2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,064,708

2,805,692

売掛金

1,952,535

1,529,758

仕掛品

360,014

241,225

前渡金

350

17,643

前払費用

136,138

259,729

その他

506,243

322,326

貸倒引当金

25,000

25,000

流動資産合計

5,994,991

5,151,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

194,059

170,240

工具、器具及び備品

10,266

8,170

リース資産

83,879

64,452

有形固定資産合計

288,205

242,864

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

374,404

124,874

ソフトウエア仮勘定

642,705

648,295

無形固定資産合計

1,017,109

773,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,346

5,222

関係会社株式

590,393

49,723

繰延税金資産

296,767

267,100

その他

911,935

448,634

投資その他の資産合計

1,924,442

770,680

固定資産合計

3,229,757

1,786,714

資産合計

9,224,748

6,938,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

425,894

340,721

短期借入金

※2 440,000

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 713,342

※2 2,098,668

1年内償還予定の社債

102,000

102,000

リース債務

20,968

20,976

未払金

916,379

629,531

未払費用

66,297

41,453

前受金

54

181,440

未払法人税等

78,006

-

前受収益

127,446

184,558

賞与引当金

110,923

115,500

関係会社事業損失引当金

-

456,640

その他

※1 231,900

※1 58,536

流動負債合計

3,233,211

4,330,027

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,096,331

※2 931,663

リース債務

70,951

49,974

社債

147,000

45,000

資産除去債務

101,479

102,035

その他

109,775

83,219

固定負債合計

2,525,537

1,211,892

負債合計

5,758,749

5,541,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,694,723

1,715,413

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,935,703

1,956,392

資本剰余金合計

1,935,703

1,956,392

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

240,000

2,198,849

利益剰余金合計

240,000

2,198,849

自己株式

150,061

138,035

株主資本合計

3,240,364

1,334,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

55

評価・換算差額等合計

39

55

新株予約権

225,595

61,194

純資産合計

3,465,999

1,396,170

負債純資産合計

9,224,748

6,938,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 13,177,073

※1 10,686,840

売上原価

※1,※2 10,162,968

※1,※2 9,254,557

売上総利益

3,014,104

1,432,283

販売費及び一般管理費

2,869,630

2,004,824

営業利益又は営業損失(△)

144,473

572,540

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,184

※1 10,192

受取配当金

※1 21,124

※1 22,771

有価証券売却益

10,000

-

その他

※1 3,938

※1 1,321

営業外収益合計

36,247

34,286

営業外費用

 

 

支払利息

27,983

28,846

社債利息

1,423

2,118

支払手数料

62,051

9,656

関係会社事業損失引当金繰入額

-

456,640

その他

2,146

26,058

営業外費用合計

93,604

523,320

経常利益又は経常損失(△)

87,116

1,061,575

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 10,294

-

新株予約権戻入益

-

※4 128,814

特別利益合計

10,294

128,814

特別損失

 

 

損害賠償金

※5 112,000

-

投資有価証券評価損

-

94,878

関係会社事業損失

-

29,179

関係会社株式評価損

-

510,141

減損損失

-

※6 349,763

特別損失合計

112,000

983,964

税引前当期純損失(△)

14,589

1,916,724

法人税、住民税及び事業税

146,542

12,464

法人税等調整額

95,599

29,660

法人税等合計

50,943

42,124

当期純損失(△)

65,532

1,958,849

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

174,467

174,467

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

65,532

65,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

65,532

65,532

当期末残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

240,000

240,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

149,968

3,305,991

2,134

2,134

156,083

3,464,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

65,532

 

 

 

65,532

自己株式の取得

93

93

 

 

 

