当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。
当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
① 経営資源の選択と集中
当社グループは、主要事業であるゲーム事業への継続投資を行い、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、ゲーム事業から創出される収益を出版映像やWeb3分野における新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。
② 組織体制の整備
コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。
また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。
③ システムの安定的な稼働
当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。
④ 技術革新への対応
当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。
(1）サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク統括委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、該当部署における年度ごとの予防計画を策定しております。また、年２回事務局によりリスク発生状況を集約し、委員会への報告及び委員会から取締役会への報告を行ってまいりました。
2023年３月には、サステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ担当」として、コーポレート本部長を選任し、今後の対応を進める体制を構築しております。
「リスク統括委員会」及び「サステナビリティ担当」の活動につきましては、取締役会が管理・監督しております。
今後につきましては、サステナビリティ担当の下、議論を深め、サステナビリティ全般における重要課題の特定、リスク及び機会に対する戦略の策定並びに当社グループの企業経営への反映を進めてまいります。
（2）人的資本に関する戦略、指標及び目標
当社グループはIPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業を目指す上で、人的資本に関する課題を経営課題の一つとして捉えております。当社グループはこれまで、人的資本に関する課題解決を推進するため、当社グループのコアコンピタンスを強化できる人材の定義化を図り、組織・制度といったハード面、及び組織風土・体質といったソフト面の両面から順次検討、制度化を進めております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、
今後もサステナビリティ担当の下、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜指標と目標を整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて
(イ)事業対象である市場について
当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。
国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。
こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイルゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法規制について
当社グループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスクについて
(イ)ゲームの企画、開発及び運営について
当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。
しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)IPに焦点をあてた戦略について
当社グループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。
また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、当社グループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について
当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。
今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について
当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)ゲームに関する法規制等について
当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)サービスの健全性について
当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)著作物を利用したゲームについて
当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(チ)コンピュータシステムのリスクについて
当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リ)出版事業展開に伴うリスクについて
出版業界における商慣習として、返品条件付き売買が行われる場合があります。返品条件付き売買とは、出版社が取次会社を通じて書店に書籍の販売を委託し、売れ残った書籍を書店が取次会社を通じて出版社に返品するという制度です。出版社である当社グループに返品が行われると、倉庫で保管する費用や在庫を処分する費用が生じ、これらの費用が多額に上ると当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、出版事業が取り扱う作品に、万が一著作権侵害や、不適切な表現等が認められた場合には、出版の差し止めや全国の書店からの回収が必要になる場合が考えられ、対応に必要な費用や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクを十分に認識し、出版事業のチェック体制を整えております。
(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。
しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ル)為替リスクについて
当社グループは、ゲーム事業において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、出版事業におきましても、当社が海外で翻訳出版を行い、又は海外における書籍販売を第三者に委託する場合、その売上や第三者への手数料は現地の通貨で計上されることとなります。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヲ)ソフトウエアに係る減損処理等について
当社グループは、ゲーム事業、メディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。
今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得できない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて
(イ)創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他海外の個人情報に関する法規制を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④その他
(イ)ストックオプションの行使及び特定譲渡制限付株式交付による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプション及び特定譲渡制限付株式を付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、及び今後特定譲渡制限付株式を交付した場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)利益配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準については経営成績および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。
なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき５円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。
主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、メディア事業においては、IPの獲得・開発・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。
当連結会計年度における業績は、売上高10,800,257千円（前期比2.6％増）、営業利益2,281,354千円（前期比43.4％増）、経常利益2,192,519千円（前期比42.2％増）となり、営業利益および経常利益は過去最高となりまし た。なお、運用中のタイトルで減損処理を行ったことで特別損失386,259千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159,125千円（前期比43.6％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
ゲーム事業
当期においては、主力IPタイトルが年間を通じて好調に推移し、収益に貢献いたしました。
売上高につきましては、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度後半にリリースしたタイトルが通期で寄与したこと等により、前期比で増加いたしました。
