
負債合計	5,836,233	5,523,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,715,413
資本剰余金	1,957,830	1,971,748
利益剰余金	△484,743	△2,189,771
自己株式	△150,061	△138,035
株主資本合計	3,017,748	1,359,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	55
為替換算調整勘定	266	-
その他の包括利益累計額合計	305	55
新株予約権	225,595	61,194
非支配株主持分	17,614	2,697
純資産合計	3,261,263	1,423,302
負債純資産合計	9,097,496	6,946,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,192,635	10,720,399
売上原価	※２ 10,096,962	※２ 9,286,312
売上総利益	3,095,672	1,434,086
販売費及び一般管理費
給与手当	383,199	399,662
賞与引当金繰入額	47,772	51,151
支払手数料	112,459	103,777
広告宣伝費	918,828	257,990
研究開発費	※１ 139,231	※１ 190,891
その他	1,303,591	1,008,071
販売費及び一般管理費合計	2,905,083	2,011,545
営業利益又は営業損失（△）	190,589	△577,458
営業外収益
受取利息	1,029	10,067
投資有価証券売却益	10,000	-
その他	3,552	360
営業外収益合計	14,582	10,428
営業外費用
支払利息	27,983	28,846
社債利息	1,423	2,118
支払手数料	57,051	9,656
持分法による投資損失	139,150	713,607
その他	8,681	28,105
営業外費用合計	234,289	782,333
経常損失（△）	△29,118	△1,349,364
特別利益
新株予約権戻入益	-	※３ 128,814
特別利益合計	-	128,814
特別損失
投資有価証券評価損	-	94,878
減損損失	-	※５ 349,763
損害賠償金	※４ 112,000	-
関係会社事業損失	-	6,141
特別損失合計	112,000	450,784
税金等調整前当期純損失（△）	△141,118	△1,671,334
法人税、住民税及び事業税	161,409	18,667
法人税等調整額	△102,404	27,262
法人税等合計	59,005	45,930
当期純損失（△）	△200,123	△1,717,265
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,879	△4,556
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△204,002	△1,712,709

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△200,123	△1,717,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,094	15
為替換算調整勘定	357	△454
その他の包括利益合計	※ △1,736	※ △438
包括利益	△201,860	△1,717,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△205,878	△1,712,959
非支配株主に係る包括利益	4,018	△4,745

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,694,723	1,935,703	△280,740	△149,968	3,199,718
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△204,002		△204,002
自己株式の取得				△93	△93
連結子会社の増資による持分の増減		22,126			22,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	22,126	△204,002	△93	△181,969
当期末残高	1,694,723	1,957,830	△484,743	△150,061	3,017,748

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,134	47	2,181	156,083	6,555	3,364,538
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△204,002
自己株式の取得						△93
連結子会社の増資による持分の増減						22,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,094	218	△1,876	69,511	11,058	78,694
当期変動額合計	△2,094	218	△1,876	69,511	11,058	△103,275
当期末残高	39	266	305	225,595	17,614	3,261,263

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,694,723	1,957,830	△484,743	△150,061	3,017,748
当期変動額
新株の発行	20,689	20,689			41,379
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,712,709		△1,712,709
自己株式の処分				12,025	12,025
連結範囲の変動		△6,770	7,681		910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,689	13,918	△1,705,027	12,025	△1,658,394
当期末残高	1,715,413	1,971,748	△2,189,771	△138,035	1,359,354

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	39	266	305	225,595	17,614	3,261,263
当期変動額
新株の発行						41,379
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,712,709
自己株式の処分						12,025
連結範囲の変動						910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	△266	△250	△164,400	△14,916	△179,567
当期変動額合計	15	△266	△250	△164,400	△14,916	△1,837,961
当期末残高	55	-	55	61,194	2,697	1,423,302

