当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は引き続き堅調であったものの、海外経済減速を受けた需給低迷と円高による輸出採算の悪化、さらには、熊本地震やインバウンド需要の減速などの影響を受け、全体としては踊り場の状況にありました。また、英国が6月下旬に国民投票で欧州連合(ＥＵ)離脱を決定したことに伴う急激な円高により、不透明感が高まってきております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した平成28年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高は前年同月比で3.5％増と2ヵ月連続で前年同期比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大企業および中堅企業におけるソフトウェアの投資意欲は底堅く、前年同月比で1.4％増と同じく2ヵ月連続して前年同期比の増加が続いております。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組んでおります。具体的には、「既存事業の収益性向上と安定化」につきましては、前期同様、組織横断的にプロジェクトの監視・管理を徹底し、不採算プロジェクトの抑制を実現しております。「ポートフォリオの多様化」につきましては、新規事業の育成により、事業の多角化を進めております。農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域は引き続き取り組むとともに、今期、新設したカスタマーサクセス本部において、顧客の収益改善および業務生産性の飛躍的向上をはかる実践支援型コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※」の積極的な推進を開始いたしました。「経営基盤の整備、改革」につきましては、社員のスキル向上、活力アップとして、プロジェクトマネジメント力向上に向けた研修制度、資格取得制度の充実をはかっております。プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(ＰＭＰ®)は、これまでに110名を超える社員が取得しております。また、「健康経営」「ワークライフバランス」の実現を目指し、社員の負荷軽減、休暇促進をはかるために、部門ごとに独自にアクションプランを策定して現場主導で主体的に取り組むなど、社員と経営層が一丸となって取り組んでおります。
※ バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：
業務プロセスからではなく、対象者の業務内容を現状から更に付加価値の高いものへとダイナミックに組み替えていく手法
以上のような状況により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は3,227百万円(前年同期比1,132百万円減、26.0％減)、売上高は3,242百万円(同11百万円増、0.4％増)、営業損失は157百万円(前年同期は291百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円(前年同期は298百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
受注高は2,145百万円(前年同期比103百万円減、4.6％減)、売上高は2,157百万円(同112百万円増、5.5％増)、営業損失は67百万円(前年同期は133百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、公共系、メディア系が堅調に推移したものの、官庁系、運輸系などが伸び悩み、前年同期を下回る結果となりました。売上高につきましては、前期に受注したメディア系案件の計上などにより、前年同期から増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、収益性を意識した営業活動の推進ならびに不採算プロジェクトの抑制の徹底をはかったことなどにより、前年同期から損失が縮小いたしました。
受注高は636百万円(前年同期比1,134百万円減、64.1％減)、売上高は708百万円(同66百万円減、8.6％減)、営業損失は47百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
ＥＲＰ系案件、流通系案件などが堅調に推移したものの、インフラ構築系の大型案件があった前期に比べ、受注・売上高ともに減少いたしました。損益につきましても、売上高の減少に伴い、前年同期を下回る結果となりました。
受注高は446百万円(前年同期比105百万円増、31.0％増)、売上高は376百万円(同34百万円減、8.4％減)、営業利益は3百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、運用・保守等のサポートサービス事業の増加に加え、新事業として取り組んでいる農業ＩＣＴ関連の受注獲得などにより、前年同期から大幅に増加となりました。売上高につきましては、ＥＣ／Ｗｅｂ系案件が軟調に推移したことなどにより前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、製品販売系の部門を中心に体制の見直しを行い販売費の削減を進めたことで利益計上となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、4,857百万円(前連結会計年度末比1,300百万円減、21.1％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
固定資産残高は、3,578百万円(前連結会計年度末比227百万円減、6.0％減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の減少であります。
流動負債残高は、2,124百万円(前連結会計年度末比1,193百万円減、36.0％減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、802百万円(前連結会計年度末比1百万円減、0.2％減)となりました。
純資産残高は、5,509百万円(前連結会計年度末比331百万円減、5.7％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の減少であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。