2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,721,380

5,014,436

売掛金

※1 1,320,122

※1 1,207,294

商品

-

5,268

仕掛品

2,217

10,805

前渡金

14,081

9,679

前払費用

141,925

141,091

その他

※1 455,019

※1 244,072

貸倒引当金

25,000

25,000

流動資産合計

5,629,745

6,607,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

170,632

160,200

工具、器具及び備品

26,713

26,398

リース資産

5,225

4,125

有形固定資産合計

202,571

190,723

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

555,697

200,347

ソフトウエア仮勘定

1,268,342

2,631,294

無形固定資産合計

1,824,040

2,831,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7

59,926

関係会社株式

548,566

556,801

繰延税金資産

391,443

400,239

その他

320,072

401,647

投資その他の資産合計

1,260,090

1,418,614

固定資産合計

3,286,701

4,440,979

資産合計

8,916,447

11,048,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

281,944

342,264

短期借入金

※2 146,000

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 808,000

※3 1,780,750

リース債務

1,281

1,281

未払金

473,064

432,580

未払費用

183,082

209,855

前受金

12,430

220,000

未払法人税等

56,616

333,762

前受収益

274,018

277,612

賞与引当金

127,997

124,549

その他

123,909

231,083

流動負債合計

2,488,345

4,053,740

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,014,000

※3 1,952,750

リース債務

4,806

3,524

資産除去債務

100,000

100,000

その他

※1 250,671

※1 238,507

固定負債合計

2,369,478

2,294,782

負債合計

4,857,823

6,348,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,792,991

1,811,311

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,033,971

2,052,291

その他資本剰余金

824

824

資本剰余金合計

2,034,796

2,053,116

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

455,789

1,054,925

利益剰余金合計

455,789

1,054,925

自己株式

274,029

266,237

株主資本合計

4,009,548

4,653,116

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

2,079

評価・換算差額等合計

7

2,079

新株予約権

49,067

49,067

純資産合計

4,058,624

4,700,105

負債純資産合計

8,916,447

11,048,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,815,032

※1 9,005,296

売上原価

※1 5,902,478

※1 5,549,430

売上総利益

2,912,554

3,455,866

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,844,058

※1,※2 2,066,219

営業利益

1,068,495

1,389,647

営業外収益

 

 

受取利息

※1 239

※1 45

受取配当金

※1 194,565

※1 197,236

請負受託料

※1 13,379

※1 45,028

出資金運用益

609

-

その他

-

1,824

営業外収益合計

208,793

244,134

営業外費用

 

 

支払利息

44,747

41,437

支払手数料

1,249

47,673

為替差損

4,080

105

その他

281

4,301

営業外費用合計

50,359

93,518

経常利益

1,226,930

1,540,263

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,195

-

特別利益合計

4,195

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

96,290

-

関係会社株式評価損

-

11,813

減損損失

315,204

386,259

特別損失合計

411,494

398,072

税引前当期純利益

819,630

1,142,190

法人税、住民税及び事業税

158,204

405,686

法人税等調整額

17,417

7,874

法人税等合計

140,787

397,812

当期純利益

678,843

744,378

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,761,208

2,002,188

435

2,002,623

223,053

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

31,783

31,783

 

31,783

 

当期純利益

 

 

 

 

678,843

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

389

389

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,783

31,783

389

32,172

678,843

当期末残高

1,792,991

2,033,971

824

2,034,796

455,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

223,053

131,058

3,409,720

92

92

58,651

3,468,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

63,566

 

 

 

63,566

当期純利益

678,843

 

678,843

 

 

 

678,843

自己株式の取得

 

149,948

149,948

 

 

 

149,948

自己株式の処分

 

6,977

7,366

 

 

 

7,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

100

100

9,584

9,484

当期変動額合計

678,843

142,970

599,828

100

100

9,584

590,344

当期末残高

455,789

274,029

4,009,548

7

7

49,067

4,058,624

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,792,991

2,033,971

824

2,034,796

455,789

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,320

18,320

 

18,320

 

当期純利益

 

 

 

 

744,378

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

145,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,320

18,320

-

18,320

599,135

当期末残高

1,811,311

2,052,291

824

2,053,116

1,054,925

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

455,789

274,029

4,009,548

7

7

49,067

4,058,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

36,640

 

 

 

36,640

当期純利益

744,378

 

744,378

 

 

 

744,378

自己株式の取得

 

24

24

 

 

 

24

自己株式の処分

 

