##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

キーウェア北海道株式会社

キーウェア東北株式会社

キーウェア西日本株式会社

キーウェア九州株式会社

キーウェアメディカル株式会社

株式会社クレヴァシステムズ

株式会社オーガル

キーウェアサービス株式会社は、2025年４月１日付で株式会社クレヴァシステムズに吸収合併されたため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。また、キーウェアメディカル株式会社は、2026年１月15日付で新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

#### ２．持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法を適用した関連会社数

－社

##### (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社イーテア

持分法を適用しない理由

株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

#### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

### ② 棚卸資産

商品及び仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～37年

工具、器具及び備品　　２～20年

#### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

a) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b) 自社利用のソフトウェア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

c) 上記以外の無形固定資産

定額法

#### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

###### ③ 株主優待引当金

株主優待制度の実施に伴い発生する費用に備えるため、当連結会計年度末を基準日とする株主名簿をもとに、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額を計上しております。

###### ④ 事務所移転費用引当金

確定した事務所移転・解約の計画に伴い、翌連結会計年度以降に予定される原状回復工事期間に係る賃借料の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。

##### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループが行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。

なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （受注制作のソフトウェア開発）

受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。

受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### （サポートサービス等の役務提供）

サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。

サポートサービス等の役務提供のうち、顧客に対する役務提供の都度その成果が顧客に移転していると考えられる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

一方、サポートサービス等の役務提供のうち、工数や作業量等に基づき履行義務が充足された部分の対価を顧客から受け取る権利を有している取引については、役務提供に係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。

###### （コンピュータ機器等の販売）

コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。

契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (7) その他連結財務諸表作成のための重要事項

###### （グループ通算制度の適用）

当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度 | 1,491,771千円
当連結会計年度 | 820,661千円

なお、上記金額は、当連結会計年度末において進行中の案件に係る金額を集計したものであります。

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について、進捗部分に履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。

進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

#### (１) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

#### (２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

##### (１) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

##### (２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 21,000 | 千円 | 21,000 | 千円

２　当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 3,300,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,300,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円

３　貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
給与手当 | 1,073,840 | 千円 | 1,096,097 | 千円
賞与引当金繰入額 | 118,944 | 千円 | 125,200 | 千円
退職給付費用 | 21,204 | 千円 | 17,080 | 千円
株主優待引当金繰入額 | － | 千円 | 12,546 | 千円
事務所移転費用引当金繰入額 | － | 千円 | 163,770 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △534 | 千円 | 966 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
建物及び構築物 | 617 | 千円 | － | 千円
その他(工具、器具及び備品) | 24 | 千円 | － | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地 | セグメントの名称 | 種類 | 減損金額
東京都世田谷区 | その他事業 | 工具、器具及び備品 | 173 | 千円
宮城県仙台市 | その他事業 | 建物附属設備 | 3,411 | 千円
岩手県盛岡市 | システム開発事業 | 建物附属設備 | 77,435 | 千円
工具、器具及び備品
のれん

当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 50,328 | 千円 | 51,430 | 千円
組替調整額 | △3,390 | 千円 | △6,283 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 46,938 | 千円 | 45,146 | 千円
法人税等及び税効果額 | △15,661 | 千円 | △14,244 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 31,276 | 千円 | 30,902 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △137,652 | 千円 | － | 千円
組替調整額 | △36,167 | 千円 | － | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △173,820 | 千円 | － | 千円
その他の包括利益合計 | △142,543 | 千円 | 30,902 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,110,000 | － | － | 9,110,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,059,061 | － | 298,388 | 760,673

（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,000株、持分法適用会社の持分法適用除外に伴う自己株式(当社株式の持分相当分)の減少287,388株であります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 166,766 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金5,747千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 267,178 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,110,000 | － | － | 9,110,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 760,673 | － | 12,000 | 748,673

（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 267,178 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 142,142 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,142 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
現金及び預金 | 1,863,790 | 千円 | 3,365,750 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,863,790 | 千円 | 3,365,750 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １．所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

#### ２．オペレーティング・リース取引

#### （借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内 | 72,344千円 | 370,873千円
１年超 | 614,927千円 | 2,577,024千円
合計 | 687,271千円 | 2,947,897千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)

|  |  | （単位：千円）
項目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 173,456 | 173,456 | －

(注)１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1） | 121,006
投資事業有限責任組合への出資 | 67,137

