１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇や中東地域の不安定な情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2024年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.9％増と26ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.9％増と26ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。さらに、医療ソリューション事業の強化に向けて、４月１日付でグループ内の同事業を当社に集約しお客さまの課題をより強力に支援する体制を構築したほか、５月には自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力製品である病理検査システム「Medlas-BR」を大幅に機能強化し提供開始しました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションのさらなる競争力強化を図るため、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するクラウドＥＲＰ「Biz∫Optima®」のＩＴ業界向けテンプレート「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の開発に取り組みました。本テンプレートは８月下旬から提供開始を予定しております。また、ＤＸ実現に取り組む企業に対して業務最適化コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供といった課題解決の支援に取り組んでおり、６月には株式会社岩手銀行と「地域のＤＸ推進に係る連携協定」を締結しました。盛岡市に拠点を置くキーウェア東北株式会社(連結子会社)と密に連携し、株式会社岩手銀行のお客さまのＤＸ実現に向けた課題解決を強力に支援していきます。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域においてエンジニアの育成やセキュリティ脆弱性診断の提供に取り組んだほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,657百万円(前年同期比28百万円減、0.6％減)、売上高は4,605百万円(同62百万円増、1.4％増)、営業損失は190百万円(前年同期は23百万円の損失)、経常損失は56百万円(前年同期は40百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は29百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は3,252百万円(前年同期比78百万円増、2.5％増)、売上高は3,033百万円(同30百万円減、1.0％減)、営業損失は127百万円(前年同期は70百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、前期において病院向けの大型案件があった医療系が反動減となったものの、公共系での案件の拡大、運輸系での後続案件の獲得などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、官庁系やＩｏＴ関連の案件などが前期比で増加したものの、運輸系での長期大型案件の収束などが影響し前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、一部案件で不具合対応や品質強化のためのコストが増加したことなどが影響し損失計上となりました。
受注高は963百万円(前年同期比160百万円減、14.3％減)、売上高は1,169百万円(同61百万円増、5.6％増)、営業損失は38百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系の既存案件の縮小などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した案件の開発が順調に進捗し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、損失計上となったものの、売上高の増加に加え、前期まで発生していた不採算案件が収束し利益率が改善したことなどにより、前期比で損失を縮小させることが出来ました。
受注高は440百万円(前年同期比53百万円増、13.8％増)、売上高は402百万円(同30百万円増、8.2％増)、営業損失は19百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、損失計上となったものの、売上高の増加などにより前期比で損失を縮小させることができました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、6,819百万円(前連結会計年度末比1,279百万円減、15.8％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、4,471百万円(前連結会計年度末比44百万円増、1.0％増)となりました。
流動負債残高は、2,289百万円(前連結会計年度末比1,028百万円減、31.0％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、554百万円(前連結会計年度末比13百万円減、2.3％減)となりました。
純資産残高は、8,446百万円(前連結会計年度末比192百万円減、2.2％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、概ね当初計画どおりに推移していることから、2024年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、第１四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,024千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失の調整額△5,019千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。