１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出資金運用益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
|
社債利息 |
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|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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株式報酬費用 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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利息及び分配金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
株式会社BlasTrain
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社グループは、主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。
ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社グループは、ゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社グループは、共同事業者に対し、主にゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ．ゲーム事業（その他）
ゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ニ．メディア事業
当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでいます。
主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
400,450 |
553,950 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
471,118 |
1,333,425 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ゲーム事業では、開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。なお、ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。
ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた等の場合には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う損益実績が継続して（最長1年間）マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。
減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において213,759千円の減損損失を計上しております(「注記事項（損益計算書関係）※３．減損損失」参照）。また、当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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貸借対照表計上額 |
130,964 千円 |
273,935 千円 |
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株式数 |
407,300 株 |
613,300 株 |
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①長期借入金1,750,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金900,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都品川区 |
ゲーム事業用ソフトウエア |
ソフトウエア |
213,759千円 |
|
東京都目黒区 |
（旧）本社 |
建物、リース資産、工具、器具及び備品 |
71,349千円 |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。
ゲーム事業用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,759千円）として計上しております。また、（旧）本社につきましては、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,349千円）として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△58千円 |
144千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△58 |
144 |
|
税効果額 |
18 |
△44 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△40 |
100 |
|
その他の包括利益合計 |
△40 |
100 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
28,894,000 |
82,700 |
－ |
28,976,700 |
|
合計 |
28,894,000 |
82,700 |
－ |
28,976,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
434,366 |
10,000 |
16,000 |
428,366 |
|
合計 |
434,366 |
10,000 |
16,000 |
428,366 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加82,700株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,000株は特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少16,000株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首423,300株、当連結会計年度末407,300株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,651 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,651 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
28,976,700 |
95,996 |
－ |
29,072,696 |
|
合計 |
28,976,700 |
95,996 |
－ |
29,072,696 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
428,366 |
230,700 |
21,700 |
637,366 |
|
合計 |
428,366 |
230,700 |
21,700 |
637,366 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加95,996株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加230,700株は株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出及び、特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少21,700株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首407,300株、当連結会計年度末613,300株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,067 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,067 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 |
普通株式 |
145,243 |
利益剰余金 |
５ |
2022年３月31日 |
2022年６月10日 |
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,288,132千円 |
4,737,225千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,240 |
△4,240 |
|
現金及び現金同等物 |
5,283,892 |
4,732,985 |
※２ 2020年３月２日において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得にかかる未払金の支出によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
318,138 |
307,920 |
△10,218 |
|
資産計 |
318,138 |
307,920 |
△10,218 |
|
長期借入金 |
3,070,000 |
3,066,471 |
△3,528 |
|
負債計 |
3,070,000 |
3,066,471 |
△3,528 |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
199,404 |
186,522 |
△12,881 |
|
資産計 |
199,404 |
186,522 |
△12,881 |
|
長期借入金 |
2,822,000 |
2,832,069 |
10,069 |
|
負債計 |
2,822,000 |
2,832,069 |
10,069 |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,288,132 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,841,939 |
－ |
－ |
－ |
|
敷 金 |
189,565 |
313,138 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,319,638 |
313,138 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,737,225 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,485,317 |
－ |
－ |
－ |
|
敷 金 |
－ |
199,404 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,222,542 |
199,404 |
－ |
－ |
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
640,000 |
715,000 |
1,715,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
740,000 |
715,000 |
1,715,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
146,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
808,000 |
1,808,000 |
93,000 |
92,500 |
20,500 |
－ |
|
合計 |
954,000 |
1,808,000 |
93,000 |
92,500 |
20,500 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
186,522 |
－ |
186,522 |
|
資産計 |
－ |
186,522 |
－ |
186,522 |
|
長期借入金 |
－ |
2,832,069 |
－ |
2,832,069 |
|
負債計 |
－ |
2,832,069 |
－ |
2,832,069 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しています。
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
33,661 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について96,290千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことを受け、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本制度を採用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
確定拠出年金への掛金に係る退職給付費用 （千円） |
32,988 |
40,688 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
11,186 |
2,578 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第16回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 14名 |
従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 200,000株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2015年10月30日 |
2016年7月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2015年10月30日）から権利確定日（2020年10月30日）までの継続勤務。 |
付与日（2016年7月28日）から権利確定日（2021年7月28日）までの継続勤務。 |
|
対象勤務期間 |
2015年10月30日から |
2016年7月28日から |
|
権利行使期間 |
自2020年10月31日 |
自2021年7月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
95,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
95,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
85,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
95,000 |
|
権利行使 |
15,000 |
10,000 |
|
失効 |
－ |
10,000 |
|
未行使残 |
70,000 |
75,000 |
