【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△8,245千円は、セグメント間取引消去△433千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,811千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△7,374千円は、セグメント間取引消去△2,516千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,858千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
期初に行った組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等に伴い、当中間連結会計期間から、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「SI事業」に移管し、「SI事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社、同じく当社の連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年4月1日付で両社の合併を行いました。
また当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、当社の事業の一部を当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズおよびキーウェア東北株式会社に譲渡することを決議し、2025年4月1日付で両社に対し事業譲渡を行いました。
2025年4月1日
株式会社クレヴァシステムズを存続会社、キーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
株式会社クレヴァシステムズ
株式会社クレヴァシステムズは、Webシステムソリューションなど数多くのソリューションによりお客さまの価値創造を支えてまいりました。一方、キーウェアサービス株式会社は、ITに関するサポートサービス分野を事業の中心としお客さまのシステムライフサイクルを支えてまいりました。この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、両社を合併することにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
2025年4月1日
事業譲渡
変更はありません。
当社グループでは、本事業譲渡と同日付で当社の完全子会社である株式会社クレヴァシステムズとキーウェアサービス株式会社の合併を行っておりますが、両社が得意とする事業領域に、当社の強みであるSI事業およびDX推進コンサルティング事業を加えることで、お客さまに対しより包括的で付加価値の高いソリューションの提供を実現することを目指し、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
2025年4月1日
事業譲渡
変更はありません。
従来、当社では、仙台市に設置していた東北支店において東北地域向けの事業を展開してまいりました。一方で、当社の完全子会社であるキーウェア東北株式会社は、所在地である盛岡市を中心に東北地域向けの事業を推進してまいりました。この度、東北地域向けの事業を一元化することで地域との連携を一層強化し、市場での競争力の更なる向上を図るべく、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、第61期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。