○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　11

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………　11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　14

４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　15

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　15

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………　17

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………　18

（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　20

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　20

５．その他 …………………………………………………………………………………………………　20

　（受注の状況） ………………………………………………………………………………………　20

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し厳しい状況が継続しました。昨年夏以降はワクチン接種率の上昇に伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、世界的な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けて資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2022年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比5.8％増と11ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.3％増と前年を上回りました。

このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。

基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に向けて各社と連携し取り組みを進めております。

新事業では、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファーストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューション)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。また、昨年８月に農業ＩＣＴ領域に特化した子会社「株式会社オーガル」を設立しました。新会社では農業ＩＣＴソリューション「ＯＧＡＬ(オーガル)」を活用した熟練農業者の技能継承を支援するサービスを提供するとともに、これまで蓄積した栽培ノウハウとＩＴソリューションを組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指しています。

社員の成長と活躍の推進に向けては、ＤＸ、ＩｏＴ等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。

 

※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。

 

当社グループの当連結会計年度の受注高は18,888百万円(前年同期比390百万円増、2.1％増)、売上高は18,427百万円(同200百万円減、1.1％減)、営業利益は551百万円(同83百万円減、13.2％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益234百万円を計上したことなどにより、経常利益は755百万円(同0百万円増、0.0％増)となり、法人税等調整額などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(同129百万円減、18.9％減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

① システム開発事業

受注高は12,341百万円(前年同期比743百万円増、6.4％増)、売上高は11,882百万円(同70百万円増、0.6％増)、営業利益は777百万円(同134百万円増、20.9％増)となりました。

当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、事業部門を越えた体制構築を推進し、長期大型案件の獲得と遂行に取り組むとともに、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化を図るなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。

この結果、受注高につきましては、金融系、医療系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあり、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系で前期に開発した案件が運用保守工程、試験工程へ移行したことによる規模縮小などがあったものの、前述の医療系などでの案件拡大に加え、ＩｏＴ関連案件の売上増などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。

 

② ＳＩ事業

受注高は4,667百万円(前年同期比328百万円減、6.6％減)、売上高は4,686百万円(同133百万円減、2.8％減)、営業損失は194百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。

当連結会計年度におけるＳＩ事業は、案件を着実に遂行し生産性の向上を実現すべく、部門横断の体制構築と技術ノウハウの共有を図るとともに、プライム案件の拡大を推進するなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。

この結果、受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注などがあったものの、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に開発を行った基幹系システム案件の開発が収束し保守工程に移行したことによる反動減に加え、当初見込んでいた案件の顧客都合による中断などが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、ＥＲＰ系での不採算案件の発生などが影響し損失計上となりました。

 

③ その他事業

受注高は1,879百万円(前年同期比24百万円減、1.3％減)、売上高は1,859百万円(同137百万円減、6.9％減)、営業損失は7百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。

当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく既存領域の更なる拡大や新事業との連携強化を推進するとともに、特に新事業系においては、従来から推進してきた農業ＩＣＴ領域において専門子会社を新規設立するなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。

この結果、受注高および売上高につきましては、新事業が好調に推移したものの、前期まで継続していた長期大型の保守案件が終了したことによる販売系での減少、前期において既存顧客の深耕による案件獲得があったサポートサービス系での反動減などが影響し、その他事業全体では前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少が影響し損失計上となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

① 流動資産

流動資産残高は、7,048百万円(前連結会計年度末比25百万円減、0.4％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の減少であります。

 

② 固定資産

固定資産残高は、3,696百万円(前連結会計年度末比460百万円増、14.2％増)となりました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。

 

③ 流動負債

流動負債残高は、3,167百万円(前連結会計年度末比980百万円減、23.6％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の増加、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。

 

④ 固定負債

固定負債残高は、122百万円(前連結会計年度末比8百万円増、7.7％増)となりました。

 

⑤ 純資産

純資産残高は、7,455百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増、23.3％増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、910百万円(前連結会計年度末比184百万円減、16.9％減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(234百万円)、売上債権の増加(206百万円)、賞与引当金の減少(142百万円)、法人税等の支払い(151百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(755百万円)、仕入債務の増加(297百万円)などにより、552百万円の増加(前期は193百万円の減少)となりました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(173百万円)、投資有価証券の取得による支出(210百万円)などにより、394百万円の減少(前期は82百万円の減少)となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、自己株式の売却による収入(960百万円)があったものの、短期借入金の純減(1,125百万円)などにより、343百万円の減少(前期は153百万円の増加)となりました。

 

（４）今後の見通し

現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、ワクチン接種の進展等により徐々に経済活動は正常化しつつあるものの、2021年11月末に従来のものより感染力が強いとされる「オミクロン株」の国内感染事例が確認されて以降、新規感染者数については依然として高い水準で推移しており、未だ警戒すべき状況は継続しております。また海外では、世界的な半導体不足や物流停滞の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けた資源価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。

