第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,444	3,177,762
売掛金	1,498,092	1,960,899
仕掛品	745,508	360,014
繰延税金資産	83,992	102,504
その他	405,632	591,102
流動資産合計	5,660,670	6,192,282
固定資産
有形固定資産
建物	177,152	327,055
減価償却累計額	△101,584	△124,935
建物（純額）	75,567	202,120
工具、器具及び備品	59,795	70,674
減価償却累計額	△49,640	△56,358
工具、器具及び備品（純額）	10,154	14,316
リース資産	23,619	97,136
減価償却累計額	△1,180	△13,256
リース資産（純額）	22,438	83,879
有形固定資産合計	108,161	300,316
無形固定資産
ソフトウエア	337,557	374,125
ソフトウエア仮勘定	327,842	642,705
その他	141	-
無形固定資産合計	665,541	1,016,830
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 75,909	※１ 471,868
関係会社長期貸付金	-	490,000
繰延税金資産	116,251	201,068
その他	192,589	425,129
投資その他の資産合計	384,750	1,588,065
固定資産合計	1,158,453	2,905,213
資産合計	6,819,124	9,097,496

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	478,918	466,740
短期借入金	※２ 877,500	※２ 440,000
1年内返済予定の長期借入金	183,604	713,342
1年内償還予定の社債	-	102,000
リース債務	5,101	20,968
未払金	714,932	923,720
未払法人税等	203,494	87,542
賞与引当金	90,675	110,923
その他	648,054	374,559
流動負債合計	3,202,280	3,239,797
固定負債
長期借入金	106,674	2,096,331
リース債務	19,131	70,951
社債	-	147,000
資産除去債務	48,539	101,479
その他	77,960	180,673
固定負債合計	252,305	2,596,435
負債合計	3,454,585	5,836,233
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,935,703	1,957,830
利益剰余金	△280,740	△484,743
自己株式	△149,968	△150,061
株主資本合計	3,199,718	3,017,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,134	39
為替換算調整勘定	47	266
その他の包括利益累計額合計	2,181	305
新株予約権	156,083	225,595
非支配株主持分	6,555	17,614
純資産合計	3,364,538	3,261,263
負債純資産合計	6,819,124	9,097,496

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,388,502	13,192,635
売上原価	5,332,720	※２ 10,096,962
売上総利益	3,055,781	3,095,672
販売費及び一般管理費
給与手当	390,239	383,199
賞与引当金繰入額	18,540	47,772
支払手数料	132,949	112,459
広告宣伝費	524,597	918,828
研究開発費	※１ 215,259	※１ 139,231
その他	842,073	1,303,591
販売費及び一般管理費合計	2,123,660	2,905,083
営業利益	932,121	190,589
営業外収益
受取利息	136	1,029
投資有価証券売却益	-	10,000
投資事業組合運用益	22,501	2,359
受取分配金	1,551	309
その他	5,140	882
営業外収益合計	29,329	14,582
営業外費用
支払利息	14,681	27,983
社債利息	510	1,423
支払手数料	4,500	57,051
持分法による投資損失	71,440	139,150
その他	25,926	8,681
営業外費用合計	117,059	234,289
経常利益又は経常損失（△）	844,391	△29,118
特別利益
関係会社株式売却益	173,670	-
投資有価証券売却益	18,766	-
持分変動利益	47,563	-
特別利益合計	240,000	-
特別損失
損害賠償金	-	※３ 112,000
特別損失合計	-	112,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,084,391	△141,118
法人税、住民税及び事業税	191,341	161,409
法人税等調整額	83,119	△102,404
法人税等合計	274,460	59,005
当期純利益又は当期純損失（△）	809,931	△200,123
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,643	3,879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	814,575	△204,002

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	809,931	△200,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△2,094
為替換算調整勘定	199	357
その他の包括利益合計	※ 402	※ △1,736
包括利益	810,334	△201,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	814,928	△205,878
非支配株主に係る包括利益	△4,594	4,018

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,196,638	1,437,618	△1,095,241	△149,968	1,389,048
当期変動額
新株の発行	498,084	498,084			996,169
親会社株主に帰属する当期純利益			814,575		814,575
連結範囲の変動			△74		△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	498,084	498,084	814,500	-	1,810,670
当期末残高	1,694,723	1,935,703	△280,740	△149,968	3,199,718