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△141,118	△1,671,334
減価償却費	298,798	461,834
損害賠償金	112,000	-
新株予約権戻入益	-	△128,814
減損損失	-	349,763
株式報酬費用	69,511	10,081
関係会社事業損失	-	6,141
受取利息	△1,029	△10,067
持分法による投資損益（△は益）	139,150	713,607
支払手数料	57,051	9,656
支払利息	27,983	28,846
社債利息	1,423	2,118
投資有価証券評価損益（△は益）	-	94,878
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	△462,806	423,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	616,652	118,988
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,178	△94,910
未払金の増減額（△は減少）	143,408	△243,176
前受金の増減額（△は減少）	△484,866	181,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	128,791	△167,871
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,332	6,608
その他	△179,581	139,638
小計	328,524	230,628
利息及び分配金の受取額	425	24,380
利息の支払額	△25,356	△34,769
損害賠償金の支払額	△112,000	-
法人税等の支払額	△271,027	△141,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,433	78,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,557	△6,874
無形固定資産の取得による支出	△737,014	△559,230
関係会社株式の取得による支出	△441,000	-
投資有価証券の取得による支出	△100,094	-
投資有価証券の売却による収入	60,000	-
敷金の差入による支出	△178,912	-
関係会社貸付けによる支出	△490,000	△539,000
関係会社貸付けの回収による収入	-	1,029,000
出資金の払込による支出	△19,700	△19,800
その他	△18,927	△27,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,958,207	△122,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△437,500	△340,000
長期借入れによる収入	2,978,000	1,088,116
長期借入金の返済による支出	△508,605	△879,342
社債の発行による収入	295,003	-
社債の償還による支出	△51,000	△102,000
非支配株主からの払込みによる収入	31,513	-
その他	△19,671	△37,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,287,740	△271,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	218	△1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	250,317	△317,352
現金及び現金同等物の期首残高	2,923,204	3,173,522
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,173,522	※１ 2,856,170

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

　 (1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　 ・連結子会社の数　4社
 ・主要な連結子会社の名称

　株式会社Ignom

　株式会社ハッピーホッピーハッピー

　株式会社ドリアップ

　株式会社ドリコム沖縄

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度において、当社グループのうちメディア事業を営んでおりましたSPICE LAB PTE.LTD.の全株式を譲渡しております。これに伴い、2019年１月１日以降につきましては、同社および同社の子会社であるDrecom (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

・持分法を適用した関連会社の数　2社

・持分法を適用した関連会社の名称

　株式会社ReDucate

　株式会社BXD

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

３．会計方針に関する事項

　 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

　その他有価証券
　　市場価格のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

・たな卸資産

　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　・仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法

　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

　ロ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ハ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

　 (3)　重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　 (4)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　 (5)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

　 (6)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

　ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」102,504千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,572千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた425,129千円は、「敷金」370,607千円、「その他」54,521千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた374,559千円は、「前受金」54千円、「その他」374,505千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用に伴う負債」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた180,673千円は、「持分法適用に伴う負債」70,897千円、「その他」109,775千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」2,359千円及び「受取分配金」309千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用損益」2,359千円、「受取利息及び受取分配金」のうち「受取分配金」309千円及び「未収入金の増減額（△は増加）」△255,734千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額	149,968 千円	137,942 千円
株式数	466,400 株	429,000 株

　（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち1,750,000千円（2017年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(2)一年内返済予定長期借入金のうち250,000千円及び長期借入金のうち750,000千円（2018年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については幹事金融機関より、(2)については取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	346,522千円	- 千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	365,000	1,100,000
差引額	235,000	-

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
139,231千円	190,891千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
273,670千円	－千円

※３　新株予約権戻入益

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。

※４　損害賠償金

　　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を

　　　賠償したものであります。

※５　減損損失

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア

　当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
　当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（349,763千円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,018千円	22千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△3,018	22
税効果額	923	△7
その他有価証券評価差額金	△2,094	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	357	-
組替調整額	-	△454
為替換算調整勘定	357	△454
その他の包括利益合計	△1,736	△438

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,371,000	14,371,000	－	28,742,000
合計	14,371,000	14,371,000	－	28,742,000
自己株式
普通株式（注）２、３	233,200	233,266	－	466,466
合計	233,200	233,266	－	466,466

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,371,000株は、2017年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数増加の内訳は次のとおりです。

・2017年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：233,200株

・単元未満株式買取による取得：66株

３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会計年度末466,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	225,595
合計		－	－	－	－	－	225,595

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	28,742,000	77,000	－	28,819,000
合計	28,742,000	77,000	－	28,819,000
自己株式
普通株式（注）２、３	466,466	－	37,400	429,066
合計	466,466	－	37,400	429,066

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、従業員に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数減少37,400株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首466,400株、当連結会計年度末429,000株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61,194
合計		－	－	－	－	－	61,194

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,177,762千円	2,860,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	3,173,522	2,856,170

※２　重要な非資金取引

　　　割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割賦取引に係る資産及び負債の額 ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	73,440千円 79,398	52,956千円 70,951

（リース取引関係）

 （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主に、工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	84,481	－
１年超	－	－
合計	84,481	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,177,762	3,177,762	－
(2)売掛金	1,960,899	1,960,899	－
(3)関係会社長期貸付金	490,000	490,000	－
資産計	5,628,661	5,628,661	－
(1)買掛金	466,740	466,740	－
(2)未払金	923,720	923,720	－
(3)未払法人税等	87,542	87,542	－
(4)短期借入金	440,000	440,000	－
(5)１年内返済予定の長期借入金	713,342	713,965	623
(6)１年内償還予定の社債	102,000	102,304	304
(7)長期借入金	2,096,331	2,085,536	△10,794
(8)社債	147,000	146,744	△255
負債計	4,976,676	4,966,554	△10,121

