該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。
１．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。
３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度99,139千円、当第1四半期連結会計期間79,621千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第1四半期連結累計期間239,400株、当第1四半期連結累計期間154,200株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間253,034株、当第1四半期連結累計期間182,960株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 39,605千円 | 38,023千円 |
のれんの償却額 | 9,753千円 | 9,753千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 42,512 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,683千円は、セグメント間取引消去△3,389千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△33,294千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
|
|
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外部顧客への | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,957千円は、セグメント間取引消去1,324千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△48,281千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当第1四半期連結会計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の3つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、サーバ仮想化などのシステム基盤構築事業を「プラットフォーム事業」として独立した報告セグメントとしておりましたが、他の事業セグメントとの連携を一層強化することによる市場競争力の更なる向上を目的として、「プラットフォーム事業」に属する部門と「システム開発事業」「ＳＩ事業」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年4月に行ったことによるものであります。また、「その他事業」につきましては、平成28年4月の組織改編に伴い管理区分を見直し、当第1四半期連結会計期間から「その他事業」として報告セグメントとしております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △36円17銭 | △20円04銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △298,413 | △166,698 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △298,413 | △166,698 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,249,367 | 8,319,441 |
(注) １. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては253,034株であり、当第1四半期連結累計期間においては182,960株であります。
該当事項はありません。