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	1,931	△102	1,828	106,628	155,499	1,653,004
当期変動額
新株の発行						996,169
親会社株主に帰属する当期純利益						814,575
連結範囲の変動						△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	202	150	353	49,455	△148,944	△99,135
当期変動額合計	202	150	353	49,455	△148,944	1,711,534
当期末残高	2,134	47	2,181	156,083	6,555	3,364,538

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,694,723	1,935,703	△280,740	△149,968	3,199,718
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△204,002		△204,002
自己株式の取得				△93	△93
連結子会社の増資による持分の増減		22,126			22,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	22,126	△204,002	△93	△181,969
当期末残高	1,694,723	1,957,830	△484,743	△150,061	3,017,748

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,134	47	2,181	156,083	6,555	3,364,538
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△204,002
自己株式の取得						△93
連結子会社の増資による持分の増減						22,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,094	218	△1,876	69,511	11,058	78,694
当期変動額合計	△2,094	218	△1,876	69,511	11,058	△103,275
当期末残高	39	266	305	225,595	17,614	3,261,263

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,084,391	△141,118
減価償却費	213,772	298,798
損害賠償金	-	112,000
株式報酬費用	49,455	69,511
受取利息及び受取分配金	△1,687	△1,339
投資事業組合運用損益（△は益）	△22,501	△2,359
持分法による投資損益（△は益）	71,440	139,150
支払手数料	-	57,051
支払利息	14,681	27,983
社債利息	510	1,423
投資有価証券評価損益（△は益）	8,000	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,766	△10,000
関係会社株式売却損益（△は益）	△173,670	-
持分変動損益（△は益）	△47,563	-
売上債権の増減額（△は増加）	△576,877	△462,806
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,300	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	△787,371	616,652
未収入金の増減額（△は増加）	△150,636	△255,734
仕入債務の増減額（△は減少）	261,277	△12,178
未払金の増減額（△は減少）	366,824	143,408
前受金の増減額（△は減少）	484,920	△484,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,471	128,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,800	25,332
その他	13,385	78,822
小計	874,157	328,524
利息及び分配金の受取額	1,687	425
利息の支払額	△16,441	△25,356
損害賠償金の支払額	-	△112,000
法人税等の支払額	△13,787	△271,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,616	△79,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,868	△32,557
無形固定資産の取得による支出	△571,336	△737,014
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△441,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	172,390	-
投資有価証券の取得による支出	-	△100,094
投資有価証券の売却による収入	29,026	60,000
投資事業組合からの分配による収入	28,045	-
敷金の差入による支出	△33,858	△178,912
関係会社貸付けによる支出	-	△490,000
出資金の払込による支出	-	△19,700
その他	△15,000	△18,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,600	△1,958,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	777,500	△437,500
長期借入れによる収入	100,000	2,978,000
長期借入金の返済による支出	△359,528	△508,605
社債の発行による収入	-	295,003
社債の償還による支出	△150,000	△51,000
株式の発行による収入	979,948	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	31,513
その他	△2,429	△19,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,345,491	2,287,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	199	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,735,707	250,317
現金及び現金同等物の期首残高	1,206,906	2,923,204
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,409	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,923,204	※１ 3,173,522

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

　 (1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　 ・連結子会社の数　6社
 ・主要な連結子会社の名称

　株式会社Ignom

　株式会社ハッピーホッピーハッピー

　Drecom（Thailand）Co.,Ltd.

　株式会社ドリアップ

　株式会社ドリコム沖縄

　SPICE LAB PTE.LTD.

