当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主にソフトウェアが減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が増加したことから、9,789,858千円となりました（前連結会計年度末比179,435千円増加）。
総負債は、主に短期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことにより5,631,003千円となりました（前連結会計年度末比124,103千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益300,713千円を計上したことにより、4,158,854千円となりました（前連結会計年度末比303,538千円増加）。
この結果、自己資本比率は41.9%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２年通信利用動向調査によると、令和２年（2020年）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年（2020年）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年４月にリリースされたenzaタイトル及び2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ３周年、７周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移いたしました。強力な競合タイトルが登場し、厳しい競争環境ではあったものの、ファンの満足度向上を追求した施策が奏功し、安定的に収益貢献いたしました。また、運用中タイトルの多くは安定的に利益を計上しており、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。売上高は複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用面で一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少いたしました。しかしながら売上高の減少の影響を受け、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,661,328千円（前年同期比19.4%減）、営業利益は504,153千円（前年同期比19.2%減）、経常利益は492,441千円（前年同期比19.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,713千円（前年同期比35.6%減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の主力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが、５月にリリース７周年を迎えた他、2018年４月にリリースされた「enza」タイトルが３周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、強力な競合タイトルとの厳しい戦いを強いられる中でも、好調な推移となりました。その他タイトルについては、多くのタイトルが堅調な推移を維持したものの、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。
利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高は2,640,125千円（前年同期比18.6%減）、セグメント利益は586,851千円（前年同期比17.9%減）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
メディア事業
メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。
しかしながら、多くの新規サービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、セグメント売上高は21,202千円（前年同期比65.5%減）、セグメント損失は82,698千円（前年同期は91,082千円のセグメント損失）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においてもゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、117,988千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,458,649千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,299,538千円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。