当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、敷金が減少した一方で、ソフトウエア、仕掛品が増加したことなどから、6,438,581千円となりました（前連結会計年度末比507,808千円減少）。
総負債は、支払いにより未払金が減少し、長期借入金の返済をしたものの、短期借入金が増加したことなどから4,589,642千円となりました（前連結会計年度末比933,445千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益390,682千円を計上したことにより、1,848,939千円となりました（前連結会計年度末比425,636千円増加）。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5％となり、48.2％のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社BXD）の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移しました。19年11月には主力タイトルの「ダービースタリオン マスターズ」が３周年を迎え、リリースからの経年を感じさせない安定的な収益寄与となりました。また、11月から当社が開発運用に関与しているタイトルも垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったため、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コストが最適化されたにより、前年同期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,972,350千円（前年同期比12.3%減）、営業利益は530,622千円（前年同期は704,968千円の営業損失）、経常利益は514,391千円（前年同期は1,282,386千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390,682千円（前年同期は1,372,538千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。19年11月には、「ダービースタリオン マスターズ」がリリース３周年を迎え、ファンの皆様の熱心な支持の下、周年イベントが盛況裡に実施されました。また、11月から当社が開発運用を担う新たな運用タイトルが、垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。
オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。利益については、前年同期に比べ、不採算タイトルが減少したこと、過去一年間を通じ運用コストの最適化が進展したことにより費用が減少し、前年同期の営業損失から営業利益に転ずることとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は6,667,417千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は713,700千円（前年同期は573,966千円のセグメント損失）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は304,933千円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は183,077千円（前年同期はセグメント損失131,001千円）となりました。
今後につきましては、引き続き「enza」の拡大と、既存ゲーム事業における主力タイトルの長期安定運用、および2020年３月期～2021年３月期中にリリースを目指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、114,430千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シンジケートローン契約については2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項に付されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得て、長期借入（875,000千円）を継続しております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,490,543千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,720,368千円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。