（連結の範囲の変更）

　　SPICE LAB PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

・持分法を適用した関連会社の数　2社

・持分法を適用した関連会社の名称

　株式会社ReDucate

　株式会社BXD

（持分法適用の範囲の変更）

　株式会社BXDは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Drecom（Thailand）Co.,Ltd.	12月31日　※
SPICE LAB PTE.LTD.	12月31日　※

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要　な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

　 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

　その他有価証券
　　市場価格のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

・たな卸資産

　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品、コンテンツ　　　　　　個別法

　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

　ロ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ハ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

　 (3)　重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　 (4)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。

　 (5)　重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金

　ハ　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　 (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

　 (7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

　ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた484,920

千円は「その他」として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「請負受託料」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「請負受託料」に表示していた4,350千円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,205千円は「支払手数料」4,500千円、「その他」9,705千円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた16,221千円は「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付

費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており

ます。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「株式交付費」に表示していた16,221千円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま

した「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△153,471千円は「未収入金の増減額（△は増加）」△150,636千円、

「その他」△2,835千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま

した「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△48,858千円は「敷金の差入による支出」△33,858千円、

「その他」△15,000千円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成30年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は466,400株であります。

　（財務制限条項）

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	346,522千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	975,000千円	600,000千円
借入実行残高	702,500	365,000
差引額	272,500	235,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
215,259千円	139,231千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
－千円	273,670千円

※３　損害賠償金

　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を

　　　賠償したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,793千円	△3,018千円
組替調整額	△22,501	-
税効果調整前	291	△3,018
税効果額	△89	923
その他有価証券評価差額金	202	△2,094
為替換算調整勘定：
当期発生額	199	357
その他の包括利益合計	402	△1,736

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,901,000	470,000	－	14,371,000
合計	13,901,000	470,000	－	14,371,000
自己株式
普通株式（注）２	233,200	－	－	233,200
合計	233,200	－	－	233,200

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

公募増資等による新株の発行　　　　　　470,000株

２．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会計年度末233,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	156,083
合計		－	－	－	－	－	156,083

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,371,000	14,371,000	－	28,742,000
合計	14,371,000	14,371,000	－	28,742,000
自己株式
普通株式（注）２、３	233,200	233,266	－	466,466
合計	233,200	233,266	－	466,466

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,371,000株は、2017年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数増加の内訳は次のとおりです。

・2017年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：233,200株

・単元未満株式買取による取得：66株

３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会計年度末466,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	225,595
合計		－	－	－	－	－	225,595

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,927,444千円	3,177,762千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	2,923,204	3,173,522

　２　重要な非資金取引

　　　割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割賦取引に係る資産及び負債の額 ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	－千円 23,619	73,440千円 79,398

（リース取引関係）

 （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主に、工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	337,927	84,481
１年超	84,481	－
合計	422,408	84,481

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,927,444	2,927,444	－
(2)売掛金	1,498,092	1,498,092	－
資産計	4,425,537	4,425,537	－
(1)買掛金	478,918	478,918	－
(2)未払金	714,932	714,932	－
(3)未払法人税等	203,494	203,494	－
(4)短期借入金	877,500	877,500	－
(5)１年内返済予定の長期借入金	183,604	184,507	903
(7)長期借入金	106,674	104,923	△1,750
負債計	2,565,122	2,564,275	△847

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,177,762	3,177,762	－
(2)売掛金	1,960,899	1,960,899	－
(3)関係会社長期貸付金	490,000	490,000	－
資産計	5,628,661	5,628,661	－
(1)買掛金	466,740	466,740	－
(2)未払金	923,720	923,720	－
(3)未払法人税等	87,542	87,542	－
(4)短期借入金	440,000	440,000	－
(5)１年内返済予定の長期借入金	713,342	713,965	623
(6)１年内償還予定の社債	102,000	102,304	304
(7)長期借入金	2,096,331	2,085,536	△10,794
(8)社債	147,000	146,744	△255
負債計	4,976,676	4,966,554	△10,121

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社長期貸付金

　時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)長期借入金、(8)社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式(※１)	50,007千円	446,623千円
投資事業組合出資(※２)	25,902	25,244
合計	75,909	471,868

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

(※２)投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,927,444	－	－	－
売掛金	1,498,092	－	－	－
合計	4,425,503	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,177,762	－	－	－
売掛金	1,960,899	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	490,000	－	－
合計	5,138,661	490,000	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	877,500	－	－	－	－	－
長期借入金	183,604	76,674	30,000	－	－	－
合計	1,061,104	76,674	30,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	440,000	－	－	－	－	－
長期借入金	713,342	1,916,668	164,663	10,000	5,000	－
社債	102,000	102,000	45,000	－	－	－
合計	1,255,342	2,018,668	209,663	10,000	5,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　前連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額75,909千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額471,868千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種　類		売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(１)株式		29,026	18,766	―
(２)債権		―	―	―
(３)その他		―	―	―
合　計		29,026	18,766	―

