当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことから、6,638,589千円となりました（前連結会計年度末比214,830千円増加）。
総負債は、主に短期借入金及び長期借入金の約定返済により4,000,978千円となりました（前連結会計年度末比254,236千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益467,000千円を計上したことにより、2,637,610千円となりました（前連結会計年度末比469,067千円増加）。
この結果、自己資本比率は38.9%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。総務省が実施した「令和元年通信利用動向調査」によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は初めて8割を超え83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCを大きく上回り、スマートフォンはインターネット利用における主要デバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、IPゲームの開発・運用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの提供する「enza」においても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年４月にリリースされたenzaタイトル及び2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ２周年、６周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移した他、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが引き続き堅調に推移しました。これらの好調な推移に加え、前期中に新規リリースや譲受により運用タイトルが増加したことから、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方費用につきましては、運用タイトルが増加したことによる運用費の増加や前年同期に開発中であったゲームタイトルが前期中にリリースされたことにより資産計上額が減少したことから、前年同期比で増加いたしました。しかしながら、売上高の伸長が費用の増加を上回ったことから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,303,191千円（前年同期比46.6%増）、営業利益は623,773千円（前年同期比386.4%増）、経常利益は609,062千円（前年同期比301.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467,000千円（前年同期比282.4%増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントは、他社IPゲーム及びオリジナルIPゲーム並びにゲームプラットフォームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが、５月にリリース６周年を迎えた他、2018年４月にリリースされた「enza」タイトルが２周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、経年を感じさせない好調な推移となりました。また、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルも引き続き堅調に推移いたしました。これらの好調な推移に加え、前年同期比で運用本数が増加したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
利益については、運用タイトル数の増加や開発タイトルの減少による資産計上額の減少から、前年同期比で費用は増加したものの、売上高の増加が上回ったことから、前年同期比で増加することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は3,241,795千円（前年同期比48.6%増）、セグメント利益は714,855千円（前年同期比253.3%増）となりました。
メディア事業
当事業セグメントでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は61,396千円（前年同期比15.6%減）、セグメント損失は91,082千円（前年同期は74,085千円のセグメント損失）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、76,390千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,829,193千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,214,391千円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。