このような状況から、当社グループは、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績見通しとして、売上高19,500百万円(前期比5.8％増)、営業利益670百万円(同21.5％増)、経常利益760百万円(同0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円(同0.7％増)を計画しております。

上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻につきましては、現時点において当社グループの事業および業績全体に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、当初の予想を超えた状況悪化等により当社グループの事業へ重大な影響が生じた場合には、その状況および影響度合いについて速やかに開示を行うことといたします。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、主に国内での事業が中心であることなどを勘案し、会計基準として日本基準を採用しております。

なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、市場動向などを踏まえつつ、検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,095,372

910,386

 

 

受取手形及び売掛金

5,633,751

-

 

 

電子記録債権

44,657

36,968

 

 

売掛金

-

3,360,962

 

 

契約資産

-

2,486,732

 

 

商品及び製品

14,505

102,839

 

 

仕掛品

131,821

11,141

 

 

その他

157,885

143,508

 

 

貸倒引当金

△3,563

△3,718

 

 

流動資産合計

7,074,430

7,048,819

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

435,665

440,477

 

 

 

 

減価償却累計額

△377,563

△386,065

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

58,102

54,412

 

 

 

土地

805

805

 

 

 

その他

119,627

120,826

 

 

 

 

減価償却累計額

△83,924

△87,051

 

 

 

 

その他（純額）

35,702

33,774

 

 

 

有形固定資産合計

94,610

88,992

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

149,164

127,855

 

 

 

その他

108,356

238,400

 

 

 

無形固定資産合計

257,520

366,255

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,679,262

3,045,211

 

 

 

繰延税金資産

50,755

23,591

 

 

 

その他

157,885

174,448

 

 

 

貸倒引当金

△3,957

△2,219

 

 

 

投資その他の資産合計

2,883,946

3,241,032

 

 

固定資産合計

3,236,077

3,696,279

 

資産合計

10,310,508

10,745,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,073,840

1,371,809

 

 

短期借入金

1,500,000

375,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

93,344

-

 

 

未払法人税等

112,938

129,230

 

 

契約負債

-

49,565

 

 

賞与引当金

758,658

616,150

 

 

受注損失引当金

25,559

93,601

 

 

その他

584,239

532,478

 

 

流動負債合計

4,148,581

3,167,837

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

476

7,170

 

 

資産除去債務

112,931

115,023

 

 

固定負債合計

113,408

122,194

 

負債合計

4,261,989

3,290,031

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,737,237

1,737,237

 

 

資本剰余金

507,237

758,294

 

 

利益剰余金

5,030,675

5,511,480

 

 

自己株式

△1,343,903

△634,984

 

 

株主資本合計

5,931,247

7,372,027

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

31,631

25,119

 

 

退職給付に係る調整累計額

85,639

57,921

 

 

その他の包括利益累計額合計

117,271

83,041

 

純資産合計

6,048,519

7,455,068

負債純資産合計

10,310,508

10,745,099

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日)

当連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

売上高

18,627,767

18,427,578

売上原価

15,650,282

15,466,230

売上総利益

2,977,485

2,961,347

販売費及び一般管理費

2,342,210

2,410,067

営業利益

635,274

551,279

営業外収益

 

 

 

受取利息

18

18

 

受取配当金

2,943

3,018

 

持分法による投資利益

111,284

234,106

 

その他

47,865

49,314

 

営業外収益合計

162,112

286,457

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,209

9,645

 

支払手数料

15,331

26,408

 

株式交付費

-

45,726

 

その他

12,293

347

 

営業外費用合計

41,835

82,127

経常利益

755,551

755,609

税金等調整前当期純利益

755,551

755,609

法人税、住民税及び事業税

141,050

168,000

法人税等調整額

△71,385

31,563

法人税等合計

69,664

199,563

当期純利益

685,886

556,045

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

685,886

556,045

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日)

当連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当期純利益

685,886

556,045

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,006

1,033

 

持分法適用会社に対する持分相当額

135,247

△35,263

 

その他の包括利益合計

152,254

△34,230

包括利益

838,141

521,815

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

838,141

521,815

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,737,237

507,237

4,446,817

△325,928

6,365,363

14,550

△49,532

△34,982

6,330,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△102,028

 

△102,028

 

 

-

△102,028

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

685,886

 

685,886

 

 

-

685,886

自己株式の取得

 

 

 

△1,017,975

△1,017,975

 

 

-

△1,017,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

17,081

135,172

152,254

152,254

当期変動額合計

-

-

583,858

△1,017,975

△434,116

17,081

135,172

152,254

△281,862

当期末残高

1,737,237

507,237

5,030,675

△1,343,903

5,931,247

31,631

85,639

117,271

6,048,519

 

 

 