利益につきましては、運用タイトルの増収影響に加え、運用体制の効率化や一部の不採算タイトルをクローズしたこと等により、前期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は10,517,071千円（前期比1.5％増）、セグメント利益は2,903,312千円（前期比 55.1％増）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指してまいります。
メディア事業
当期においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が引き続き収益に貢献いたしました。また、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に取り組む中、10月よりライトノベルレーベル「DREノベルス」の刊行を開始いたしました。さらに、Web３領域における新たな事業開発にも注力しております。
売上高につきましては、『Rooot』の好調に加え、「DREノベルス」の刊行開始に伴い、前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているた め、損失額は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は284,835千円（前期比67.7％増）、セグメント損失は621,957千円（前期はセグメント損失280,418千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指し、今後も積極的な 研究開発投資を促進してまいります。
今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリースによる売上成長を目指してまいります。また、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,307,511千円増加し、6,040,496千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,665,778千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額1,806,259千円、減価償却費の計上額269,275千円、減損損失の計上額386,259千円、主な減少要因は、法人税等の支払額334,675千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,017,183千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出2,005,229千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは658,833千円の収入となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入2,552,958千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,688,500千円、配当金の支払額144,781千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 仕入実績
当社では仕入業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
ゲーム事業（千円） |
10,547,933 |
1.8 |
31,357 |
－ |
|
メディア事業（千円） |
288,755 |
57.3 |
24,070 |
30.1 |
|
合計（千円） |
10,836,689 |
2.8 |
55,427 |
191.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゲーム事業（千円） |
10,517,071 |
1.5 |
|
メディア事業（千円） |
284,835 |
66.8 |
|
合計（千円） |
10,801,907 |
2.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
3,409,932 |
32.3 |
4,372,063 |
40.4 |
|
株式会社バンダイナムコネクサス |
2,048,344 |
19.4 |
1,543,257 |
14.2 |
|
Apple,Inc. |
1,628,897 |
15.4 |
1,487,120 |
13.7 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度後半にリリースしたタイトルが通期で寄与したこと等により、前期比で271,756千円増加し、10,800,257千円（前期比2.6％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ゲーム事業が97.4%、メディア事業が2.6%となっております。
（売上総利益）
当連結会計年度においては、主に、運用費の最適化やサービスのクローズ等の不採算タイトルの採算性向上を目指した取組みが奏功したことから、売上原価が前期比で489,878千円減少し、6,242,019千円（前期比7.3％減）となりました。前述の増収影響と併せ、売上総利益は前期比で761,634千円増加し、4,558,237千円（前期比20.1%増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ6.1％増加し、42.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては、全社的なコスト最適化に取り組んだものの、新作リリースに伴う広告宣伝費の増加や、新規事業開発の進展に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は、前期比で71,391千円増加し、2,276,882千円（前期比3.2％増）となりましたが、前述の売上総利益の増加影響が上回り、当連結会計年度の営業利益は前期比で690,243千円増加し、2,281,354千円（前期比43.4%増）となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期比で4,038千円増加し5,059千円（前期比395.6％増）となりました。営業外費用につきましては、前期比で43,535千円増加し、93,895千円（前期比86.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前期比で650,746千円増加し、2,192,519千円（前期比42.2％増）となりました。
また、運用中の2タイトルで減損処理を行ったことにより、特別損失386,259千円が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で351,823千円増加し、1,159,125千円（前期比43.6％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
b. 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,848,394千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,385千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,307,348千円増加したことによるものであります。固定資産は4,378,002千円となり、前連結会計年度末に比べ1,490,541千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が1,693,491千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は12,226,397千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は6,595,277千円となり、前連結会計年度末に比べ1,515,881千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が339,237千円、銀行借入865,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,631,120千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,045千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,159,125千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。
ⅰ) 資本の財源
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
a.経営戦略の現状と見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザーニーズを捉えたアプリ及びサービスの開発に努めるとともに、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、IPとテクノロジーを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年５月12日公表の2023年３月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比2,200百万円減（16.9％減）となりました。これは主に、新作ゲームのリリース時期が計画比で後ろ倒しとなったことによるものです。経常利益は計画比292百万円増（15.4%増）となりました。これは主に、既存運用ゲームの売上高が計画比で上回ったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は計画比41百万円減（3.4%減）となりました。これは主に、一部の運用中ゲームアプリにおいて、関連する資産を減損処理したことによるものです。
|
指標（当初計画） |
2023年３月期 （計画） |
2023年３月期 （実績） |
2023年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
13,000百万円 |
10,800百万円 |
△2,200百万円 |
|
経常利益 |
1,900百万円 |
2,192百万円 |
292百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,200百万円 |
1,159百万円 |
△41百万円 |
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、