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種　類		売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(１)株式		60,000	10,000	―
(２)債権		―	―	―
(３)その他		―	―	―
合　計		60,000	10,000	―

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　投資有価証券について8,000千円（その他有価証券の株式8,000千円）減損処理を行い、「営業外費用」の「その他」に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年４月31日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月31日 至　平成30年３月31日）
確定拠出年金への掛金に 係る退職給付費用（千円）	22,622	30,441

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	49,455	69,511

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　12名	従業員　　14名	従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　185,000株	普通株式　210,000株	普通株式　220,000株
付与日	平成26年1月31日	平成26年10月31日	平成27年10月30日
権利確定条件	付与日（平成26年１月31日）から権利確定日（平成31年１月30日）までの継続勤務。	付与日（平成26年10月31日）から権利確定日（平成31年10月30日）までの継続勤務。	付与日（平成27年10月30日）から権利確定日（平成32年10月30日）までの継続勤務。
対象勤務期間	平成26年１月31日から 平成31年１月30日まで	平成26年10月31日から 平成31年10月30日まで	平成27年10月30日から 平成32年10月30日まで
権利行使期間	自平成31年1月31日 至平成36年1月30日	自平成31年10月31日 至平成36年10月30日	自平成32年10月31日 至平成37年10月29日

	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　205,000株
付与日	平成28年7月28日
権利確定条件	付与日（平成28年7月28日）から権利確定日（平成33年7月28日）までの継続勤務。
対象勤務期間	平成28年7月28日から 平成33年7月28日まで
権利行使期間	自平成33年7月28日 至平成38年7月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）及び平成29年４　　　月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	125,000	150,000	210,000	200,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	10,000	10,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	125,000	150,000	200,000	190,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

（注）平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株）によ　　　る分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,446.5	981.5
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	229,552	107,400

	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	374.5	546
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	50,300	83,900

（注）権利行使価格については、平成26年４月１日付の株式分割（１株につき100株）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
前受収益	9,232千円		36,449千円
賃借料	1,732		7,963
賞与引当金	28,018		33,942
未払事業税	18,205		11,814
未払事業所税	2,060		2,764
未払費用	12,360		10,315
その他	13,036		－
計	84,645		103,249
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	17,004		19,092
減価償却超過額	154,995		255,306
子会社株式	69,099		69,405
貸倒引当金	7,650		7,650
資産除去債務	14,852		31,052
その他	18,628		26,639
計	282,230		409,147
繰延税金資産小計	366,876		512,396
評価性引当額	△157,712		△188,611
繰延税金資産合計	209,163		323,784
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	△7,978		△20,195
その他	△940		△17
計	△8,919		△20,212
繰延税金負債合計	△8,919		△20,212
繰延税金資産の純額	200,244		303,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.90％		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48
株式報酬費用	1.41
住民税均等割	0.26
評価性引当額の増減	△8.78
連結調整項目	△0.08
持分法による投資損益	2.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.11
所得拡大促進税制による税額控除	△1.17
その他	0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.31

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を契約見込み期間から２年～15年と見積り、割引率は1.479％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
期首残高	45,552千円	48,539千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,000	52,400
時の経過による調整額	532	540
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	△9,546	－
期末残高	48,539	101,479

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１、３	連結財務諸表計上額　（注）２
	コンテンツ サービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	7,284,566	1,103,935	8,388,502	-	8,388,502
セグメント間の内部売上高　又は振替高	-	36,161	36,161	△36,161	-
計	7,284,566	1,140,096	8,424,663	△36,161	8,388,502
セグメント利益又は損失(△)	1,164,885	△224,027	940,858	△8,737	932,121
セグメント資産	3,410,985	280,449	3,691,435	3,127,689	6,819,124
その他の項目
減価償却費	207,350	6,422	213,772	-	213,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	623,134	6,659	629,793	-	629,793

