１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇、アメリカの政策動向および中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2024年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比6.0％増と32ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と32ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。さらに、グループ子会社内の医療ソリューション事業を当社に集約し、自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力である病理検査システム「Medlas-BR」を大幅に機能強化し提供開始するなど、同事業の強化に取り組みました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションのさらなる競争力強化を図るため、ＩＴ業界向けテンプレート「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の提供を開始しました。また、顧客のクラウド移行ニーズに応えるとともに、システム開発からインフラ構築まで一貫したソリューションの提供拡大を目指し、インフラ構築体制を強化しました。さらに、ＤＸ実現に取り組む企業の課題解決を支援するため、ＤＸ推進コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供に取り組んでおります。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、農業ＩＣＴ領域において農業分野に特化した生成ＡＩの開発プロジェクトに参画したほか、サイバーセキュリティ領域において、エンジニアの育成やセキュリティ脆弱性診断の提供に取り組みました。また、デジタル金融領域では関連案件への参画や新規ソリューションの創出を推進するなど、新領域の事業拡大に取り組みました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,767百万円(前年同期比225百万円増、1.6％増)、売上高は15,034百万円(同427百万円増、2.9％増)、営業利益は248百万円(同134百万円減、35.1％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益262百万円を計上したことなどにより、経常利益は524百万円(同128百万円減、19.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円(同101百万円減、19.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は9,796百万円(前年同期比28百万円減、0.3％減)、売上高は9,834百万円(同105百万円減、1.1％減)、営業利益は179百万円(同251百万円減、58.3％減)となりました。
受注高につきましては、官庁系において既存案件の拡大などがあったものの、前期において病院向けの大型案件の獲得があった医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系の案件などが前期比で増加したものの、公共系での保守フェーズへの移行に伴う案件規模の縮小や運輸系での長期大型案件の終了などが影響し、前期比で減少となりました。営業利益につきましては、売上高が減少したことに加え、公共系、運輸系などで前期にあった高収益案件の終了による反動減などが影響し、前期比で減少となりました。
受注高は3,598百万円(前年同期比19百万円減、0.5％減)、売上高は3,911百万円(同378百万円増、10.7％増)、営業利益は102百万円(同93百万円増、950.5％増)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系、インフラ系での案件縮小などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した案件の開発が順調に進捗し前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、前期まで発生していた不採算案件が収束し利益率が改善したことなどにより、前期比で増加いたしました。
受注高は1,372百万円(前年同期比273百万円増、24.9％増)、売上高は1,288百万円(同154百万円増、13.6％増)、営業損失は20百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系、新事業系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、損失計上となったものの、売上高の増加などにより前期比で損失を縮小させることができました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、7,825百万円(前連結会計年度末比273百万円減、3.4％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、電子記録債権の増加、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、4,717百万円(前連結会計年度末比291百万円増、6.6％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,990百万円(前連結会計年度末比327百万円減、9.9％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、662百万円(前連結会計年度末比94百万円増、16.7％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産残高は、8,889百万円(前連結会計年度末比250百万円増、2.9％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
2025年3月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更しております。詳細は本日(2025年２月13日)公表の「持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う特別利益計上、業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△17,112千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△13,142千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
（受注の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。