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,860,410	2,860,410	－
(2)売掛金	1,529,983	1,529,983	－
(4)敷金	369,557	366,745	△2,811
資産計	4,759,951	4,757,139	△2,811
(1)買掛金	370,810	370,810	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	2,098,668	2,099,877	1,209
(4)１年内償還予定の社債	102,000	102,149	149
(5)リース債務（流動負債）	20,976	20,989	12
(6)未払金	636,489	636,489	－
(7)未払法人税等	4,671	4,671	－
(8)長期借入金	931,663	930,314	△1,348
(9)リース債務（固定負債）	49,974	49,867	△107
(10)社債	45,000	44,962	△37
負債計	4,360,254	4,360,132	△121

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社長期貸付金

時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金

　これらの時価は、合理的に見積もった敷金返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)リース債務（流動負債）、(8)長期借入金、(9)リース債務（固定負債）、(10)社債

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式(※１)	446,623千円	5,222千円
投資事業組合出資(※２)	25,244	－
合計	471,868	5,222

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

(※２)投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,177,762	－	－	－
売掛金	1,960,899	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	490,000	－	－
合計	5,138,661	490,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,860,410	－	－	－
売掛金	1,529,983	－	－	－
敷　金	33,118	1,890	334,549	－
合計	4,759,951	1,890	334,549	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	440,000	－	－	－	－	－
長期借入金	713,342	1,916,668	164,663	10,000	5,000	－
社債	102,000	102,000	45,000	－	－	－
合計	1,255,342	2,018,668	209,663	10,000	5,000	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,098,668	646,663	280,000	5,000	－	－
社債	102,000	45,000	－	－	－	－
合計	2,300,668	691,663	280,000	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　前連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額 471,868千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額 5,222千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種　類		売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(１)株式		60,000	10,000	―
(２)債権		―	―	―
(３)その他		―	―	―
合　計		60,000	10,000	―

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について94,878千円（その他有価証券94,878千円）減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本制度を採用しておりません。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月31日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月31日 至　2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金に 係る退職給付費用（千円）	30,441	32,628

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	69,511	10,081

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	－	128,814

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　14名	従業員　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株	普通株式　190,000株
付与日	2015年10月30日	2016年7月28日
権利確定条件	付与日（2015年10月30日）から権利確定日（2020年10月30日）までの継続勤務。	付与日（2016年7月28日）から権利確定日（2021年7月28日）までの継続勤務。
対象勤務期間	2015年10月30日から 2020年10月30日まで	2016年7月28日から 2021年7月28日まで
権利行使期間	自2020年10月31日 至2025年10月29日	自2021年7月28日 至2026年7月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	125,000	150,000	200,000	190,000
付与	－	－	－	－
失効	125,000	150,000	40,000	40,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	160,000	150,000
権利確定後　　　　　　（株）	－	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,447	982
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	229,552	107,400

	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	375	546
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	50,300	83,900

（注）権利行使価格については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
前受収益	36,449千円		58,674千円
賞与引当金	33,942		49,671
減価償却超過額	255,306		232,148
資産除去債務	31,052		31,222
投資有価証券	69,405		31,480
税務上の繰越欠損金(注)２	19,092		292,213
その他	67,146		92,243
繰延税金資産小計	512,396		787,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	-		△236,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△258,370
評価性引当額小計(注)１	△188,611		△495,312
繰延税金資産合計	323,784		292,342
繰延税金負債
資産除去費用	△20,195		△17,316
その他	△17		△24
計	△20,212		△17,340
繰延税金負債合計	△20,212		△17,340
繰延税金資産の純額	303,572		275,001

（注）１．評価性引当額が306,701千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した税務上の繰越欠損金が217,849千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）		２年超 ３年以内 （千円）		３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）		合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－		－		－	1,598	290,614		292,213
評価性引当額	－	－		－		－	△1,598	△235,342		△236,941
繰延税金資産	－	－		－		－	－	55,271		(※2) 55,271

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金292,213千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を契約見込み期間から２年～15年と見積り、割引率は1.479％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
期首残高	48,539千円	101,479千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,400	－
時の経過による調整額	540	555
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	101,479	102,035