（*1）当連結会計年度において、非上場株式について53,989千円の減損処理を行っております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 173,456 | － | － | 173,456

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

差入保証金は、主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)

|  |  | （単位：千円）
項目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 225,270 | 225,270 | －
(2) 差入保証金 | 668,731 | 613,998 | △54,732
資産計 | 894,001 | 839,268 | △54,732

(注)１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 121,006
投資事業有限責任組合への出資 | 52,254

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 225,270 | － | － | 225,270
差入保証金 | － | 613,998 | － | 613,998
資産計 | 225,270 | 613,998 | － | 839,268

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 173,456 | 43,081 | 130,375
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 173,456 | 43,081 | 130,375
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 173,456 | 43,081 | 130,375

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 225,270 | 42,060 | 183,210
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 225,270 | 42,060 | 183,210
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 225,270 | 42,060 | 183,210

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 4,000 | 3,485 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 4,000 | 3,485 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について53,989千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、同日付時点における自己都合要支給額に基づき支給を行い、精算いたしました。

#### ２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 192,989 | 千円 | － | 千円
退職給付費用 | 8,418 | 千円 | － | 千円
退職給付の支払額 | △201,407 | 千円 | － | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 千円 | － | 千円

（注）前連結会計年度における退職給付の支払額は、退職一時金制度の廃止に伴う精算によるものであります。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

該当事項はありません。

#### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,418 | 千円 | － | 千円

#### ３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 79,189 | 千円 | 79,364 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（繰延税金資産） |  |  |  |
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未払事業税 | 33,153 | 千円 | 27,069 | 千円
未払事業所税 | 7,117 | 千円 | 7,553 | 千円
投資有価証券評価損 | 78,129 | 千円 | 78,129 | 千円
貸倒引当金 | 138,172 | 千円 | 152,020 | 千円
賞与引当金 | 308,446 | 千円 | 306,716 | 千円
移転費用引当金 | － | 千円 | 51,603 | 千円
減損損失 | 9,876 | 千円 | 9,517 | 千円
資産除去債務 | 113,835 | 千円 | 117,804 | 千円
資産調整勘定 | 16,498 | 千円 | 10,499 | 千円
繰越欠損金(注) | 21,365 | 千円 | 31,963 | 千円
連結会社間内部利益消去 | 11,802 | 千円 | 178 | 千円
その他 | 35,969 | 千円 | 25,011 | 千円
繰延税金資産　小計 | 774,367 | 千円 | 818,067 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △21,365 | 千円 | △31,963 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △300,118 | 千円 | △277,394 | 千円
評価性引当額　小計 | △321,484 | 千円 | △309,357 | 千円
繰延税金資産　合計 | 452,883 | 千円 | 508,709 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △45,643 | 千円 | △59,888 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △32,924 | 千円 | △12,417 | 千円
その他 | △598 | 千円 | △144 | 千円
繰延税金負債　合計 | △79,166 | 千円 | △72,450 | 千円
繰延税金資産の純額 | 373,716 | 千円 | 436,259 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 21,365 | 21,365 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21,365 | △21,365 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 45 | 31,917 | 31,963 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | △45 | △31,917 | △31,963 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 1.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.9 | ％ | △0.5 | ％
住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.9 | ％
税額控除 | △3.5 | ％ | △0.4 | ％
のれん償却額 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
税率の差異による影響 | △0.2 | ％ | 1.5 | ％
評価性引当額の増減 | △5.7 | ％ | △1.0 | ％
持分法投資損益 | △6.1 | ％ | － | ％
連結調整項目 | 21.5 | ％ | 0.0 | ％
その他 | △0.6 | ％ | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.2 | ％ | 33.1 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

#### (企業結合等関係)

当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社、同じく当社の連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で両社の合併を行いました。

また当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の事業の一部を当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズおよびキーウェア東北株式会社に譲渡することを決議し、2025年４月１日付で両社に対し事業譲渡を行いました。

#### （連結子会社間の吸収合併）

#### １．取引の概要

##### （1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

###### ① 結合企業

名称 | 株式会社クレヴァシステムズ
事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発およびシステム導入のための総合サービス