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,737,237

507,237

5,030,675

△1,343,903

5,931,247

31,631

85,639

117,271

6,048,519

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,166

 

10,166

 

 

-

10,166

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,737,237

507,237

5,040,842

△1,343,903

5,941,414

31,631

85,639

117,271

6,058,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△85,408

 

△85,408

 

 

-

△85,408

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

556,045

 

556,045

 

 

-

556,045

自己株式の取得

 

 

 

△24

△24

 

 

-

△24

自己株式の処分

 

251,056

 

708,943

960,000

 

 

-

960,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

△6,511

△27,718

△34,230

△34,230

当期変動額合計

-

251,056

470,637

708,918

1,430,613

△6,511

△27,718

△34,230

1,396,382

当期末残高

1,737,237

758,294

5,511,480

△634,984

7,372,027

25,119

57,921

83,041

7,455,068

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日)

当連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

755,551

755,609

 

減価償却費

54,859

59,218

 

のれん償却額

21,309

21,309

 

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△8,107

68,041

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,355

△1,582

 

受取利息及び受取配当金

△2,961

△3,037

 

支払利息

14,209

9,645

 

持分法による投資損益（△は益）

△111,284

△234,106

 

売上債権の増減額（△は増加）

△938,246

△206,254

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

39,492

32,347

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△19,659

25,737

 

仕入債務の増減額（△は減少）

166,627

297,969

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

56,902

△142,507

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△84,975

△1,681

 

その他の負債の増減額（△は減少）

△67,764

△13,563

 

その他

10,185

△10,553

 

小計

△116,218

656,592

 

利息及び配当金の受取額

56,748

56,821

 

利息の支払額

△14,201

△9,647

 

法人税等の支払額

△120,230

△151,057

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△193,901

552,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,285

△5,673

 

無形固定資産の取得による支出

△66,919

△173,407

 

投資有価証券の取得による支出

-

△210,000

 

投資有価証券の売却による収入

-

15,297

 

貸付金の回収による収入

220

-

 

その他

△7,249

△20,314

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,234

△394,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,500,000

△1,125,000

 

長期借入金の返済による支出

△226,664

△93,344

 

自己株式の取得による支出

△1,017,975

△24

 

自己株式の売却による収入

-

960,000

 

配当金の支払額

△101,872

△85,228

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

153,488

△343,596

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△122,648

△184,985

現金及び現金同等物の期首残高

1,218,020

1,095,372

現金及び現金同等物の期末残高

1,095,372

910,386

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はともに1百万円減少しており、営業外収益は17百万円増加しております。営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度から「契約負債」および「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象となる業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主な対象業務・サービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント

主要な対象業務およびサービス等

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業

ＳＩ事業

各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業

その他事業

顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業

 

 

 

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）　

 

システム

開発事業

ＳＩ事業

その他事業

合計

調整額

(注)１

連結

財務諸表

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,811,654

4,819,498

1,996,615

18,627,767

―

18,627,767

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

303,011

800

121,509

425,320

△425,320

―

計

12,114,665

4,820,298

2,118,124

19,053,088

△425,320

18,627,767

セグメント利益

又は損失(△)

642,650

7,805

△2,886

647,569

△12,294

635,274

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12,294千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）　

 

システム

開発事業

ＳＩ事業

その他事業

合計

調整額

(注)１

連結

財務諸表

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,882,374

4,686,152

1,859,050

18,427,578

―

18,427,578

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

411,684

―

142,392

554,077

△554,077

―

計

12,294,059

4,686,152

2,001,443

18,981,655

△554,077

18,427,578

セグメント利益

又は損失(△)

777,276

△194,730

△7,829

574,716

△23,436

551,279

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△23,436千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「システム開発事業」で0百万円増加、「ＳＩ事業」で7百万円減少、「その他事業」で4百万円増加しております。なお、各報告セグメントごとのセグメント利益又は損失に与える影響はございません。

なお、2021年８月30日付で新規設立し連結子会社とした株式会社オーガルは「その他事業」に含めております。

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

885円59銭

928円41銭

１株当たり当期純利益

96円61銭

70円99銭

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

685,886

556,045

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

685,886

556,045

普通株式の期中平均株式数(株)

7,099,380

7,832,680

 

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,048,519

7,455,068

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,048,519

7,455,068

普通株式の発行済株式数(株)

9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

6,829,969

8,029,939

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

526,369

532,718

 

 

電子記録債権

44,657

36,968

 

 

売掛金

4,626,424

2,255,020

 

 

契約資産

-

2,374,740

 

 

商品

14,207

6,499

 

 

仕掛品

111,913

10,530

 

 

短期貸付金

-

170,000

 

 

その他

246,051

248,285

 

 

貸倒引当金

△472

△480

 

 

流動資産合計

5,569,150

5,634,281

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

34,650

33,936

 

