第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,737,225	4,213,736
売掛金	1,485,317	2,054,364
仕掛品	10,144	9,553
前払費用	157,555	141,781
その他	375,766	198,247
流動資産合計	6,766,009	6,617,684
固定資産
有形固定資産
建物	184,236	189,829
減価償却累計額	△13,603	△17,787
建物（純額）	170,632	172,041
工具、器具及び備品	69,030	73,424
減価償却累計額	△33,995	△39,431
工具、器具及び備品（純額）	35,034	33,993
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△2,007	△2,282
リース資産（純額）	5,225	4,950
有形固定資産合計	210,891	210,985
無形固定資産
ソフトウエア	557,325	473,922
ソフトウエア仮勘定	1,333,425	1,799,039
無形固定資産合計	1,890,751	2,272,962
投資その他の資産
投資有価証券	7	59,926
繰延税金資産	465,737	385,390
敷金	199,404	199,404
その他	120,668	148,178
投資その他の資産合計	785,818	792,899
固定資産合計	2,887,461	3,276,847
資産合計	9,653,470	9,894,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	357,864	380,149
短期借入金	※ 146,000	※ 212,500
１年内返済予定の長期借入金	808,000	803,000
リース債務	1,281	1,281
未払金	579,036	497,878
未払法人税等	142,079	187,000
賞与引当金	138,497	55,687
その他	537,158	615,192
流動負債合計	2,709,917	2,752,689
固定負債
長期借入金	2,014,000	1,838,250
リース債務	4,806	4,486
資産除去債務	100,000	100,000
その他	250,671	249,415
固定負債合計	2,369,478	2,192,151
負債合計	5,079,395	4,944,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,792,991	1,792,991
資本剰余金	2,050,152	2,050,152
利益剰余金	953,681	1,330,270
自己株式	△274,029	△274,029
株主資本合計	4,522,796	4,899,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	7
その他の包括利益累計額合計	7	7
新株予約権	49,067	49,067
非支配株主持分	2,203	1,230
純資産合計	4,574,075	4,949,691
負債純資産合計	9,653,470	9,894,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,661,328	2,927,195
売上原価	1,621,178	1,618,881
売上総利益	1,040,149	1,308,314
販売費及び一般管理費	535,996	491,125
営業利益	504,153	817,189
営業外収益
受取利息	0	0
出資金運用益	98	4,106
その他	3	524
営業外収益合計	102	4,631
営業外費用
支払利息	11,039	10,051
支払手数料	250	729
為替差損	524	-
その他	-	500
営業外費用合計	11,814	11,281
経常利益	492,441	810,539
税金等調整前四半期純利益	492,441	810,539
法人税、住民税及び事業税	67,379	207,758
法人税等調整額	123,768	80,346
法人税等合計	191,147	288,105
四半期純利益	301,293	522,433
非支配株主に帰属する四半期純利益	580	601
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,713	521,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	301,293	522,433
四半期包括利益	301,293	522,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	300,713	521,831
非支配株主に係る四半期包括利益	580	601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸借対照表計上額	273,935 千円	273,935 千円
株式数	613,300 株	613,300 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	167,346千円	92,012千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	145,243	５	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,640,125	21,202	2,661,328	－	2,661,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,640,125	21,202	2,661,328	－	2,661,328
セグメント利益又はセグメント損失（△）	586,851	△82,698	504,153	－	504,153

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,852,416	74,778	2,927,195	－	2,927,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,852,416	74,778	2,927,195	－	2,927,195
セグメント利益又はセグメント損失（△）	892,398	△75,209	817,189	－	817,189

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	762,046
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	1,784,366
	その他	93,711
	計	2,640,125
メディア事業	―	21,202
合計		2,661,328

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	719,755
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	2,027,080
	その他	105,581
	計	2,852,416
メディア事業	―	74,778
合計		2,927,195

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円53銭	18円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	300,713	521,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,713	521,831
普通株式の期中平均株式数（株）	28,550,949	28,435,330
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円51銭	18円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,542	20,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間407,300株、当第１四半期連結累計期間613,300株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,243千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。