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。

　当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	エンターテ インメントサービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	12,298,728	893,907	13,192,635	-	13,192,635
セグメント間の内部売上高　又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,298,728	893,907	13,192,635	-	13,192,635
セグメント利益又は損失(△)	336,517	△145,928	190,589	-	190,589
セグメント資産	5,483,868	132,293	5,616,161	3,481,334	9,097,496
その他の項目
減価償却費	296,559	2,610	299,170	-	299,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	871,429	9,069	880,498	-	880,498

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	エンターテ インメントサービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	9,880,150	840,248	10,720,399	-	10,720,399
セグメント間の内部売上高　又は振替高	-	-	-	-
計	9,880,150	840,248	10,720,399	-	10,720,399
セグメント損失（△）	△355,810	△221,648	△577,458	-	△577,458
セグメント資産	3,713,699	97,278	3,810,978	3,135,411	6,946,389
その他の項目
減価償却費	458,383	3,451	461,834	-	461,834
減損損失	349,763	-	349,763	-	349,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	573,674	249	573,924	-	573,924

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント	4,221,526	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
Apple Inc.	1,911,111	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
Google Inc.	1,658,732	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
㈱フォワードワークス	1,323,243	エンターテインメントサービス

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント	3,741,743	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
㈱BXD	1,797,824	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
Apple Inc.	1,209,494	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス
Google Inc.	1,171,410	エンターテインメントサービス・広告メディアサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	エンターテインメントサービス	広告メディア サービス	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	349,763	-	-	349,763

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社BXD	東京都 港区	450	オンラインゲームおよび配信プラットフォームの開発・運営事業	直接49％	受託 開発 資金の貸付	受託開発収入(注)1 資金の貸付 (注)2 貸付利息の受取(注)2 出資の払込	1,155 490 0 441	売掛金 関係会社 長期貸付金 その他の 流動資産 関係会社株式	264 490 0 441

（注）１．株式会社BXDからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

２．株式会社BXDに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 BXD	東京都港区	450	オンラインゲームおよび配信プラットフォームの開発・運営事業	直接49％	プラットフォーム及び ゲームの開発・運用 資金の貸付	開発受託 及び 運用受託収入(注)1	1,797	売掛金 前受金	281 181
							開発費用 及び運用費用の収受(注)1	247	その他の 流動資産	43
							資金の貸付(注)2	539	-	-
							利息の受取 (注)2	9	-	-

（注）１．プラットフォーム及びゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社バンダイナムコエンターテインメント （株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社）	東京都港区	10,000	ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営	－	ゲームの開発・運用	開発受託 及び運用受託収入 (注)	2,088	売掛金 その他の 流動負債	671 19
							開発費用 及び運用費用の収受 (注)	490	その他の 流動資産	125

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社BXDであり、その要約財務情報は以下のとおりで

あります。

(単位：千円）

	株式会社BXD
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,756,643	1,366,627
固定資産合計	394,197	504,040
流動負債合計	403,723	694,586
固定負債合計	1,008,596	2,107,982
純資産合計	738,520	△931,901
売上高	－	2,754,375
税引前当期純損失（△）	△230,173	△1,636,475
当期純損失（△）	△161,479	△1,671,833

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	106円74銭	47円88銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△7円21銭	△60円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△204,002	△1,712,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△204,002	△1,712,709
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,537	28,328,955
潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション数 125,000株 2013年6月26日定時株主総会決議に基づく2014年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 150,000株 2014年6月25日定時株主総会決議に基づく2014年10月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 200,000株 2015年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 190,000株 2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権	ストック・オプション数 160,000株 2015年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 140,000株 2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,261,263	1,423,302
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円）	243,209	63,892
（うち新株予約権（千円））	(225,595)	(61,194)
（うち非支配株主持分（千円））	(17,614)	(2,697)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,018,054	1,359,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	28,275,534	28,389,934

４．当社グループは、「１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度429,000株であります）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ドリコム	第３回無担保社債	2017年９月29日	249,000 (102,000)	147,000 (102,000)	0.2	なし	2020年９月30日
合計	－	－	249,000 (102,000)	147,000 (102,000)	－	－	－

　（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
102,000	45,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	440,000	100,000	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	713,342	2,098,668	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,968	20,976	－	－
未払金	14,484	636,489	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,096,331	931,663	0.54	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,951	49,974	－	2020年～2023年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,956	38,344	－	2020年～2023年
合計	3,409,035	3,876,114	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	646,663	280,000	5,000	－
リース債務	20,984	19,717	9,272	－
長期未払金	14,869	8,734	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,864,996	5,560,169	7,947,265	10,720,399
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△536,907	△719,323	△1,441,465	△1,671,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△504,632	△655,499	△1,372,538	△1,712,709
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△17.85	△23.17	△48.48	△60.46

（注）１．当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.85	△5.33	△25.30	△11.98

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。