###### ② 被結合企業

名称 | キーウェアサービス株式会社
事業の内容 | コンピュータシステムの運営に関わるサポートおよびサービス

##### （2）企業結合日

2025年４月１日

##### （3）企業結合の法的形式

株式会社クレヴァシステムズを存続会社、キーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

##### （4）結合後企業の名称

株式会社クレヴァシステムズ

##### （5）その他取引の概要に関する事項

株式会社クレヴァシステムズは、Ｗｅｂシステムソリューションなど数多くのソリューションによりお客さまの価値創造を支えてまいりました。一方、キーウェアサービス株式会社は、ＩＴに関するサポートサービス分野を事業の中心としお客さまのシステムライフサイクルを支えてまいりました。この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、両社を合併することにいたしました。

#### ２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

#### （連結子会社である株式会社クレヴァシステムズへの事業譲渡）

#### １．取引の概要

##### （1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

###### ① 結合当事企業

事業譲受企業 | 株式会社クレヴァシステムズ
事業譲渡企業 | キーウェアソリューションズ株式会社

###### ② 譲渡する事業の内容

ＳＩ事業の一部およびＤＸ推進コンサルティング事業

##### （2）企業結合日

2025年４月１日

##### （3）企業結合の法的形式

事業譲渡

##### （4）結合後企業の名称

変更はありません。

##### （5）その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、本事業譲渡と同日付で当社の完全子会社である株式会社クレヴァシステムズとキーウェアサービス株式会社の合併を行っておりますが、両社が得意とする事業領域に、当社の強みであるＳＩ事業およびＤＸ推進コンサルティング事業を加えることで、お客さまに対しより包括的で付加価値の高いソリューションの提供を実現することを目指し、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。

#### ２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

#### （連結子会社であるキーウェア東北株式会社への事業譲渡）

#### １．取引の概要

##### （1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

###### ① 結合当事企業

事業譲受企業 | キーウェア東北株式会社
事業譲渡企業 | キーウェアソリューションズ株式会社

###### ② 譲渡する事業の内容

東北支店で展開していた東北地域向けの事業

##### （2）企業結合日

2025年４月１日

##### （3）企業結合の法的形式

事業譲渡

##### （4）結合後企業の名称

変更はありません。

##### （5）その他取引の概要に関する事項

従来、当社では、仙台市に設置していた東北支店において東北地域向けの事業を展開してまいりました。一方で、当社の完全子会社であるキーウェア東北株式会社は、所在地である盛岡市を中心に東北地域向けの事業を推進してまいりました。この度、東北地域向けの事業を一元化することで地域との連携を一層強化し、市場での競争力の更なる向上を図るべく、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。

#### ２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に39年)を基に見積り、割引率は国債の流通利回り(主に0.724％～2.293％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
期首残高 | 333,231 | 千円 | 355,222 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26,647 | 千円 | 8,289 | 千円
時の経過による調整額 | 4,013 | 千円 | 4,266 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △8,670 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 355,222 | 千円 | 367,778 | 千円

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,513,840 | 5,015,026 | 1,636,643 | 20,165,510
一時点で移転される財又はサービス | 306,394 | 395,724 | 230,949 | 933,068
顧客との契約から生じる収益 | 13,820,235 | 5,410,750 | 1,867,593 | 21,098,578
その他の収益 | 2,618 | － | － | 2,618
外部顧客への売上高 | 13,822,853 | 5,410,750 | 1,867,593 | 21,101,196

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,936,608 | 6,122,805 | 2,353,979 | 21,413,393
一時点で移転される財又はサービス | 498,825 | 692,731 | 115,916 | 1,307,473
顧客との契約から生じる収益 | 13,435,434 | 6,815,536 | 2,469,895 | 22,720,866
その他の収益 | 4,041 | － | － | 4,041
外部顧客への売上高 | 13,439,475 | 6,815,536 | 2,469,895 | 22,724,908

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 契約資産および契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,042,335
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,071,279
契約資産（期首残高） | 1,793,705
契約資産（期末残高） | 2,246,792
契約負債（期首残高） | 119,175
契約負債（期末残高） | 125,565

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足した際の対価について顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,896千円であります。

また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△17,856千円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 6,157,872
１年超 | 356,071
合計 | 6,513,944

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

(1) 契約資産および契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,071,279
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,164,412
契約資産（期首残高） | 2,246,792
契約資産（期末残高） | 982,710
契約負債（期首残高） | 125,565
契約負債（期末残高） | 155,186

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足した際の対価について顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,388　　　千円であります。

また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△41,729千円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 5,187,497
１年超 | 448,410
合計 | 5,635,907