○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
（受注の状況） ………………………………………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2023年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.7％増と17ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比10.4％増と17ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の実現に向けた需要を取り込むべく、基幹システム刷新やデジタル化支援などの提案活動を推進したほか、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成に取り組みました。また本年９月、新たなサービスとして「乗務前確認サービス Powered by LifeRoute」の提供を開始しました。本サービスは、ドライバーに対して乗務前に実施する酒気帯び確認業務などの一元管理を可能としたクラウド連携サービスです。道路交通法施行規則の改正(2023年12月施行)に伴う需要増加を見込み、積極的な営業活動を展開しております。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域などにおいて、事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は10,293百万円(前年同期比548百万円増、5.6％増)、売上高は9,459百万円(同484百万円増、5.4％増)、営業利益は143百万円(同124百万円増、641.5％増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益197百万円を計上したことなどにより、経常利益は332百万円(同162百万円増、95.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(同59百万円増、34.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は7,035百万円(前年同期比535百万円増、8.2％増)、売上高は6,408百万円(同674百万円増、11.8％増)、営業利益は233百万円(同30百万円増、15.1％増)となりました。
受注高につきましては、前年同期において大型案件の獲得があった運輸系が反動減となったものの、官庁系、公共系での既存案件拡大、医療系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めたキーウェア東北株式会社が2023年１月にいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し事業を本格稼働させたことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、キーウェア東北株式会社の事業開始による純増に加え、公共系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、前期比で増加いたしました。
受注高は2,480百万円(前年同期比130百万円増、5.5％増)、売上高は2,310百万円(同75百万円減、3.2％減)、営業損失は32百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系での新規案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、前期から継続している基幹システム系案件の開発収束や顧客都合により一部大型案件の受注時期が遅れたことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し損失計上となったものの、前期から継続していた不採算案件が収束したことなどにより、前期比で損失を縮小させることが出来ました。
受注高は777百万円(前年同期比117百万円減、13.1％減)、売上高は740百万円(同115百万円減、13.5％減)、営業損失は44百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し損失計上となったものの、販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前期比で損失を縮小させることが出来ました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、7,371百万円(前連結会計年度末比2百万円増、0.0％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、3,921百万円(前連結会計年度末比137百万円増、3.6％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,945百万円(前連結会計年度末比69百万円減、2.3％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の増加、未払法人税等の減少であります。
固定負債残高は、381百万円(前連結会計年度末比51百万円増、15.7％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産残高は、7,966百万円(前連結会計年度末比158百万円増、2.0％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,373百万円(前連結会計年度末比335百万円増、32.3％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(197百万円)、仕入債務の減少(183百万円)、未払消費税等の減少(163百万円)、法人税等の支払い(184百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上(332百万円)、売上債権の減少(476百万円)などにより、168百万円の増加(前年同四半期は386百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(36百万円)などにより、34百万円の減少(前年同四半期は35百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の純増(300百万円)、配当金の支払い(99百万円)により、200百万円の増加(前年同四半期は224百万円の減少)となりました。
業績予想につきましては、現時点において2023年５月12日に公表いたしました内容から変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
ウクライナ情勢やイスラエル情勢などの地政学的リスクにつきましては、現時点において当社グループの事業および業績全体に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、当初の予想を超えた状況悪化等により当社グループの事業へ重大な影響が生じた場合には、その状況および影響度合いについて速やかに開示を行うことといたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,655千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12,324千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
（受注の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。