 

 

工具、器具及び備品

33,327

32,407

 

 

 

有形固定資産合計

67,978

66,344

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

107,609

68,547

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

-

164,042

 

 

 

無形固定資産合計

107,609

232,590

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

147,509

355,690

 

 

 

関係会社株式

1,604,262

1,614,262

 

 

 

繰延税金資産

128,115

106,135

 

 

 

その他

69,523

81,647

 

 

 

投資その他の資産合計

1,949,410

2,157,736

 

 

固定資産合計

2,124,998

2,456,671

 

資産合計

7,694,148

8,090,953

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

970,267

877,614

 

 

短期借入金

2,460,000

2,125,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

93,344

-

 

 

未払金

57,911

53,811

 

 

未払費用

181,698

158,007

 

 

未払法人税等

94,244

94,624

 

 

未払消費税等

87,748

68,503

 

 

前受金

29,671

-

 

 

契約負債

-

25,076

 

 

預り金

30,581

37,527

 

 

賞与引当金

502,304

343,428

 

 

受注損失引当金

25,559

103,964

 

 

流動負債合計

4,533,331

3,887,560

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

81,308

83,102

 

 

固定負債合計

81,308

83,102

 

負債合計

4,614,640

3,970,662

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,737,237

1,737,237

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

507,237

507,237

 

 

 

その他資本剰余金

-

251,056

 

 

 

資本剰余金合計

507,237

758,294

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

66,000

66,000

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,931,937

2,012,200

 

 

 

利益剰余金合計

1,997,937

2,078,200

 

 

自己株式

△1,177,218

△468,300

 

 

株主資本合計

3,065,193

4,105,432

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,314

14,858

 

 

評価・換算差額等合計

14,314

14,858

 

純資産合計

3,079,507

4,120,290

負債純資産合計

7,694,148

8,090,953

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日)

当事業年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

売上高

12,689,497

12,255,086

売上原価

10,651,578

10,355,369

売上総利益

2,037,918

1,899,716

販売費及び一般管理費

1,648,831

1,678,660

営業利益

389,087

221,056

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

56,991

56,934

 

助成金収入

11,100

10,652

 

投資事業組合運用益

-

12,927

 

その他

5,495

5,240

 

営業外収益合計

73,587

85,753

営業外費用

 

 

 

支払利息

19,672

16,420

 

支払手数料

15,331

26,408

 

その他

9,675

45,959

 

営業外費用合計

44,679

88,788

経常利益

417,995

218,021

税引前当期純利益

417,995

218,021

法人税、住民税及び事業税

42,211

30,609

法人税等調整額

△76,159

21,740

法人税等合計

△33,947

52,349

当期純利益

451,942

165,671

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,737,237

507,237

507,237

66,000

2,715,466

△1,133,443

1,648,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

-

 

△2,715,466

2,715,466

-

剰余金の配当

 

 

-

 

 

△102,028

△102,028

当期純利益

 

 

-

 

 

451,942

451,942

自己株式の取得

 

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

△2,715,466

3,065,381

349,914

当期末残高

1,737,237

507,237

507,237

66,000

-

1,931,937

1,997,937

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△159,243

3,733,254

△2,225

△2,225

3,731,028

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

-

 

-

-

剰余金の配当

 

△102,028

 

-

△102,028

当期純利益

 

451,942

 

-

451,942

自己株式の取得

△1,017,975

△1,017,975

 

-

△1,017,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

16,540

16,540

16,540

当期変動額合計

△1,017,975

△668,060

16,540

16,540

△651,520

当期末残高

△1,177,218

3,065,193

14,314

14,314

3,079,507

 

 

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,737,237

507,237

-

507,237

66,000

1,931,937

1,997,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

△85,408

△85,408

当期純利益

 

 

 

-

 

165,671

165,671

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

自己株式の処分

 

 

251,056

251,056

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

-

当期変動額合計

-

-

251,056

251,056

-

80,263

80,263

当期末残高

1,737,237

507,237

251,056

758,294

66,000

2,012,200

2,078,200

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,177,218

3,065,193

14,314

14,314

3,079,507

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△85,408

 

-

△85,408

当期純利益

 

165,671

 

-

165,671

自己株式の取得

△24

△24

 

-

△24

自己株式の処分

708,943

960,000

 

-

960,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

544

544

544

当期変動額合計

708,918

1,040,238

544

544

1,040,782

当期末残高

△468,300

4,105,432

14,858

14,858

4,120,290

 

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

５．その他

（受注の状況）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

自　2021年４月１日

至　2022年３月31日

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

12,341,680

6.4

3,464,078

12.6

ＳＩ事業

4,667,330

△6.6

1,467,775

△4.3

その他事業

1,879,775

△1.3

273,934

5.8

合計

18,888,786

2.1

5,205,788

6.9

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。