当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇や中東地域の不安定な情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2024年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.7％増と29ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比6.9％増と29ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。さらに、医療ソリューション事業の強化に向けて、本年４月にグループ子会社内の同事業を当社に集約しました。同事業においては、自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力である病理検査システム「Medlas-BR」を大幅に機能強化し提供開始するなど、製品競争力の強化と販売活動の推進に注力しております。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションのさらなる競争力強化を図るため、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するクラウドＥＲＰ「Biz∫Optima®」のＩＴ業界向けテンプレート「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の提供を開始しました。また、顧客のクラウド移行ニーズに応えるとともに、システム開発からインフラ構築まで一貫したソリューションの提供拡大を目指し、インフラ構築体制を強化しました。加えて、ＤＸ実現に取り組む企業の課題解決を支援するため、業務最適化コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供に取り組んでおり、６月には株式会社岩手銀行と「地域のＤＸ推進に係る連携協定」を締結しました。盛岡市に拠点を置くキーウェア東北株式会社(連結子会社)と密に連携し、株式会社岩手銀行のお客さまのＤＸ実現に向けて課題解決を支援しております。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域においてエンジニアの育成やセキュリティ脆弱性診断の提供に取り組んだほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、新規ソリューションの創出や事業領域の拡大に向けて取り組みを進めました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は9,948百万円(前年同期比345百万円減、3.4％減)、売上高は9,911百万円(同451百万円増、4.8％増)、営業利益は47百万円(同96百万円減、67.1％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益201百万円を計上したことなどにより、経常利益は258百万円(同73百万円減、22.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円(同38百万円減、16.4％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は6,896百万円(前年同期比139百万円減、2.0％減)、売上高は6,372百万円(同36百万円減、0.6％減)、営業損失は6百万円(前年同期は233百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、官庁系において既存案件の拡大などがあったものの、前期において病院向けの大型案件の獲得があった医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系の案件などが前期比で増加したものの、公共系での作業フェーズ移行に伴う案件規模の縮小や運輸系での長期大型案件の終了などが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少や一部案件において不具合対応や品質強化のためのコストが増加したことに加え、公共系、運輸系などで前期にあった高収益案件の終了による反動減などが影響し損失計上となりました。
受注高は2,204百万円(前年同期比275百万円減、11.1％減)、売上高は2,692百万円(同382百万円増、16.6％増)、営業利益は68百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系の既存案件の縮小などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した案件の開発が順調に進捗し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、前期まで発生していた不採算案件が収束し利益率が改善したことなどにより、前期から改善し利益計上となりました。
受注高は847百万円(前年同期比70百万円増、9.0％増)、売上高は847百万円(同106百万円増、14.3％増)、営業損失は6百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、損失計上となったものの、売上高の増加などにより前期比で損失を縮小させることができました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、7,076百万円(前連結会計年度末比1,022百万円減、12.6％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、4,488百万円(前連結会計年度末比61百万円増、1.4％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,285百万円(前連結会計年度末比1,032百万円減、31.1％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、617百万円(前連結会計年度末比49百万円増、8.7％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産残高は、8,661百万円(前連結会計年度末比21百万円増、0.3％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,349百万円(前連結会計年度末比615百万円減、31.3％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上(258百万円)、売上債権の減少(472百万円)などがあったものの、持分法による投資利益の計上(201百万円)、仕入債務の減少(239百万円)、賞与引当金の減少(107百万円)、未払消費税等の減少(208百万円)、法人税等の支払い(210百万円)などにより、280百万円の減少(前中間連結会計期間は168百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(114百万円)、無形固定資産の取得による支出(55百万円)などにより、168百万円の減少(前中間連結会計期間は34百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払い(165百万円)により、165百万円の減少(前中間連結会計期間は200百万円の増加)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。