（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	コンテンツ サービス	広告メディアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	12,298,728	893,907	13,192,635	-	13,192,635
セグメント間の内部売上高　又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,298,728	893,907	13,192,635	-	13,192,635
セグメント利益又は損失(△)	336,517	△145,928	190,589	-	190,589
セグメント資産	5,483,868	132,293	5,616,161	3,481,334	9,097,496
その他の項目
減価償却費	296,559	2,610	299,170	-	299,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	871,429	9,069	880,498	-	880,498

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント	3,466,031	コンテンツサービス
Apple Inc.	1,318,824	コンテンツサービス
Google Inc.	1,192,638	コンテンツサービス

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
㈱バンダイナムコエンターテインメント	4,221,526	コンテンツサービス・広告メディアサービス
Apple Inc.	1,911,111	コンテンツサービス・広告メディアサービス
Google Inc.	1,658,732	コンテンツサービス・広告メディアサービス
㈱フォワードワークス	1,323,243	コンテンツサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	楽天 株式会社	東京都 世田谷区	204,562	サービス業	(被所有) 19.24％	資本・業務の提携	第三者割当 増資(注)	203	－	－

(注)当社に対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ReDucate	東京都 品川区	450,100	ソーシャルラーニング事業	直接33.34％ （注）2	―	管理業務 受託(注)1 増資の引受 (注)2	3 50	未収入金 ―	0.3 ―

（注）１．管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。

２．平成28年５月に当社及び、当社のその他の関係会社である株式会社楽天により、子会社が行った増資を引き受けたものであり、引受額は当社が50,000千円、楽天株式会社が50,050千円であります。なお、本増資に伴い、当社のReDucate株式の所有割合が50％となったため、株式会社ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、平成28年11月に当社の主要株主である楽天株式会社により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34％となっております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社BXD	東京都 港区	450	オンラインゲームおよび配信プラットフォームの開発・運営事業	直接49％	受託 開発 資金の貸付	受託開発収入(注)1 資金の貸付 (注)2 貸付利息の受取(注)2 出資の払込	1,155 490 0 441	売掛金 関係会社長期貸付金 その他の流動資産 関係会社株式	264 490 0 441

（注）１．株式会社BXDからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

２．株式会社BXDに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社BXDであり、その要約財務情報は以下のとおりで

あります。

(単位：千円）

	株式会社BXD
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	1,756,643
固定資産合計	－	394,197
流動負債合計	－	403,723
固定負債合計	－	1,008,596
純資産合計	－	738,520
売上高	－	－
税引前当期純損失（△）	－	△230,173
当期純損失（△）	－	△161,479

　　（注）　株式会社BXDは、当連結会計年度において新たに設立し、重要な関連会社に該当することになったため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	113円24銭	106円74銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	29円72銭	△7円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29円67銭	－

（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	814,575	△204,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	814,575	△204,002
普通株式の期中平均株式数（株）	27,412,482	28,275,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,702	－
（うち新株予約権（株））	（42,702）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション数 62,500株 平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 75,000株 平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 100,000株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権	ストック・オプション数 125,000株 平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年1月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 150,000株 平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 200,000株 平成27年6月23日定時株主総会決議に基づく平成27年10月29日取締役会決議による新株予約権 ストック・オプション数 190,000株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,364,538	3,261,263
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円）	162,639	243,209
（うち新株予約権（千円））	(156,083)	(225,595)
（うち非支配株主持分（千円））	(6,555)	(17,614)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,201,899	3,018,054
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	28,275,600	28,275,534

５．当社グループは、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ドリコム	第３回無担保社債	平成29年９月29日	－	249,000 (102,000)	0.2	なし	平成32年９月30日
合計	－	－	－	249,000 (102,000)	－	－	－

　（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
102,000	102,000	45,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	877,500	440,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	183,604	713,342	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,101	20,968	－	－
未払金	－	14,484	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	106,674	2,096,331	0.9	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,131	70,951	－	平成31年～34年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	52,956	－	平成31年～34年
合計	1,192,010	3,409,035	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,916,668	164,663	10,000	5,000
リース債務	20,976	20,984	19,717	9,272
長期未払金	14,612	14,740	14,869	8,734

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,572,143	6,201,150	10,083,522	13,192,635
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	17,390	59,664	193,261	△141,118
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△4,073	36,020	75,385	△204,002
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.14	1.27	2.67	△7.21

（注）１．当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.14	1.42	1.39	△9.88

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。