○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
（受注の状況） ………………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し厳しい状況が継続しました。昨年９月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された以降は、持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加え、新たな変異株による感染再拡大の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2021年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.6％増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比5.8％増と８ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に向けて各社と連携し取り組みを進めております。
社員の成長と活躍の推進に向けては、ＤＸ、ＩｏＴ等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,104百万円(前年同期比883百万円増、6.7％増)、売上高は13,083百万円(同678百万円増、5.5％増)、営業利益は248百万円(同203百万円増、458.0％増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益210百万円を計上したことなどにより、経常利益は422百万円(同245百万円増、138.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(同154百万円増、124.5％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は9,428百万円(前年同期比1,153百万円増、13.9％増)、売上高は8,375百万円(同407百万円増、5.1％増)、営業利益は539百万円(同281百万円増、109.6％増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあり、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、ＩｏＴ関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
受注高は3,276百万円(前年同期比285百万円減、8.0％減)、売上高は3,343百万円(同252百万円増、8.2％増)、営業損失は256百万円(前年同期は144百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注などがあったものの、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているＥＲＰ系案件に加え、流通・サービス系や基盤系での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、ＥＲＰ系での不採算案件の発生などが影響し、損失計上となりました。
受注高は1,399百万円(前年同期比15百万円増、1.1％増)、売上高は1,364百万円(同18百万円増、1.4％増)、営業損失は17百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が前期比で減少となったものの、新事業系が好調に推移したことにより、その他事業全体では前期比で増加いたしました。売上高は、新事業系、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で損失が縮小いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、6,632百万円(前連結会計年度末比441百万円減、6.2％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、3,629百万円(前連結会計年度末比393百万円増、12.2％増)となりました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,870百万円(前連結会計年度末比1,277百万円減、30.8％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、200百万円(前連結会計年度末比87百万円増、76.9％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産残高は、7,191百万円(前連結会計年度末比1,142百万円増、18.9％増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。
業績予想につきましては、現時点において2021年５月13日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として検収が第４四半期に集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、年初から断続的に発出されていた緊急事態宣言も2021年９月末に全面的に解除され、10月以降は新規感染者数も全国的に低減傾向にあるなど、当社グループの業績等に与える影響につきましては概ね解消された状況にあるものと判断しております。しかしながら、12月初旬に従来のものと比べ感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」の感染事例が国内でも確認されて以降、１月に入ってからは全国的に感染拡大傾向に転じ、東京都をはじめとする34都道府県においては再度まん延防止等重点措置が適用されるなど、警戒すべき状況は継続しているものと考えております。当社グループでは引き続き感染状況を含む市場環境や顧客の需要動向などを注視し、状況に応じた柔軟かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円増加、自己株式が708百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は758百万円、自己株式は634百万円となっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに143百万円増加しており、営業外収益は32百万円増加しております。営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,419千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△16,528千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「システム開発事業」で94百万円増加、「ＳＩ事業」で43百万円増加、「その他事業」で6百万円増加しております。なお、各報告セグメントごとのセグメント利益又は損失に与える影響はございません。
なお、2021年８月30日付で新規設立し連結子会社とした株式会社オーガルは「その他事業」に含めております。
３．その他
（受注の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。