（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第16回ストック・オプション |
第17回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
375 |
546 |
|
行使時平均株価 （円） |
597 |
539 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
251.5 |
419.5 |
（注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受収益 |
115,960千円 |
|
108,288千円 |
|
賞与引当金 |
85,364 |
|
87,492 |
|
減価償却超過額 |
422,535 |
|
476,775 |
|
資産除去債務 |
56,485 |
|
30,620 |
|
未払費用 |
360 |
|
37,137 |
|
投資有価証券 |
2,449 |
|
31,933 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
66,859 |
|
6,346 |
|
その他 |
77,216 |
|
73,669 |
|
繰延税金資産小計 |
827,272 |
|
852,264 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△6,273 |
|
△6,346 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△378,067 |
|
△351,856 |
|
評価性引当額小計 |
△384,340 |
|
△358,202 |
|
繰延税金資産合計 |
442,932 |
|
494,061 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△7,978 |
|
△28,279 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△44 |
|
計 |
△7,978 |
|
△28,323 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,978 |
|
△28,323 |
|
繰延税金資産の純額 |
434,953 |
|
465,737 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
1,598 |
2,606 |
1,834 |
84 |
60,735 |
66,859 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,598 |
△2,606 |
△1,834 |
△84 |
△149 |
△6,273 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,585 |
(※2)60,585 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金66,859千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,585千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,598 |
2,606 |
1,834 |
84 |
－ |
222 |
6,346 |
|
評価性引当額 |
△1,598 |
△2,606 |
△1,834 |
△84 |
－ |
△222 |
△6,346 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.06 |
|
|
|
株式報酬費用 |
0.10 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.23 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△12.04 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
1.57 |
|
|
|
その他 |
△1.08 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.45 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約見込み期間から11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
期首残高 |
84,254千円 |
184,474千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
100,000 |
|
時の経過による調整額 |
326 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△184,474 |
|
その他増減額（△は減少） |
99,893 |
－ |
|
期末残高 |
184,474 |
100,000 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当連結会計年度 |
|
ゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
3,086,029 |
|
共同事業者から収受するレベニューシェア等 |
6,815,842 |
|
|
その他 |
456,802 |
|
|
計 |
10,358,674 |
|
|
メディア事業 |
― |
169,825 |
|
合計 |
10,528,500 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、ゲーム事業におけるユーザーからの課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、ゲーム事業の共同事業者から収受するレベニューシェア等の対価は共同事業者から極めて短い期間で受領しております。その他の取引の対価についても、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
182,934千円 |
|
契約負債(期末残高) |
198,647 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。「メディア事業」は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
ゲーム事業 |
メディア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
ゲーム事業 |
メディア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
3,624,547 |
ゲーム事業 |
|
株式会社バンダイナムコネクサス |
2,639,924 |
ゲーム事業 |
|
Apple,Inc. |
1,950,152 |
ゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
3,409,932 |
ゲーム事業、メディア事業 |
|
株式会社バンダイナムコネクサス |
2,048,344 |
ゲーム事業 |
|
Apple,Inc. |
1,628,897 |
ゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ゲーム事業 |
メディア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ゲーム事業 |
メディア事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社バンダイナムコエンターテインメント （株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社） |
東京都港区 |
10,000 |
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営 |
－ |
ゲームの開発・運用 |
運用受託収入 (注) |
3,624 |
売掛金 その他の 流動負債 |
633
25 |
|
開発費用 及び運用費用の収受 (注) |
432 |
その他の 流動資産 |
87 |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社バンダイナムコネクサス （株式会社バンダイナムコホールディングスの孫会社） |
東京都港区 |
450 |
オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IPファン向けサービスの開発・運営・分析など |
－ |
ゲームの開発・運用 |
運用受託収入 (注) |
2,514 |
売掛金 |
340 |
（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社バンダイナムコエンターテインメント （株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社） |
東京都港区 |
10,000 |
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営 |
－ |
ゲームの開発・運用 |
運用受託収入 (注) |
3,409 |
売掛金 その他の 流動負債 |
587
20 |
|
開発費用 及び運用費用の収受 (注) |
376 |
その他の 流動資産 |
81 |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社バンダイナムコネクサス （株式会社バンダイナムコホールディングスの孫会社） |
東京都港区 |
450 |
オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IPファン向けサービスの開発・運営・分析など |
－ |
ゲームの開発・運用 |
運用受託収入 (注) |
2,048 |
売掛金 |
205 |
（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
132円91銭 |
159円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
57円00銭 |
28円29銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
56円85銭 |
28円26銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,624,683 |
807,301 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,624,683 |
807,301 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,505,330 |
28,536,540 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
72,034 |
26,652 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（72,034） |
（26,652） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,855,316 |
4,574,075 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
60,898 |
51,270 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(58,651) |
(49,067) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(2,247) |
(2,203) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,794,417 |
4,522,804 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
28,548,334 |
28,435,330 |
３．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度412,256株、当連結会計年度479,421株であります）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度407,300株、当連結会計年度613,300株であります）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
146,000 |
0.90 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
640,000 |
808,000 |
1.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,773 |
1,281 |
－ |
－ |
|
未払金 |
660,610 |
579,036 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,430,000 |
2,014,000 |
1.36 |
2023年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,387 |
4,806 |
－ |
2026年 |
|
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,927 |
39,048 |
－ |
2027年 |
|
合計 |
3,858,698 |
3,592,173 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,808,000 |
93,000 |
92,500 |
20,500 |
|
リース債務 |
1,281 |
1,281 |
1,281 |
961 |
|
長期未払金 |
11,246 |
11,246 |
11,246 |
5,309 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,661,328 |
5,184,850 |
8,078,020 |
10,528,500 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
492,441 |
936,331 |
1,309,627 |
1,164,568 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
300,713 |
612,061 |
853,257 |
807,301 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.53 |
21.41 |
29.87 |
28.29 |
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） |
10.53 |
10.88 |
8.45 |
△1.57 |
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。