○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
（受注の状況） ………………………………………………………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2022年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.3％増と５ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.9％増と５ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。また、本年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年９月に同社はいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約を締結いたしました。これにより、当社グループは東北地域における営業基盤とソリューション提供力を強化し、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
※「プライムビジネス」とは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業のことを言います。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は9,745百万円(前年同期比1,037百万円増、11.9％増)、売上高は8,975百万円(同311百万円増、3.6％増)、営業利益は19百万円(同51百万円減、72.6％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は170百万円(同5百万円減、3.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同35百万円増、25.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は6,500百万円(前年同期比899百万円増、16.1％増)、売上高は5,733百万円(同254百万円増、4.7％増)、営業利益は202百万円(同39百万円減、16.4％減)となりました。
受注高につきましては、前期に案件拡大のあった官庁系、金融系などで反動減があったものの、運輸系、公共系での大型案件獲得などにより、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期から継続していた案件の収束による減少があったものの、運輸系、医療系などで前期に受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少となりました。
受注高は2,349百万円(前年同期比152百万円増、6.9％増)、売上高は2,385百万円(同133百万円増、5.9％増)、営業損失は86百万円(前年同期は150百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ＥＲＰ系、基幹システム系での新規の大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
受注高は895百万円(前年同期比14百万円減、1.6％減)、売上高は856百万円(同76百万円減、8.2％減)、営業損失は86百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、販売系において体制を強化したことにより販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、6,378百万円(前連結会計年度末比669百万円減、9.5％減)となりました。主な変動要因は、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、3,787百万円(前連結会計年度末比90百万円増、2.5％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,515百万円(前連結会計年度末比652百万円減、20.6％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少であります。
固定負債残高は、116百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.0％減)となりました。
純資産残高は、7,534百万円(前連結会計年度末比79百万円増、1.1％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,036百万円(前連結会計年度末比125百万円増、13.8％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(145百万円)、仕入債務の減少(448百万円)、法人税等の支払い(102百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上(170百万円)、売上債権の減少(816百万円)などにより、386百万円の増加(前年同四半期は950百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(46百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は293百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の純減(125百万円)、配当金の支払い(99百万円)により、224百万円の減少(前年同四半期は688百万円の減少)となりました。
業績予想につきましては、現時点において2022年５月13日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向があるため、第２四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻につきましては、現時点において当社グループの事業および業績全体に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、当初の予想を超えた状況悪化等により当社グループの事業へ重大な影響が生じた場合には、その状況および影響度合いについて速やかに開示を行うことといたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,477千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,655千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
（受注の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。