7,816

7,816

 

 

 

7,816

剰余金の配当

145,243

 

145,243

 

 

 

145,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,087

2,087

 

2,087

当期変動額合計

599,135

7,792

643,568

2,087

2,087

-

641,480

当期末残高

1,054,925

266,237

4,653,116

2,079

2,079

49,067

4,700,105

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ その他有価証券

   市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ 関係会社株式       移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品              移動平均法

仕掛品             個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物           3~15年
工具、器具及び備品    3~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.ゲーム事業(ユーザーからの課金収入)

 当社は、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社は、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム(ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。)であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

 

ロ.ゲーム事業(共同事業者から収受するレベニューシェア等)

 当社は、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングを共同事業者(IPプロジェクト・パートナー)が担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社は、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

ハ.ゲーム事業(その他)

 ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、主に開発の進捗に応じて収益を認識しております。

 

ニ.メディア事業

 小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っており、書籍については出荷時点で収益を認識するとともに、返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。また、主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ゲーム事業に係る無形固定資産の減損)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

553,817

179,815

ソフトウエア仮勘定

1,268,342

2,590,557

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(ゲーム事業に係る無形固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる影響はありません

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「請負受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,379千円は、「請負受託料」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追

加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

973,857千円

980,590千円

短期金銭債務

102,194

138,107

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

 

※3 財務制限条項

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

①長期借入金1,400,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)連結貸借対照表において、2023年3月決算期末日の純資産の合計額を2022年3月決算期末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

②長期借入金700,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

・連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

③長期借入金167,500千円(うち1年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。

・連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

なお、当事業年度末において上記①~③の財務制限条項に抵触しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

①1年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,750,000千円(2022年9月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

②1年内返済予定長期借入金のうち1,050,000千円(2021年3月23日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)連結貸借対照表において、2023年3月決算期末日の純資産の合計額を2022年3月決算期末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

なお、当事業年度末において上記①及び②の財務制限条項に抵触しておりません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,405,443千円

5,858,639千円

 売上原価

1,340,798

930,563

 販売費及び一般管理費(関係会社による運用費の負担)

△9,600

△9,600

営業取引以外の取引高

207,972

242,797

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給与手当

389,438千円

447,050千円

賞与引当金繰入額

97,264

102,447

支払手数料

85,118

92,725

広告宣伝費

222,947

189,389

減価償却費

19,362

14,871

研究開発費

256,945

349,773

 

 おおよその割合

 

 

販売費

42%

41%

一般管理費

58%

59%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

548,566

556,801

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受収益

104,492千円

 

96,099千円

賞与引当金

83,860

 

88,102

減価償却超過額

333,043

 

360,822

関係会社株式

10,945

 

14,562

資産除去債務

30,620

 

30,620

投資有価証券

31,933

 

29,484

未払費用

37,137

 

54,757

前受金

 

61,240

その他有価証券評価差額金

 

917

その他

68,627

 

70,101

繰延税金資産小計

700,661

 

806,709

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△280,894

 

△380,975

評価性引当額小計

△280,894

 

△380,975

繰延税金資産合計

419,766

 

425,733

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△28,279

 

△25,494

その他有価証券評価差額金

△44

 

△28,323

 

△25,494

繰延税金負債合計

△28,323

 

△25,494

繰延税金資産の純額

391,443

 

400,239

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.27

 

株式報酬費用

△0.08

 

住民税均等割

0.24

 

評価性引当額の増減

△6.38

 

その他

△0.20

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.18

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

170,632

7,180

17,613

160,200

31,029

工具、器具及び備品

26,713

11,885

12,200

26,398

39,141

リース資産

5,225

1,100

4,125

3,107

202,571

19,066

30,913

190,723

72,278

無形固定資産

ソフトウエア

555,697

263,032

515,005

( 386,259)

232,123

200,347

2,823,105

ソフトウエア仮勘定

1,268,342

1,668,636

305,684

2,631,294

1,824,040

1,931,668

820,690

( 386,259)

232,123

2,831,641

2,823,105

 

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産

 

 

 ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替による増加

 

 

ゲーム事業におけるゲームの完成

256,979千円

 ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア自社開発による増加

 

 

ゲーム事業におけるゲームの開発

1,668,636千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産

 

 

 ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替による減少

 

 

ゲーム事業

256,979千円

 

売上原価への振替による減少

48,705千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,000

-

-

25,000

賞与引当金

127,997

124,549

127,997

124,549

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。