２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,544,046	3,721,380
売掛金	※１ 1,525,020	※１ 1,320,122
仕掛品	3,704	2,217
前渡金	2,546	14,081
前払費用	166,263	141,925
その他	※１ 514,204	※１ 455,019
貸倒引当金	△25,000	△25,000
流動資産合計	6,730,786	5,629,745
固定資産
有形固定資産
建物	85,618	170,632
工具、器具及び備品	10,840	26,713
リース資産	13,663	5,225
有形固定資産合計	110,122	202,571
無形固定資産
ソフトウエア	186,756	555,697
ソフトウエア仮勘定	490,694	1,268,342
無形固定資産合計	677,450	1,824,040
投資その他の資産
投資有価証券	7	7
関係会社株式	548,566	548,566
繰延税金資産	374,070	391,443
その他	457,710	320,072
投資その他の資産合計	1,380,354	1,260,090
固定資産合計	2,167,927	3,286,701
資産合計	8,898,713	8,916,447

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,052	281,944
短期借入金	※２ 100,000	※２ 146,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 640,000	※２,※３ 808,000
リース債務	14,773	1,281
未払金	518,384	473,064
未払費用	43,381	183,082
前受金	142,166	12,430
未払法人税等	237,012	56,616
前受収益	244,083	274,018
賞与引当金	160,855	127,997
資産除去債務	150,414	-
その他	※１ 317,089	※１ 123,909
流動負債合計	2,857,211	2,488,345
固定負債
長期借入金	※２,※３ 2,430,000	※２,※３ 2,014,000
リース債務	6,387	4,806
資産除去債務	34,060	100,000
その他	102,774	250,671
固定負債合計	2,573,222	2,369,478
負債合計	5,430,434	4,857,823
純資産の部
株主資本
資本金	1,761,208	1,792,991
資本剰余金
資本準備金	2,002,188	2,033,971
その他資本剰余金	435	824
資本剰余金合計	2,002,623	2,034,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△223,053	455,789
利益剰余金合計	△223,053	455,789
自己株式	△131,058	△274,029
株主資本合計	3,409,720	4,009,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△92	7
評価・換算差額等合計	△92	7
新株予約権	58,651	49,067
純資産合計	3,468,279	4,058,624
負債純資産合計	8,898,713	8,916,447

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,890,898	※１ 8,815,032
売上原価	※１ 6,736,769	※１ 5,902,478
売上総利益	3,154,129	2,912,554
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,709,204	※１,※２ 1,844,058
営業利益	1,444,924	1,068,495
営業外収益
受取利息	※１ 1,655	※１ 239
受取配当金	※１ 25,464	※１ 194,565
出資金運用益	16,986	609
助成金収入	10,360	-
その他	※１ 10,523	※１ 13,379
営業外収益合計	64,990	208,793
営業外費用
支払利息	30,295	44,747
社債利息	259	-
支払手数料	24,155	1,249
為替差損	16,484	4,080
その他	-	281
営業外費用合計	71,194	50,359
経常利益	1,438,720	1,226,930
特別利益
新株予約権戻入益	-	4,195
特別利益合計	-	4,195
特別損失
投資有価証券評価損	-	96,290
減損損失	-	315,204
特別損失合計	-	411,494
税引前当期純利益	1,438,720	819,630
法人税、住民税及び事業税	224,895	158,204
法人税等調整額	△69,942	△17,417
法人税等合計	154,953	140,787
当期純利益	1,283,766	678,843

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,735,288	1,976,267	－	1,976,267	△1,506,820
当期変動額
新株の発行	25,920	25,920		25,920
当期純利益					1,283,766
自己株式の処分			435	435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,920	25,920	435	26,355	1,283,766
当期末残高	1,761,208	2,002,188	435	2,002,623	△223,053

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	△1,506,820	△136,203	2,068,532	△51	△51	53,752	2,122,233
当期変動額
新株の発行			51,840				51,840
当期純利益	1,283,766		1,283,766				1,283,766
自己株式の処分		5,144	5,580				5,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△40	△40	4,899	4,858
当期変動額合計	1,283,766	5,144	1,341,187	△40	△40	4,899	1,346,045
当期末残高	△223,053	△131,058	3,409,720	△92	△92	58,651	3,468,279

