第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,177,762

1,559,508

売掛金

1,960,899

1,453,564

仕掛品

360,014

529,406

その他

591,102

1,035,023

流動資産合計

6,089,778

4,577,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

327,055

328,601

減価償却累計額

△124,935

△144,563

建物（純額）

202,120

184,038

工具、器具及び備品

70,674

75,890

減価償却累計額

△56,358

△62,033

工具、器具及び備品（純額）

14,316

13,856

リース資産

97,136

97,136

減価償却累計額

△13,256

△27,827

リース資産（純額）

83,879

69,309

有形固定資産合計

300,316

267,204

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

374,125

220,151

ソフトウエア仮勘定

642,705

537,177

無形固定資産合計

1,016,830

757,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,346

124,546

関係会社長期貸付金

490,000

1,029,000

繰延税金資産

303,572

386,071

その他

771,651

454,094

投資その他の資産合計

1,690,570

1,993,713

固定資産合計

3,007,717

3,018,246

資産合計

9,097,496

7,595,749

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

466,740

420,559

短期借入金

※ 440,000

※ 100,000

1年内返済予定の長期借入金

713,342

1,963,668

1年内償還予定の社債

102,000

102,000

未払金

923,720

718,122

未払法人税等

87,542

3,692

賞与引当金

110,923

49,406

その他

395,528

705,606

流動負債合計

3,239,797

4,063,055

固定負債

 

 

社債

147,000

96,000

長期借入金

2,096,331

※ 1,198,330

資産除去債務

101,479

101,895

その他

251,624

374,408

固定負債合計

2,596,435

1,770,633

負債合計

5,836,233

5,833,689

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,694,723

1,715,413

資本剰余金

1,957,830

1,971,748

利益剰余金

△484,743

△1,857,282

自己株式

△150,061

△138,018

株主資本合計

3,017,748

1,691,860

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

55

為替換算調整勘定

266

△609

その他の包括利益累計額合計

305

△554

新株予約権

225,595

58,144

非支配株主持分

17,614

12,608

純資産合計

3,261,263

1,762,059

負債純資産合計

9,097,496

7,595,749

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

10,083,522

7,947,265

売上原価

7,479,750

7,074,244

売上総利益

2,603,772

873,020

販売費及び一般管理費

2,262,502

1,577,988

営業利益又は営業損失（△）

341,269

△704,968

営業外収益

 

 

受取利息

140

8,210

受取分配金

114

128

投資有価証券売却益

10,000

-

その他

292

1,148

営業外収益合計

10,547

9,486

営業外費用

 

 

支払利息

20,219

21,975

支払手数料

56,500

6,639

社債利息

579

1,654

持分法による投資損失

70,815

550,849

その他

10,441

5,787

営業外費用合計

158,555

586,905

経常利益又は経常損失（△）

193,261

△1,282,386

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

128,814

特別利益合計

-

128,814

特別損失

 

 

減損損失

-

287,893

特別損失合計

-

287,893

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

193,261

△1,441,465

法人税、住民税及び事業税

94,619

22,473

法人税等調整額

17,257

△89,016

法人税等合計

111,877

△66,543

四半期純利益又は四半期純損失（△）

81,384

△1,374,921

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

5,998

△2,383

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

75,385

△1,372,538

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

81,384

△1,374,921

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

15

為替換算調整勘定

182

△968

その他の包括利益合計

192

△952

四半期包括利益

81,576

△1,375,874

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

75,485

△1,373,398

非支配株主に係る四半期包括利益

6,091

△2,475

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成30年12月31日現在において138,018千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成30年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は429,000株、期中平均株式数は、444,706株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち1,875,000千円（平成29年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(2)長期借入金のうち1,000,000千円（平成30年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

600,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

365,000

1,100,000

差引額

235,000

-

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

248,884千円

392,993千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額　　（注）

 

エンターテインメントサービス

広告メディア　サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,401,054

682,468

10,083,522

-

10,083,522

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

9,401,054

682,468

10,083,522

-

10,083,522

セグメント利益又は損失（△）

437,879

△96,609

341,269

-

341,269

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額　　（注）

 

エンターテインメントサービス

広告メディア　サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,236,512

710,752

7,947,265

-

7,947,265

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

7,236,512

710,752

7,947,265

-

7,947,265

セグメント損失（△）

△573,966

△131,001

△704,968

-

△704,968

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

2円67銭

△48円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

75,385

△1,372,538

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

75,385

△1,372,538

普通株式の期中平均株式数（株）

28,275,539

28,308,999

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2円64銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

262,917

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間429,000株、前第３四半期連結累計期間466,400株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。