○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ９
（受注の状況） ………………………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2023年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比8.3％増と14ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比10.9％増と14ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等に取り組みを進めております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に取り組む企業への基幹システム刷新やデジタル化支援などの提案活動を推進するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討やエンジニアの育成を進めております。
※当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,685百万円(前年同期比682百万円増、17.0％増)、売上高は4,543百万円(同141百万円増、3.2％増)、営業損失は23百万円(前年同期は105百万円の損失)、経常利益は40百万円(前年同期は25百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は3,174百万円(前年同期比748百万円増、30.8％増)、売上高は3,063百万円(同240百万円増、8.5％増)、営業利益は70百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、医療系、運輸系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めたキーウェア東北株式会社が2023年１月から事業を本格稼働したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、キーウェア東北株式会社の事業開始による貢献などに加え、公共系において前期に受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善し、利益計上となりました。
受注高は1,124百万円(前年同期比27百万円増、2.5％増)、売上高は1,107百万円(同6百万円減、0.6％減)、営業損失は54百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているの基幹システム系案件の開発収束などにより、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し、損失計上となりました。
受注高は387百万円(前年同期比93百万円減、19.4％減)、売上高は372百万円(同91百万円減、19.8％減)、営業損失は32百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上の減少などが影響し損失計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、6,391百万円(前連結会計年度末比977百万円減、13.3％減)となりました。主な変動要因は、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、3,811百万円(前連結会計年度末比27百万円増、0.7％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,114百万円(前連結会計年度末比900百万円減、29.9％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、339百万円(前連結会計年度末比9百万円増、3.0％増)となりました。
純資産残高は、7,748百万円(前連結会計年度末比59百万円減、0.8％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
連結予想につきましては、現時点において2023年５月12日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、第１四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、現時点において当社グループの事業および業績全体に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、当初の予想を超えた状況悪化等により当社グループの事業へ重大な影響が生じた場合には、その状況および影響度合いについて速やかに開示を行うことといたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失の調整額△5,312千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,024千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。