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,761,208	2,002,188	435	2,002,623	△223,053
当期変動額
新株の発行	31,783	31,783		31,783
当期純利益					678,843
自己株式の取得
自己株式の処分			389	389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,783	31,783	389	32,172	678,843
当期末残高	1,792,991	2,033,971	824	2,034,796	455,789

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	△223,053	△131,058	3,409,720	△92	△92	58,651	3,468,279
当期変動額
新株の発行			63,566				63,566
当期純利益	678,843		678,843				678,843
自己株式の取得		△149,948	△149,948				△149,948
自己株式の処分		6,977	7,366				7,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				100	100	△9,584	△9,484
当期変動額合計	678,843	△142,970	599,828	100	100	△9,584	590,344
当期末残高	455,789	△274,029	4,009,548	7	7	49,067	4,058,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

　　　　　　　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品　　　 　　　　　　　 　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　３～15年
工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)無形固定資産
　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）

　当社は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社は、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社がユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）

　当社は、ゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社は、共同事業者に対し、主にゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ．ゲーム事業（その他）

　ゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ニ．メディア事業

　当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでいます。

　主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	179,705	553,817
ソフトウエア仮勘定	490,694	1,268,342

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

　当事業年度において243,854千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社がユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追

加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	880,946千円	973,857千円
短期金銭債務	131,226	102,194

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

※３　財務制限条項

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①長期借入金1,750,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

②長期借入金900,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。

なお、当事業年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,240,594千円	5,405,443千円
売上原価	484,597	1,340,798
販売費及び一般管理費（関係会社による運用費の負担）	△7,021	△9,600
営業取引以外の取引高	28,481	207,972

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	371,702千円	389,438千円
賞与引当金繰入額	146,724	97,264
支払手数料	71,863	85,118
広告宣伝費	58,012	222,947
減価償却費	17,179	19,362
研究開発費	332,534	256,945

おおよその割合
販売費	36％	42％
一般管理費	64％	58％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	548,566

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	548,566

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
前受収益	111,798千円		104,492千円
賞与引当金	80,798		83,860
減価償却超過額	338,269		333,043
関係会社株式	10,945		10,945
資産除去債務	56,485		30,620
投資有価証券	2,449		31,933
未払費用	360		37,137
その他有価証券評価差額金	40		－
税務上の繰越欠損金	60,585		－
その他	53,489		68,627
繰延税金資産小計	715,224		700,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,175		△280,894
評価性引当額小計	△333,175		△280,894
繰延税金資産合計	382,048		419,766
繰延税金負債
資産除去費用	△7,978		△28,279
その他有価証券評価差額金	－		△44
計	△7,978		△28,323
繰延税金負債合計	△7,978		△28,323
繰延税金資産の純額	374,070		391,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.26
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.37		△7.27
株式報酬費用	0.13		△0.08
住民税均等割	0.28		0.24
評価性引当額の増減	△19.83		△6.38
その他	△0.14		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.77		17.18

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	259,015	184,049	259,015 (63,914)	35,119	170,632	13,416
	工具、器具及び備品	74,678	27,815	49,839 (1,062)	10,880	26,713	25,941
	リース資産	61,853	5,500	60,120 (6,372)	7,510	5,225	2,007
	計	395,547	217,364	368,975 (71,349)	53,510	202,571	41,365
無形固定資産	ソフトウエア	2,636,491	882,789	243,854 (243,854)	269,993	555,697	2,719,728
	ソフトウエア仮勘定	490,694	2,149,548	1,371,899	-	1,268,342	-
	計	3,127,185	3,032,337	1,615,754 (243,854)	269,993	1,824,040	2,719,728

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替による増加
	ゲーム事業におけるゲームの完成	882,789千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア自社開発による増加
	ゲーム事業におけるゲームの開発	2,149,548千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
建物	新目黒オフィスビル9F除却	63,914千円
工具、器具及び備品	新目黒オフィスビル9F除却	1,062千円
リース資産	新目黒オフィスビル9F除却	6,372千円
無形固定資産
ソフトウエア	減損損失による減少
	ゲーム事業	243,854千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替による減少
	ゲーム事業	882,789千円
	未収入金への振替による減少	489,110千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,000	－	－	25,000
賞与引当金	160,855	127,997	160,855	127,997

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。