第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第15期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は関連会社がなく、第14期以降は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
４．第13期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第13期、第15期及び第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第13期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
７．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
８．第14期から第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成13年11月 |
インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立 |
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平成14年８月 |
京都市下京区へ本社移転 |
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平成15年３月 |
株式会社へ組織変更 |
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平成16年８月 |
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設 |
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平成17年１月 |
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立 |
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平成17年７月 |
東京都港区三田に東京支店を拡張移転 |
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平成18年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成18年４月 平成18年６月 平成18年10月 平成18年12月 平成19年４月 平成19年７月 平成20年３月 |
東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管 京都支社を閉鎖して東京本社に統合 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表 楽天株式会社との資本業務提携を発表 |
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平成20年８月 |
東京都新宿区高田馬場に本社を移転 |
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平成21年５月 |
株式会社ジェイケンを吸収合併 |
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平成21年10月 |
法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表 |
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平成22年９月 |
子会社（株式会社じげん）を譲渡 |
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平成22年10月 |
子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡 |
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平成23年10月 |
株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割 |
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平成24年３月 平成24年４月 平成26年４月 平成26年11月
平成28年10月 平成29年４月 平成29年８月 |
モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表 東京都目黒区下目黒に本社を移転 株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割 子会社（株式会社グリモア）を譲渡 株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「コンテンツサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。
なお、上記の２サービス領域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）コンテンツサービス
コンテンツサービスは、スマートフォン向けエンターテインメントコンテンツ、主にソーシャルゲーム及び教育コンテンツの企画、開発及び運用を行っております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・ソーシャルゲーム事業
主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。平成28年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。
当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。
②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。
当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。
・ソーシャルラーニング事業
スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。
なお、株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
（２）広告メディアサービス
広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・広告事業
主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。
・メディア事業
当社の中長期の成長を担う、新規事業の創出に取り組んでおり、過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジェサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」などを提供してまいりました。現在は、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」を提供している他、先端情報技術を応用した新サービスの開発に注力しております。また、当社の連結子会社であるSPICE LAB PTE.LTD.及びDrecom(Thailand)Co.,Ltdでは、東南アジア市場向けに、若年層向けファッション情報ポータルサイトの企画、開発及び運営を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１ プラットフォーム運営事業者には当社グループの持分法適用関連会社である株式会社BXDを含みます。
※２ 株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Drecom(Thailand)Co.,Ltd |
タイ王国 |
6,795 |
広告メディアサービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 |
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株式会社ドリアップ |
東京都目黒区 |
5,000 |
コンテンツサービス |
90.0 |
役員の兼任 経営管理サービス |
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株式会社ドリコム沖縄 |
沖縄県那覇市 |
80 |
コンテンツサービス |
100.0 |
役員の兼任 経営管理サービス |
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SPICE LAB PTE.LTD.(注)２ |
シンガポール 共和国 |
62,041 |
広告メディアサービス |
84.6 |
役員の兼任 |
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その他２社 |
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|
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（持分法適用関連会社） |
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|
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株式会社ReDucate |
東京都品川区 |
100,000 |
コンテンツサービス |
33.3 |
― |
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株式会社BXD(注)３ |
東京都港区 |
450,000 |
コンテンツサービス |
49.0 |
役員の兼任 資金の援助 |
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（その他の関係会社） |
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楽天株式会社 |
東京都世田谷区 |
204,562 (百万円) |
市場事業、トラベル事業、海外事業、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、電子マネー事業、通信事業、プロスポーツ事業 |
被所有 19.2 |
社外取締役１名の兼任 資本・業務の提携 |
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SPICE LAB PTE.LTD.は、平成29年７月21日付で100％子会社として設立いたしましたが、平成29年11月21日付でFreakOut Pte. Ltd.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより当社の持分比率は84.69％に減少しております。
３．当社は、平成29年８月３日付で株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXDを設立いたしました。なお、当社の持株比率は49％であり、持分法適用関連会社となります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンテンツサービス |
328[37] |
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広告メディアサービス |
22[ 2] |
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全社その他(共通) |
57[ 5] |
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合計 |
407[44] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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387（27） |
33.6 |
2.8 |
6,024,862 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
コンテンツサービス |
319 |
[20] |
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広告メディアサービス |
11 |
[ 2] |
|
全社その他（共通） |
57 |
[ 5] |
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合計 |
387 |
[27] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。