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,094

2,094

69,511

67,417

当期変動額合計

93

65,626

2,094

2,094

69,511

1,790

当期末残高

150,061

3,240,364

39

39

225,595

3,465,999

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,694,723

1,935,703

1,935,703

240,000

240,000

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20,689

20,689

20,689

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,958,849

1,958,849

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,689

20,689

20,689

1,958,849

1,958,849

当期末残高

1,715,413

1,956,392

1,956,392

2,198,849

2,198,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

150,061

3,240,364

39

39

225,595

3,465,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41,379

 

 

 

41,379

当期純損失(△)

 

1,958,849

 

 

 

1,958,849

自己株式の処分

12,025

12,025

 

 

 

12,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15

15

164,400

164,384

当期変動額合計

12,025

1,905,444

15

15

164,400

2,069,828

当期末残高

138,035

1,334,920

55

55

61,194

1,396,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ その他有価証券
  市場価格のないもの    移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ 関係会社株式       移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産

          評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品             個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物           8~15年
工具、器具及び備品    3~8年

 

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)無形固定資産
 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費   支出時に全額費用として処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)(以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」102,504千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」296,767千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

 

(貸借対照表)
 前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」490,000千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資のその他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた231,954千円は、「前受金」54千円、「その他」231,900千円として組み替えております。

 


 (損益計算書)
 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」2,359千円は、金額的重要性が乏しいため、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(財務制限条項)

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

316,179千円

1,159,360千円

長期金銭債権

490,000

短期金銭債務

56,899

243,386

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

600,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

365,000

1,100,000

差引額

235,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,173,291千円

3,499,610千円

 売上原価

567,827

△223,822

営業取引以外の取引高

32,488

53,040

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

273,670千円

千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

給与手当

382,904千円

399,385千円

賞与引当金繰入額

47,772

51,151

支払手数料

111,083

99,853

広告宣伝費

916,755

255,278

減価償却費

20,490

19,856

研究開発費

139,231

190,891

 

 おおよその割合

 

販売費

54%

39%

一般管理費

46%

61%

 

※4 新株予約権戻入益

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。

 

 

※5 損害賠償金

   前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

   新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を賠償したものであります。

 

※6 減損損失

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

 当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
 当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349,763千円)として特別損失に計上しました。
 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,833千円、関連会社株式40,889千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,640千円、関連会社株式546,752千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受収益

36,449千円

 

58,674千円

賞与引当金

33,942

 

49,671

減価償却超過額

255,306千円

 

232,148千円

関係会社株式

69,405

 

224,199

資産除去債務

31,052

 

31,222

投資有価証券

 

31,480

関係会社事業損失引当金

 

139,732

税務上の繰越欠損金(注)2

 

272,946

その他

59,595

 

91,615

繰延税金資産小計

485,753

 

1,131,691

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△217,675

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△629,575

評価性引当額小計(注)1

△168,773

 

△847,250

繰延税金資産合計

316,979

 

284,441

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△20,195

 

△17,316

その他

△17

 

△24

    計

△20,212

 

△17,340

繰延税金負債合計

△20,212

 

△17,340

繰延税金資産の純額

296,767

 

267,100

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(企業結合関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

318,392

280

-

24,098

318,672

148,431

工具、器具及び備品

64,876

4,000

6,680

5,954

62,196

54,025

リース資産

97,136

-

-

19,427

97,136

32,683

480,404

4,280

6,680

49,480

478,004

235,140

無形固定資産

ソフトウエア

1,768,612

510,670

349,763

(349,763)

336,480

1,929,519

1,804,644

ソフトウエア仮勘定

642,705

545,595

540,004

-

648,295

-

2,411,317

1,056,265

889,768

336,480

2,577,815

1,804,644

 

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産

 

 

 ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

506,120千円

 ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア自社開発による増加

 

 

ソーシャルゲーム事業

545,595千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産

 

 

 ソフトウエア

減損損失による減少

 

 

ソーシャルゲーム事業

349,763千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,000

-

-

25,000

賞与引当金

110,923

115,500

110,923

115,500

関係会社事業損失引当金

-

456,640

-

456,640

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。